3月21日、安倍内閣は憲法違反の「共謀罪」法案を閣議決定しました。ながさき市民連合の事務局６団体と言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会は「アベ政治は許さない！『共謀罪』の閣議決定抗議 ３・21ながさき緊急集会」を鉄橋で行い、約180人が参加しました。
有志による寸劇「共謀罪で罪なき市民を『一網打尽』にしようとした『森友学園・談合三兄弟』が、逆に市民の『正義の網』に取り押さえられる」が披露されました。
門更月さん（女の平和in長崎）は、「安倍内閣は特定秘密法・安保法制の制定、通信傍受法の改定に引き続き、共謀罪の成立を図っている。これはまさに戦争できる国づくりの一環。絶対に許してはいけない。廃案に向けて頑張ろう」と呼びかけました。
田中實さん（治安維持法国賠同盟）は、治安維持法は普通選挙によって伸びるであろう労働者や共産党関係の革新勢力を弾圧するためにつくられたと指摘。最初の適用は京都学園事件での「協議」だった。しかし３年後には勅令で最高刑は死刑にされ、その後も目的遂行罪の新設、予防拘禁制の導入で10万人近くの逮捕者を出したことを紹介しました。
中川拓さん（県弁護士会 憲法委員会委員長）は安倍政権の悪法制定の手口の特徴を紹介しました。(1)名称を良いもののように見せかける：戦争法を「平和安全整備法」、残業代ゼロ法案を「高度プロフェッショナル労働法案」と呼称。共謀罪も「テロ等準備罪」として、市民には無害、有意義なものと印象操作。(2)立法事実（＝必要性）がないのに法律をつくる：現状の法律でテロ対策は十分できる。(3)曖昧な法律にする：共謀罪では処罰の対象となる準備行為が何か書いていない。中川さんは既遂・未遂は犯罪の着手なので危険なものとして定義できるが、その前の準備行為は危険なものではないので、これはそもそも決められない。曖昧ならば捜査はいくらでも拡大できる。高度化した捜査手段が使用できるように法律をつくろうとしているとしか思えないと指摘。警察がいかにひどいことをしているか多くの人は知らない。いまでも警察は権力を乱用している。共謀罪法は違法捜査を正当化するための法律。動きを高めて廃案に追い込もう、と訴えました。
参加者は「人権守れ。市民の生活のぞき見するな。告げ口勧める社会はいらない」などとコールして共謀罪廃案への決意を固めました。
（2017年3月22日）
