4月15日、原発ゼロ連絡会の総会が開かれ48人が参加しました。
代表世話人の冨塚明さんが「政府は原発事故の処理費用を22兆円と試算したがさらに増える可能性がある。事故から６年経って、出荷される農水産物の安全性は高くなった。フクシマに寄りそう意味を再度考えよう」と呼びかけました。
玄海訴訟の原告団長の長谷川照さんが記念講演。「国策で住民が被害を受ける時、味方になってくれるのは地方自治体。地方自治体を味方にしない限り、国民運動にならない。企業も味方に付けたい」「国が訴えられる機会が増えたので、法務省に訟務局が復活し、裁判対策を行っている。ここが沖縄や原発訴訟に露骨に介入している」「原発は人類の手に負える技術ではない。だから『安全神話』で覆い隠してきた」「人の話を聞いて納得していてはダメ。自分の意見を持つべき」などと多岐にわたって話題を提供しました。
（2017年4月16日）
