議会改革・市議会の活性化のページ
その３

久喜市議会の改革度は全国３７０位
合併前は２５位、昨年は２７６位だった
「日経グローカル」調査
2014/8/25

　『日経グローカル』６月１６日号に、全国８１３市区議会の議会改革度ランキングが発表されました。
久喜市議会は全国で３７０位（埼玉県内では１０位）にランクされました。
　合併前の久喜市議会が全国２５位（埼玉県内２位）だったのが、２０１２年の調査では２７６位に大きく転落して、今回も続けてのダウンし、、久喜市議会の改革度の評価は下がり続けています。
　この数年間、各地の議会では議会改革の取り組みが本格化して、各議会の改革が進んできているのに対して、久喜市議会では特に、「議会公開度」と「運営改善度」の低下が顕著です。

　合併まで、久喜市議会では議会改革の取り組みを進め、全国的にもトップクラスにランクされ、全国各地の市議会から視察に訪れるなど注目される存在でしたが、合併後は残念ながらその取り組みが停滞・後退してしまっていることは否定できません。
　議会内の会派間でも、議会活性化に対する見解が大きく分かれていて、一致できていないのが現実です。
　今後、久喜市議会で、あらためて議会改革・活性化を進めていかなければなりません。

久喜市議会の改革度は全国２７６位…合併前の２５位から急落
「日経グローカル」調査
2012/7/8

　『日経グローカル』５月２１日号に、全国８１０市区議会の議会改革度ランキングが発表されました。
久喜市議会は全国で２７６位（埼玉県内では１０位）にランクされましたが、合併前の久喜市議会が全国２５位（埼玉県内２位）でしたから、この２年間で久喜市議会の改革度の評価は大幅にダウンしてしまいました。
　この２～３年間、各地の議会では議会改革の取り組みが本格化してきていますが、久喜市議会では特に合併後の２年間で、「議会公開度」と「運営改善度」の低下が顕著です。

　合併まで、久喜市議会では議会改革の取り組みを進め、全国的にもトップクラスにランクされ、全国各地の市議会から視察に訪れるなど注目される存在でしたが、合併後は残念ながらその取り組みが停滞・後退してしまっていることは否定できません。
　議会内の会派間でも、議会活性化に対する見解が大きく分かれていて、一致できていないのが現実です。
　今後、久喜市議会で、あらためて議会改革・活性化を進めていかなければなりません。

　議会活性化・議会改革のカギをにぎる「議会基本条例」は、県内ですでに制定した市議会が９市議会、１２市議会が策定中または検討中となっていますが、久喜市議会は合併で「失効」となったまま、策定する予定も立っていません。
　議会基本条例については、最大会派の飛翔が「時期尚早」「今の段階では必要ない」という態度であるため、検討する場の設置についても合意できていません。

議会活性化に向けての合意事項
『声と眼』４２７号　2011/11/9

議会活性化の検討協議が始まりました
2011/7/23

　２２日に第３回議会運営検討委員会が開かれました。
　この日は、Ａ　議会　　（１）本会議場の１０項目と、（２）本会議　ア．議案の４項目までについて協議しました。

◆執行部の２回目以降の答弁はいちいち演壇まで出てこないで、それぞれの自席で行うことで一致、今後、マイクの設置などを進めることになりました。
　ただ、議会事務局の説明によると、議場の音響設備はかなり老朽化していて、アンプ、スピーカーなどのすべてを更新しなければならないということで、費用は６５０万円と見込まれています。

◆本会議のインターネット中継も進めることで合意しましたが、設備費用として６００万円という見積もりが出ているので、今後、費用などについて検討することになりました。

◆市の基本計画などを議会の議決事項としていくことについても合意し、対象範囲などについて検討して条例制定を進めることになりました。

　次回以降の予定は、第４回委員会が８月２５日（木）午前９時から、第５回委員会が９月２２日（木）午前９時から開くことになりました。市民の傍聴は自由にできます。

各会派から提出された活性化検討事項を、課題別に整理しました

各会派からの“議会活性化”の検討事項が出そろいました
2011/7/14

　２月議会において、「議会活性化を目的として」議会運営検討委員会を設置することが決定され、５月末までに各会派からの「検討事項案」が提出されました。
　政策会議２９項目、飛翔２９項目、公明党１２項目、共産党３３項目です。（それぞれ整理の仕方が異なるので、数え方によって数が違うかも知れません）。

