職 種 ：一般土木及び軽作業
年 齢 ：１８歳〜５０歳
採用人数：１０人
就業場所：イラク居住区
毎月の賃金：５０万〜６０万円
学歴・経験・資格：不問
仕事内容：土木工事の手元作業（水道工事、学校建設工事等）
雇用期間：１７年３月２０日〜９月２０日 更新なし
パスポート取得可能な方
就業時間：９時００分〜１８時００分 時間外なし、休憩時間６０分
休 日 ：週１回交代制休み
備 考 ：イラクまでの旅費、宿泊費は会社負担
保険については元請け会社が民間保険へ加入する
賃金は日本の口座へ振り込み予定
これは長崎県のハローワークで公開された求人カードです。長崎市内の人材派遣会社が２月２３日付けで長崎のハローワークに届けたもの。
仕事内容は明らかに自衛隊の活動と重複します。非常事態宣言が発令中のイラクへの民間人渡航は禁止されているはずなのに何故こんな求人が出されたのでしょうか。
３月２０日付け朝日新聞は次のような内容を報道しています。
- 派遣会社社長が建設業の知人から依頼で求人表を出した
- 全国から５人の問い合わせがあって２人をその請負業者に紹介をしたこと
- しかしその後、業者と連絡が取れず取り止めになったので求人も取り下げた
- 元請けとされた大手総合商社（Ｉ商事）の広報担当者は「そのような計画は一切ない」と関与を全面的に否定した
- 全国でも同様の高額のイラクでの労働の求人案内が後を絶たず、「外務省も困惑」
全く非現実的なだけに何のメリットもないはず。一体なぜこんなことが立て続けに起こるのでしょうか？
実は昨年１２月 、長崎県五島列島の久賀島（人口５８９人）に核施設と米軍基地ができるとして福岡市の開発業者が全島民の島外移転を促すという「事件」が起きました。
国が久賀島に高レベル放射性廃棄物の処分場や米軍機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）用の３０００メートル滑走路とイージス艦の寄港地をつくる計画があるというもの。地元説明会まで開かれ、計画図面が示され、１世帯当たり数千万円の立ち退き補償料を示したといいます。しかし防衛施設庁も、電力会社の関連団体も全面否定しました。その開発業者の「会社」は法人登記をしておらず十数年の間に、建設や土地売買を手がけた実績もないといいます。
