政府は、１２月９日自衛隊をイラクに派遣する「基本計画」を決めました。私たちは、このことに強く抗議するとともに、その実行に反対するものです。
イラク情勢は、米英軍当局自身がのペているように「イラク全土が戦闘状態」です。イラク特措法は自衛隊のイラク派遣を「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に限定しており、この法律にてらしてもイラクに自衛隊を派潰することは許されません。
何よりも武力による威嚇・または武力の行使を禁じた憲法９条に真っ向から反するものであって、絶対に許されるものではありません。
また、自衛隊のイラク派遣は、米英の無法なイラク戦争を正当化し、軍事占領を追認するものであって、どんな言葉で正当化しようとも、イラク国民はもとより世界中の平和を求める人々から「侵略軍の一員」とみなされることは間違いありません。
イラクでテロと暴力の荒廃がまん延する事態をっくりだしているのは、無法な侵略戦争と不法な占領支配です。自衛隊のイラク派遣は、米英軍の軍事占領に反対しているイラク国民はもちろん、イスラム諸国民全体から、日本が憎しみの対象にされ、日本がテロの標的になる危険を自ら招きよせることにもなります。
イラク問題の道理ある打開の方向は、一日も早く米英主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組による人道支援にきりかえること、イラク国民にすみやかに主権を変換し、米英軍を撤退させることです。国際社会の大多数もこの方向での解決を願っています。
日本政府が自衛隊派遣という手段でなく、イラク問題解決の道理ある自主的な外交努力を展開されることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条2項の規定により、書見書を提出いたします。
