最新ニュース2003

自衛隊を戦場へ送るな！
イラク派兵の閣議決定に抗議
長崎市で昼休み緊急デモ行進

　１２月９日、小泉内閣はイラクへの自衛隊派兵の基本計画を決定しました。日本国憲法や国民の世論、自衛隊員のいのちよりもブッシュ大統領との約束を大事にしたのです。自衛隊の派兵準備も着々と進められ、年内にも航空自衛隊の先遣隊が出発するといわれています。

　１２月１０日、有事法制に反対する長崎県・市連絡会は、戦争放棄した日本国憲法の平和原則をじゅうりんする基本計画の撤回を求めて緊急の昼休みデモを行ないました。
　直前の呼びかけにもかかわらず約１００名が集まり、長崎市役所前から県庁前までの官庁街を往復し、「基本計画を撤回せよ」、「アメリカはイラクから出て行け」、「平和憲法を守ろう」とシュプレヒコールを繰り返しながら市民にアピールしました。
　県連絡会の大塚孝裕事務局次長は、「これまで日本は大きな曲がり角を曲がってきた。今回の自衛隊派兵の決定は戦後いちばん大きな曲がり角になる。緊迫した情勢がつづく。派兵をやめさせることができれば小泉内閣退陣も可能だ。いまが正念場、派兵反対の声を大きく上げよう」と訴えました。

イラクへの自衛隊派兵基本計画の
閣議決定に断固抗議する

2003年12月10日
ながさき平和委員会

　１２月９日、小泉内閣はいまだ全土が戦争状態にあるイラクへ自衛隊を派兵する基本計画を閣議決定した。われわれは戦争を放棄した日本国憲法の平和原則をじゅうりんするこの暴挙に断固抗議し、計画の撤回を求めるものである。

　イラク戦争は、国連決議に依らない無法な戦争であるだけでなく、戦争の口実であった大量破壊兵器はいまだ発見されず、戦争開始の口実すら失った何の大義もない戦争であった。無法な戦争とひきつづく不当な軍事占領こそ、イラクの戦闘の激化の根源である。いまや攻撃の矛先は占領への協力者や同盟国にも向けられるという事態になっている。

　日本政府はこのような戦闘地域に重武装した自衛隊を派兵しようとしている。どのように「人道支援」を強調してもアメリカの軍事占領に対する支援が中心であることは明らかである。このことは軍事占領に反対する人々に自衛隊員が銃口を向け、自らも攻撃の標的として狙われることを意味する。周到な軍事訓練を受けた米軍ですら幾多のいのちを落としているのである。イラクの国民にも自衛隊員にも新たな犠牲者が生まれることは必至である。無法な米軍の要求に応えるために、憲法で禁じられた武力行使を自衛隊員に行なわせ、その尊いいのちをもてあそぶことは断じて許されない。

　日本政府にいま求められているのは、アメリカに対して軍事占領を中止させるよう、ねばりづよく働きかけることであり、国連を中心としてイラクの主権を回復し、自己統治を行う道筋をつけるために努力をすることである。これこそ、わが国が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」（日本国憲法前文）ることにつながるのである。

　アメリカは同盟国に対し、新たな派兵や軍隊の増強を求めているが、これを拒否したり撤退を検討し始めた国、態度を慎重化する国々が増えている。日本国内でも圧倒的多数がイラク派兵に反対である。自衛隊員や家族、その関係者からも不安や反対の声が様々な形で吹き出している。われわれは世界と日本の平和を希求する多くの団体、個人と連帯し、イラクと世界の平和実現のために奮闘するものである。

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