埼玉県行政書士会東入間支部では、支部主催の無料相談会を各地で実施しております。相談は、原則、事前予約制にて実施させて頂いております。予約の空きがある場合は当日の受付も行いますが、相談をご希望の方はお早めのご予約をお願い致します。ご予約をご希望の際は、三芳町開催分は三芳町総務課、富士見市開催分は東入間支部担当（電話049-293-5551）にそれぞれお問い合わせ下さい。
　皆様のご来訪を、一同、お待ちしております。

[開催日程]

• ・10月24日(土)　※イベント開催の間　富士見市　富士見ふるさと祭り会場
• ・11月３日(火)　※イベント開催の間　ふじみ野市　ふじみ野市産業まつり会場
• ・11月８日(日)　※イベント開催の間　三芳町　　三芳町産業祭会場
• ・11月14日(土)　※イベント開催の間　ふじみ野市　ＪＡいるま野収穫祭会場

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　近年、外国生まれの結核患者数が増加傾向にある事を受け、結核患者数が多い国から我が国に渡航して中長期間滞在しようとする外国人に対し、結核を発病していないことの確認を求める、入国前結核スクリーニング制度が、令和７年に導入されました。同制度の対象国とされている国の内、インドネシア、ミャンマー、中国については制度開始日が未定の状態となっていましたが、インドネシアについては令和９年１月４日から運用が開始される事が発表されました。これに伴い、同日以降のインドネシア国籍の方に関する在留資格認定証明書交付申請の際は、結核非発病証明書の提出が義務付けられる事になりますのでご注意下さい。
　尚、ミャンマー、中国については、引続き開始日は未定のままとなっています。詳細につきましては出入国在留管理庁のホームページ、厚生労働省のホームページ等もご確認下さい。

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　外国人の方が在留資格の変更許可及び在留期間の更新許可の申請を行う際、納付が必要となる手数料の額が、令和８年10月１日から改定されます。今回の改定では金額の引き上げが行われますと共に、許可される在留期間に応じて納付額に差異が設けられます。又、手数料の納付方法につきましても、窓口申請の場合は従来通りの収入印紙による納付となりますが、オンライン申請の場合はコンビニ決済又は銀行決済による納付へと変更となります。
　令和８年９月30日までに申請された分の手数料額については、納付が10月1日以降となる場合でも改定前の手数料額が適用されます。詳細につきましては出入国在留管理庁のホームページ等をご確認下さい。

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　外国籍の方が我が国にて就労する際の代表的な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」では雇用形態として、いわゆる派遣形態による申請が認められていますが、その場合、令和８年３月９日申請分からは以下の資料の提出が必要となります。

• (1)申請人の派遣労働に関する誓約書（※派遣元・派遣先それぞれの分が必要）
• (2)申請人の派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする資料の写し
  　（※具体的には「労働条件通知書（雇用契約書」や「労働者派遣個別契約書」等）

　又、在留資格「企業内転勤」についても、所属機関が分類カテゴリー３・４に属する場合については、令和８年４月１日からは以下の資料の提出が必要となります。

• (1)登記事項証明書（商業・法人登記）
• (2)転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料
  　①公的機関から発行された法人登記に関する資料
  　②納税状況、取引実績、船荷証券、輸出入許可書、広告等
• (3)申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料
  （※不動産登記簿、事務所の写真・平面図等）

　詳細につきましては出入国在留管理庁のホームページ等をご確認下さい。

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　現在、一定面積以上の土地について売買契約等を締結した場合、国土利用計画法に基づき土地の利用目的等の一定の事項を自治体に届出る事が義務付けられています。
　当該制度による届出事項として、令和７年７月に土地の権利取得者が自然人の場合は国籍等、法人の場合は設立の際の準拠法令の制定国の届出が必要となりましたが、令和８年２月２日に国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が公布された事を受け、法人が権利取得者となる場合の届出事項として、令和８年４月１日からは以下の項目が追加されます。

• ①代表者の国籍等
• ②同一の国籍等を有する者がその役員の過半数を占める場合は当該国籍等
• ③同一の国籍等を有する者がその議決権の過半数を占める場合は当該国籍等

　追加項目につきましては実際の契約締結日に関わらず、令和８年４月１日以降の届出から一律に必要となりますのでご注意下さい。詳細につきましては国土交通省のホームページ等をご確認下さい。

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　在留資格「経営・管理」につきましては、諸外国の同種の在留資格よりもその要件が比較的緩い事を利用して、事実上、我が国に移住する為の手段と化している実態が存在する等の問題点が指摘されていました。その為、同在留資格の許可基準の見直しが行われ、令和７年10月16日から新基準の運用が開始されます。

【新基準のポイント】

①一人以上の常勤職員の雇用が必須になります。

・尚、「常勤職員」の対象は、日本人の他、特別永住者及び「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格にて在留する外国人のみとなります。

②資本金額が「500万円以上」から「3,000万円以上」に増額されます。

・尚、従来は一定の資本金額を準備した場合、常勤職員の確保は不要でしたが、新基準では資本金額に関わらず「一人以上の常勤職員の確保」が必須となります。

③申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが必要になります。

・具体的には「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力が必要です。尚、ここで言う「常勤職員」には、法別表第一の在留資格にて在留する外国人も含まれます。

④申請者自身についての学歴要件が追加されます。

・具体的には経営管理又は申請に係る事業の業務に必要な技術又は知識に係る分野に関する博士、修士若しくは専門職の学位を取得しているか、又は事業の経営又は管理について３年以上の経験が必要です。尚、学位については外国にて授与された相当学位も含みます。

⑤専門家による事業計画書の内容の確認が必要となります。

・申請書類として提出が必要となる事業計画書につき、内容の具体性、合理性及び実現可能性を、経営に関する専門的な知識を有する者（※新基準施行日時点では中小企業診断士、公認会計士、税理士）による評価を受けている事が必要となります。

　新基準の運用開始日（※令和７年10月16日）の前日までに受付、又は審査が継続中の在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新許可申請等については改正前の許可基準が適用されます。又、現在「経営・管理」の在留資格で在留中の方が施行日から３年を経過する日（※令和10年10月16日）までに在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえて許否判断が行われるとの事です。
　新基準の詳細等につきましては、出入国在留管理庁のホームページをご確認下さい。

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