2月15日
衆議院・予算委員会公聴会 公述人として出席
「憲法改正に関する問題」について意見を述べる。
4月10日
衆議院・公職選挙法改正に関する調査特別委員会 参考人として出席
「一事不再議の原則」について意見を述べる。
著書『憲法学原論』『憲法研究』『比較日本国憲法条文』『法学概論』
論文・その他執筆
【1957年−昭和32】53歳〜【1960年−昭和35】56歳
1957年
論文・その他執筆
1958年
8月
日本学術会議委員
論文・その他執筆
1959年
著書『現代議会批判』『憲法と条約と駐留軍』
論文・その他執筆
1960年
著書『国法学――憲法学の基礎理論』『法律史』
論文・その他執筆
【1961年−昭和36】57歳
5月5日
法社会学会学術大会（法政大学）・研究報告――「穂積八束論」 鈴木安蔵・戒能通孝
著書『法学入門』
論文・その他執筆
【1962年−昭和37年】58歳
1月14日
日本民主法律家協会・憲法委員会委員長に就任
日本民主法律家協会の要請を受け、岸内閣時代に設置された「憲法調査会」が最終報告を池田内閣へ提出する（1964年7月3日）に備える。
2月14日
衆議院・予算委員会公聴会 公述人として出席
1956年2月15日の発言に重ねて「憲法改正について」の意見を述べる。
著書『日本国憲法概論』『全訂・政治学原論』
「政治の知識」（講座テキスト）
論文・その他執筆
【1963年−昭和38年】59歳
政府・憲法調査会の最終報告に対処するため多数の論文を執筆。
「今日の憲法問題」日本民主法律家協会憲法委員会編・特集（労働法律旬報、11月上旬号）など
著書『憲法論集――大衆行動･国会・憲法改正――』
「政治の知識」（講座テキスト）
論文・その他執筆
【1964年−昭和39】60歳
1月11日
「憲法理論研究会」を組織し、代表に就任。
“弁護士の実践に基づく鋭い法解釈や法律問題の分析力”と“憲法学者の理論”との結合が大切との認識による。
4月2日
参議院・内閣委員会 参考人として出席
「旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案」に関して反対意見を述べる。
「憲法調査会総批判 憲法改正問題の本質 ・鈴木安蔵教授還暦祝賀論文集」（有倉遼吉・鈴木安蔵／編）が日本評論社より刊行される。
著書『比較日本国憲法条文』
「基本的人権のはなし」（講座テキスト）
論文・その他執筆
【1965年−昭和40】61歳
3月6日
「憲法改悪阻止各界連絡会議」結成
代表委員に。（静岡、愛知、東京を行き来する日々）
5月
「憲法改正問題入門」鈴木安蔵監修・日本民主法律家協会憲法委員会編（労働旬報社、5月刊）
著書『憲法の理論――改憲問題の解明――』
「日本国憲法の基礎知識」（講座テキスト）
論文・その他執筆
【1966年−昭和41】62歳
著書『日本憲法学の生誕と発展』（新版）『法学入門』（改訂版）
論文・その他執筆
【1967年−昭和42】63歳
3月
静岡大学を定年退職・名誉教授に。
4月
立正大学教養部教授
著書『憲法学三十年』
論文・その他執筆
【1968年−昭和43】64歳
著書『日本国憲法――運動のための解釈――』（編著）『憲法学の構造』
『史的唯物論と政治学』（新版第二刷）
論文・その他執筆
【1969年−昭和44】65歳
著書『新版政治学入門』『近代日本と民主主義』『基本的人権』
論文・その他執筆
【1970年−昭和45】66歳
11月
立正大学教養部長
著書『法学入門』（改訂新版）
論文・その他執筆
【1971年−昭和46】67歳
9月〜11月
北朝鮮を学術訪問。（高橋勇治、古島和雄、星野安三郎と）
著書『新版政治学入門』（第二版）
論文・その他執筆