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核兵器禁止条約1月22日に発効

核依存国包囲へ第2ラウンドの開始!

 10月24日、ホンジュラスが核兵器禁止条約を批准したことで発効要件の50か国に達し、同条約は90日後の来年1月22日に発効することが確定しました。

 10月25日、長崎市では平和祈念像前で「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」の呼びかけで「批准50か国を祝い核兵器廃絶を誓うつどい」が開かれ200人が参加しました。

 長崎原爆被災者協議会の田中重光さんは喜びを噛みしめながら「きょうの青空のような気持ちでいっぱい。核兵器の禁止、廃絶を求めてきた被爆者は『生きていてよかった』と心から喜びを分かち合う日を迎えた」と述べました。そして、数十万の原爆死没者と被爆者運動に死力を尽くした先達、また国内外で長年にわたり被爆者運動を支え、核兵器廃絶をめざして運動を共にした人たち、条約成立に尽力した各国の人たちに感謝の気持ちを表しました。

 長崎市長の田上富久さんは禁止条約発効までの流れを振り返り、「最初は成立するとはほとんどの人は思っていなかった。実現しようと思う皆さんのおかげでここまで来れた。諦めずに自信を持って力を合わせて進めば必ず到達できる。きょうはその証しの日でもある」と述べました。

 長崎県原水協の大矢正人さんは「禁止条約が発効すればたとえ条約に参加せず、法的に拘束を受けなかったとしても道義的拘束を受けざるをえない。この条約は、単なる禁止条約にとどめずに核廃絶への枠組みを定めているので、すべての核保有国、核の傘の下にある国が条約に参加すれば核兵器は全面廃絶が実現できるものになる」と条約の大きな意義を指摘し、「主権者である日本国民の願いは一刻も早く日本政府が核兵器禁止条約を調印・批准をすることであり、核兵器のない世界に向けて本当の意味でのリーダーシップをとることだ」と訴えました。

 「県民の会」共同代表の朝長万左男さんは「この日が来るまで75年かかった。1980年の国連軍縮特別総会で山口仙二さんが『ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ』と叫んだのが大きな運動の始まりだったと思う。原爆投下から100年となる、この25年間に本当に核なき世界に到達する決意をもって、新たな第2ステージに立ちたい。明日からがそのスタート。みなさん、がんばりましょう!」と呼びかけました。

(2020年10月25日)