　第２回委員会は６月３０日に開かれて、それぞれの提案事項についての説明が行われました。
　第３回委員会は７月２２日に開催される予定で、「本会議の運営」に関する事項から、具体的な検討事項の協議に入ります。
会議は公開で開かれ、市民のみなさんもだれでも傍聴できます。

議員全体研修で、「議会基本条例」の講演会
2011/7/9

　７月６日、久喜市議会の全体研修が実施されました。
　テーマは「議会基本条例と自治体議会改革の課題」で、自治体議会改革フォーラム代表の広瀬克哉氏（法政大学教授）の講演です。
　この研修会はもともと３月１９日に行う予定でしたが、大震災直後であったため中止（延期）されていました。

　議会基本条例は２００６年に北海道栗山町が最初に制定し、これまでに２００を超える自治体議会で策定されていると推定されます。
　自治体議会改革フォーラムは全国の議会改革＝活性化の動きと連動し、議会基本条例の策定を進める活動を行っています。

　合併前の旧・久喜市議会では２００９年に「久喜市議会基本条例」を制定しましたが、合併により“失効”しました。
　２０１０年３月の合併後、４月に市議会議員選挙が行われ、７月に政策会議が「議会基本条例の制定」の取り組み開始を議長に申し入れたのですが、飛翔代表の岸議員（現在は議長）は『旧町の議員がまだ市議会の運営になじんでいないので時期尚早。研究検討課題とする』『近い将来に制定しなければならないが、時期は考えてない。できるだけ早くとも言えない』などとして、先送りされてしまっていました。

　しかし議会活性化の取り組みは“単なる先送り”は許されませんから、議会全体で議会活性化についての共通認識を作っていくことが必要です。
　そこで、議員全員研修会として、１月１８日に、旧・久喜市議会における「議会基本条例」の策定経過と概要についての勉強会を開催しました。
　この研修会では、旧久喜市議会基本条例検討委員会委員長の立場から猪股が、また基本条例起草小委員会委員長の立場から石川議員が報告を行いました。

　今回の研修会は、議会基本条例の基本的な意義についての認識を深めることを目的とした講演です。

一般質問時間制限、とうとう｢３５分｣に短縮されてしまった
『声と眼』４１９号　2011/6/9

　市議会の一般質問は合併時には「質問時間40分（答弁を含まず）」と決まっていましたが、最大会派の飛翔や公明党が「30分に短縮」を提案、政策会議などが「40分」を主張して協議が続けられてきました。
昨年６月から多数派が押し切る形で35分で“試行”、今年２月議会では40分で試行してきました。
新年度には結論を出すことになっていたので、５月23日の市議会代表者会議で「35分」に短縮が決定されてしまいました。

　多数会派が質問時間を短くしようという理由は『本会議は５時までに終わらせるべきだ。30人が質問に立つと４日で終わらない』というのですが、議員がみずから質問時間を短くして発言の機会を制限していっては議会の責任が果たせません。

　合併前は質問が終わらなければ夜までやっていました。
一般質問に５日間かけている議会もあります。
久喜市議会はみずから議会機能を縮小して議会の形骸化に向かうのでしょうか。

一般質問を長引かせているのはだれか。
不用な前置き、議員の演説、うんちく話、同じ内容繰り返し、原稿棒読み、かみ合わぬ質問と答弁…。
さてさて、傍聴席で確かめてはいかが？

議会活性化に向けて、議会運営検討委員会を開きました
『声と眼』４１７号　2011/5/3

　３月３日に開かれた代表者会議の合意に基づいて、久喜市議会「議会運営検討委員会」が設置されました。

　４月２６日には、議会運営検討委員会の第１回の会議が開催され、議会活性化に向けた検討協議の第一歩を踏み出しました。
　冒頭にこの委員会の位置付け等について、代表者会議における決定事項を確認しました。

