長崎県議会が
地位協定見直し意見書

　７月１１日、長崎県議会は全会一致で地位協定見直しに関する意見書を採択しました。

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３４施設の米軍基地が所在している。本県には、その一割にあたる１３施設が所在し、佐世保市に集中している。
　これらの米軍基地の多くが住宅地域に近接しており、米軍基地に起因する諸問題は、県民生活にも影響を及ぼしている。
　米軍人等による、事件・事故等米軍基地に起因する事件・事故等から、県民の生命・財産と人権を守り、県民の福祉の向上を図るためには、施設及び区域の提供、管理、返還や合衆国軍隊の活動及び合衆国構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　また、日米地位協定は１９６０年に締結されて以来４３年が経過したが、改定は一度も行われていない。その間、日本をとりまく環境は大きく変化してきており、運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めず、日米地位協定を見直す時期にきている。
　よって、政府におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を見直されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１５年７月１１日

長　崎　県　議　会