１月２６日、石破防衛庁長官は先遣隊の派兵に続き、陸上自衛隊本隊のイラクへの派兵命令を下した。われわれは戦争を放棄した日本国憲法の平和原則を真っ向からじゅうりんするこの暴挙に断固抗議し、派兵の中止・撤回を求めるものである。

　そもそもイラク戦争は、国連決議に依らない無法な侵略戦争であっただけでなく、戦争開始の口実となった「大量破壊兵器の保有」さえ、調査団責任者が「存在しなかった」と明言するなど、何の大義もない戦争であったことが明白となっている。無法な戦争とひきつづく不当な軍事占領こそ、イラクの戦闘の激化の根源であることは言を待たない。

　しかし日本政府は、イラク戦争支持の「大義」が崩れても、「危険な地域には行かない」と強弁したイラク特措法の前提をもかなぐり捨て、戦闘地域に重武装した陸上自衛隊の派兵命令を下したのである。政府がどのように「人道支援」を強調してもアメリカの軍事占領への支援が中心であることは明らかである。
　戦闘のつづく外国の地に重火器を持ち込み、占領軍の一員として行動することは「戦争をしに行く」ことにほかならない。このことは不法な占領に抵抗する人々に自衛隊員が銃口を向け、自らも攻撃の標的として狙われることを意味する。イラクの国民にも自衛隊員にも新たな犠牲者が生まれることは必至である。国連の派遣要請もなく、無法な米軍の要求に応えるために、憲法で禁じられた武力行使を自衛隊員に行なわせ、その尊いいのちをもてあそぶことは断じて許されない。

　日本政府にいま求められているのは、アメリカに対して軍事占領を中止させるよう、ねばりづよく働きかけることであり、国連を中心としてイラクの主権を回復し、自己統治を行う道筋をつけるために努力をすることである。これこそ、わが国が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」（日本国憲法前文）ることにつながるのである。
　われわれは世界と日本の平和を希求する多くの団体、個人と連帯し、イラクと世界の平和実現のために奮闘するものである。