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イラク派兵法の成立強行に
7月26日未明、政府与党は参議院本会議でイラク特措法の採決を強行し、成立させませした。これに先立つ外交防衛委員会では審議を打ち切って強行採決を行いました。イラク戦争の「大義」も消えかけ、イラクの治安の回復の遅れ、米兵の死傷者の増加といった事態のなか、日増しに高まる反対世論に恐れをなしての強行でした。 このような動きに抗議して有事法制反対長崎県連絡会は25日、昼休みデモを行いました。参加した約80名は市役所別館前から県庁前までの官庁街を往復して、「イラク復興支援法案は廃案にしよう」「自衛隊の戦争参加反対」「憲法９条を守れ」とシュプレヒコールを繰り返しながら市民にアピールしました。 法律は成立させられましたが、政府は自衛隊派兵時期を決められずにいます。この秋に向け、イラクに自衛隊を派兵させない取り組みが求められています。マスコミが報道せざるを得ない大運動を展開させましょう。 2003年7月26日 本日未明、政府・与党は、イラク特措法の参議院本会議での採決を強行した。これに先立つ、外交防衛委員会では審議を打ち切って、強行採決まで行った。この暴挙に私たちは満身の怒りをこめて抗議する。各種国民世論でも圧倒的多数はイラクへの自衛隊派兵反対である。新聞各社も「はじめに自衛隊派遣ありき」の政府の姿勢を厳しく批判している。 この法律によって、日本は戦後初めて戦闘地域に自衛隊の陸上部隊を派兵することになる。ミサイルによる米軍攻撃等、現在もなお激しい戦闘が行われているイラクに、武器を携帯（法律では、その種別に何の規定・制限もない）した自衛隊を派遣するのは、日本国憲法第９条が禁止している「武力による威嚇または武力の行使」につながる危険性がひじょうに高い。 ブッシュ大統領が戦闘終結宣言をした５月１日以降７月２２日までの戦闘による米軍の死者は３９人に達しているという。小泉首相は、派遣された自衛隊員が「殺される可能性はあるかもしれない。夜盗、強盗と戦って相手を殺す可能性がないとも言えない」「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか、私にわかるわけがない」とまで述べた。 このように、わが国を代表する首相が、最高法規たる日本国憲法を踏みにじり、国民世論に背を向け、自国民である自衛隊員の生命を危険にさらしてまでイラクへの派兵を強行しようとするのは、「ブーツ・オン・ザ ･グラウンド」というアメリカの要求に応えるためにほかならない。 そもそもイラクへの武力行使は、国連の支持を得られないまま開始された侵略戦争である。そして、その開始理由としてきた「イラクの大量破壊兵器保有」も口実に過ぎないことが、次第に明らかになりつつあり、米英首脳は厳しい批判にさらされている。政府・与党はこのような侵略戦争にいち早く支持を表明し、今度は占領軍の支援のために自衛隊派兵の道を決めた。このような方向が、国連憲章にもとづく平和のルールという、人類が築き上げた流れに逆らうものであることは明らかである。 法案の成立は強行されたが、国民の支持は得られておらず、依然として危険なイラク情勢の前に政府は自衛隊派兵の時期すら決められない状況である。われわれはイラクへの自衛隊派兵を阻止ために全力をあげる決意である。 |
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