戦争支援の「テロ特措法」の
延長に断固抗議する！

　１０月１０日、政府与党は「テロ対策特別措置法」の２年延長を強行しました。本来であれば２年間の「テロ対策」の実態についてきちんとした総括をし、今後の派遣が必要かを議論すべきです。しかし、政府与党は「解散ありき」のもと、詳細を明らかにすることなく、わずかな日数の審議と無責任な答弁に終始し、数の力で押し切りました。

　有事法制に反対する長崎県・市連絡会は、これに抗議して昼休みデモを行いました。参加した約６０名は市役所別館前から県庁前までの官庁街を往復、「テロ特措法の延長反対」「自衛隊はインド洋から出て行け」「総選挙で政治を変えよう」とシュプレヒコールを繰り返しながら市民にアピールしました。

　時事通信によれば、これまでに艦船修理のために民間技術者３０人が現地に派遣されたといいます（昨年が５件１６人、今年は９月までで４件１４人）。最近では７月に、佐世保から派遣されていた補給艦「はまな」の運搬用ワイヤの油圧ポンプ故障の修理に派遣されています。
　民間技術者の派遣は「テロ特措法」では想定されていません。防衛庁設置法の「装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品の調達、補給、管理並びに役務の調達」に規定に基づくものと強弁しています。「イラク特措法」には民間人派遣の規定があるわけで、「テロ特措法」の欠陥ぶりを示すものです。

　インド洋での「対テロ戦」も終息しつつあり、参加する国・艦船とも減っています。派遣することだけが目的となっていると言っても過言ではありません。これ以上の戦争協力はゴメンです。