1. サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得が２０万円を超える人
2. 個人事業主で事業所得や不動産所得があり、納付税額のある人
3. 家事使用人など給与から源泉徴収をされていない人
4. 給与を２か所以上からもらっている人

◆平成1９年度所得控除のポイント

1. 所得税の税率が変わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所得税の最低税率を１０％から５％に引き下げ、最高税率を３７％から４０％に引き上げ、所得税と住民税を合わせた税負担があまり変わらないようにしています。住民税の税率は５・１０・１３％の３段階から１０％に一本化されました。
2. 定率減税が廃止されました。
3. 減価償却制度が変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残存価格が平成１９年３月３１日までは１０％４月１日以降は０％まで償却できます。
4. 住宅バリアフリー改修促進税制の創設・・満５０歳以上など一定の条件有り。　
5. 住宅ローン控除制度の改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９・２０年に居住の用に供する場合、控除率を引き下げ、控除期間を１５年にトータルでおなじようにしてあります。

   	現行の住宅ローン控除	特例による住宅ローン控除
   控除率	１〜６年１．０％７〜１０年０．５％	１〜１０年０．６％１１〜１５年０．４％
   控除期間	１０年	１５年
   住宅借入年末残高	平成１９年居住２５００万円以下、平成２０年居住２０００万円以下。

6. 上場株式等に係る譲渡所得の軽減税率の特例の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率（７％+住民税３％）の適用期限が、平成１２年１２つき３１日まで１年延長されました。
7. 相続等による居住用財産の買替え・交換の特例の廃止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年３月３１日以前の譲渡については、従前どおり特例の適用が可能です。　
8. 小泉内閣が残したこれまでの庶民にたいす税制上の痛み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★老年者控除の廃止
   満６５歳以上で合計所得金額が１０００万円以下の人は５０万円の所得控除（老年者控除）が認められていましたが廃止になります。老人イジメの大増税です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★公的年金控除の引下げ
   ６５歳以上・・１４０万円→１２０万円へに引下げ。
   　　　　　　　　 （１２０万円の場合は所得が０円、収入によって控除額は減らされます。）
   ６０歳未満・・７０万円は変更なし。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★定率減税の引き下げ
   　　 平成１７年分まで・・所得税額２０％が減額（最高２５０,０００円）
   　　 平成１８年分から・・所得税額１０％が減額（最高１２５,０００円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★消費税免税点の引下げ
   平成１５年の課税売上が１０００万円を超える事業者は平成１７年から消費税を納税するようにな　ります。　

1. サラリーマンで中途退職をして再就職をしていない人
2. 歯の治療、子供が産まれた、病気で入院した場合の医療費が１０万円（所得が２００万円以下の人は所得×５％）を差し引いた残りの部分が医療費控除が受けられます
3. 平成１９年中にローンで住宅を取得した人・・平成１９年１月１日から１２月３１日に居住開始した人は、当初６年間、ローンの年末残高の１％、７〜１０年目の４年間はローンの年末残高の０．５％控除がある制度と当初１０年間は、住宅ローンの年末残高０．６％、そして１１〜１５年目の５年間は０．４％のローン控除適応がある制度のいずれかかを選択することになります。　　　　　　　　　　　　　＊平成１９年居住を開始した人の住宅ローン控除の対象となる借入金の最高額は２５００万円です　ので、これを超えるローンの金額があっても対象になりません。
4. 災害や盗難にあった場合
5. 年末調整を受けたサラリーマンが公的な団体や政党等に寄付をした場合
6. 配当や原稿収入等源泉徴収されていて所得が少ない人
7. 年末調整の際に配偶者控除や生命保険控除等の漏れがあった人

◆個人業者の申告のポイント
税務署が眼を付ける点
所得=「収入金額ー必要経費」