６月１７日、有事法制反対長崎県連絡会は、有事法制成立という事態を受けて「戦争する国を許さない学習討論集会」を開きました。約４０人が参加して有事法制発動阻止やイラク支援特措法の成立を許さない活動を展開することを確認しました。
第１部では長崎大学の舟越耿一さん（戦争法に反対する市民の会代表）が「有事三法が成立、これからどうするか、何が課題か」と題して講演を行いました。
舟越さんは、「有事とは国民に覚悟を求める状態であり、保護などはありえない」とし、「圧倒的多数の国民は有事法制を知らない。彼らに語りかける工夫が必要だ。自治体は市民に近いだけ、国のいいなりになっていない部分がある。これを味方につけよう。長崎県の基地強化をチェックする活動も必要」と述べました。そしてブッシュ大統領と小泉首相が依然として支持されているのは「憎悪と恐怖をあおりたてる」政治のせいであり、北東アジアでの軍縮と信頼醸成の流れをつくり出すことが必要だと訴えました。
第２部では、事務局からこの１年４ヶ月の活動が報告されました。参加者からは次のような活動報告や意見が出されました。
・壁新聞でイラク戦争の実態を患者さんに知ってもらった。職場で論議して職員が集会に参加するようになった。それでも運動に本腰がはいっていたかどうか？
・有事という方向で自治体が変質させられようとしている。危機感を持って取り組んでいきたい。
・かつてない運動を展開したことは事実だ。しかし運動がマンネリ化して『やっている』と自己満足に陥っていないだろうか。もっとスケールを大きく構えて運動を展開していこう。
