国会で「有事関連７法案・条約３案件」の審議が始まった翌日の４月１４日、有事法制に反対する長崎県連絡会は学習討論集会を開き、約４０名が参加しました。
ながさき平和委員会の冨塚明事務局長が「いま、世界と日本の岐路にあって」と題して講演を行い、イラク戦争で佐世保基地が果たした役割、用意周到に準備されてきた有事法制への道、有事関連法案の危険性などを明らかにしました。
討論では、「イラクは戦場となっていることをはっきりさせるべきだ」「基地の問題を日頃からとらえていくことが必要」「もう小泉退陣を求める時期だ」「有事法制の危険性が国民の中に伝わっていない。マスコミに取り上げさせる知恵と工夫が求められている」「これまで以上に広範な人たちの中で運動をしなくては」と積極的な意見が出されました。
連絡会では毎週の街頭宣伝に力を入れるとともに「World Peace Now 長崎」の実行委員会で、節目での共同行動の開催を呼びかけています。
（講演要旨）
国際法を無視したイラク戦争はブッシュ・ドクトリンにもとづいて実行された最初の戦争だった。イラク戦争で佐世保基地は弾薬・燃料の補給とあわせて北朝鮮への圧力をかけるという２つの役割を担った。あわせて陸・海・空の自衛隊も米軍とそれぞれ共同演習を行なっていた。背景には海外基地を拠点にして戦力を投入するという戦略がある。
有事法制はいま出てきたのではなく、自衛隊発足後、今日まで着々と進められてきたことをみる必要がある。「極東」の範囲だった在日米軍の役割がアジア太平洋へと拡大され、それを支援する自衛隊の任務もなしくずしてきに広げられてきた。
有事関連法案は、昨年成立した有事３法を具体化し、有事法制体系を完結させるものだ。米軍支援法では弾薬まで提供できることになり集団的自衛権の行使に当たる。捕虜法は戦争をしないかぎり必要ないわけで、憲法で禁じられている交戦権を前提にしたものだ。「国民保護」は机上の空論だ。「住民避難」が必要になる事態は想定できないし、仮に「避難」が必要となっても、米軍・自衛隊優先の体制の中で「避難」は不可能である。ねらいは日常から米軍支援の戦争モードを社会の中につくりあげることにある。真に国民保護を言うのであれば、国民を戦争に巻き込ませない不断の戦争回避努力をするべきである。それが日本国憲法の精神だ。
いま確かに危機的状況だ。英語でいうＣＲＩＳＩＳにはもう一つ、岐路という意味がある。戦前の暗黒時代へ舞い戻るのか、展望ある21世紀を切り拓くかの‘不安定な’状況にある。どちらに行くかは私たちの運動にかかっている。
