イラクでは、米軍ヘリコプターが相次いで撃墜され、車列も攻撃されるなど、米兵が連日のように殺されています。またイラクに派兵している幾多の国の軍兵士も死亡するといった事態が起きています。米軍は「鉄のハンマー作戦」と名付けたバグダッドへの空爆を再開するなど、イラク全土が戦争状態に逆戻りしつつあります。あらためて米英のイラク侵略戦争と占領が問われています。
このようなイラクに、政府・与党は何が何でも自衛隊を派遣しようとしています。総選挙後の臨時国会では「イラク派兵問題」が最大の争点となりますが、政府はまともな審議をしないという態度です。
11月19日、臨時国会の開会に合わせて、「イラク派兵反対、消費税増税・年金改悪やめろ!国立医療と職員の雇用を守れ、11・19全国統一行動」が行われ、長崎市でも長崎県労働組合総連合・有事法制反対長崎県連絡会がよびかけた昼休みデモ行進が行われました。
参加した約80名は市役所別館前から県庁前までの官庁街を往復して、「イラクへの自衛隊への派兵はやめよ」、「小泉首相はアメリカ追随をするな」、「憲法9条を守ろう」とシュプレヒコールを繰り返しながら市民にアピールしました。
有事法制反対長崎県連絡会はこの日を起点にして、イラク派兵計画の撤回を求めて街頭宣伝行動を始めました。