（１）委員会の設置の位置付けは、条例に基づかない「任意の委員会」とする。
（２）設置の目的は、「議会活性化に向けた、議会運営のあり方について検討する」
（３）委員会における検討および決定は、「全会一致をもって進めることを基本とする」

　委員は全部で８名とし、各会派の人数に応じて配分されています。

第１回会議ではまず正副委員長の選任について協議し、私たちは、正・副はそれぞれ別の会派から出すよう求め、全会一致によって、委員長に飛翔の鈴木議員、副委員長に公明党の岡崎議員を選出しました。

　この日の議題は「委員会の今後の進め方について」で、おもな合意事項は次の通りです。

合意形成によって議会活性化を進めるべき

　第１回検討委員会ではまず検討期間の考え方について話し合いましたが、活発な議論が闘わされました。　
　政策会議は、旧久喜市議会の「市議会活性化検討委員会」が１年くらいの期間をかけて議論を深めていった経験から、今回も「１年くらいをメドとしてはどうか」と提案しましたが、飛翔は「できるだけ早く結論を出すべきで、今年の１２月議会までを検討期限とする」と強硬に主張、共産党は「１年から１年半位をかけて」と主張しました。

　飛翔がなぜそんなに“検討期限”を短くしようとしたのかはよくわかりません。
　そもそも、委員会での検討協議で合意した事項は、できたものから代表者会議や議会運営委員会にかけてできるだけ早く実行に移していくことで、全会派が一致しているのですから、全体の期限を今年中と区切る必要はまったくありません。
　むしろ、各会派から出された検討事項で、最初に１回だけの協議では合意できなくて“積み残し”となったものについても、あとでさらに話し合っていくことによって合意形成ができていくものもありますから、最初から期限を切るのではなくて、できるだけ長く少なくとも１年くらいの検討期間は確保すべきではないでしょうか。
　その意味で、私たちは“検討期限”ではなくて、“検討期間のメド”として１年くらいを提案しました。

　飛翔の代表を務める山田議員は「２４年度から執行するためにはできるだけ早く、今年中に結論を出さなければならない」と主張していましたが、合意できたものから実行に移していくということで決めておけば何の問題もありません。

　一方で山田議員は「合意できなかった事項について２４年度からやっていくためには、今年中に結論を出さないとならない」と述べていましたが、今回の検討委員会で“合意できなかった事項”は当然のことながら今回は実行できないことになります。
　議会運営の基本的なルールは、基本的に議員同士や会派間の話し合いを深めながら合意形成を進めていって、合意によって実行していくといくというあたりまえのルールを再確認する必要があります。

　同じ飛翔の松村議員は「議会申し合わせ事項の検討をしていく」「新久喜市議会の１年間の検証をするんだ」と主張していましたが、この委員会の設置を決めた３月３日の代表者会議で当時の山田議長自身が「議会活性化を目的とする」と明言していたのです。
　また当時の飛翔代表だった岸議員（現議長）が最初は「議会活性化検討委員会」の設置を提案したのであって、この委員会はあくまでも議会活性化の方策についての検討の場として設置されたものです。
　委員会の検討協議の対象を合意された対象以上に広げようとすれば、それはかえって議会活性化の目的をあいまいにし、結論を先送りすることになってしまいます。

　活性化についての検討協議は、拙速にならないように、しかし迅速な審議を進めて、できるだけ多くの合意をめざすということでなければなりません。

ホームページやブログへの公表の何が問題か

　会議の最後に、鈴木委員長が、「協議途中でいろいろな意見について、公表してもかまわないが、安易に偏って公表すると問題になる場合がある。審議途中においては慎重に取り扱っていただきたい」と述べました。
　当然のことながら審議途中ではいろいろな意見や議論が出るでしょうし、立場によって評価や賛否も異なりますが、それらは当然、市民のみなさんに伝える責任があります。
　鈴木委員長の発言は、まさか、そのような協議経過について、各議員がホームページやブログで公表していくことを牽制するための発言ではないと思いますので、私もホームページやブログ、『声と眼』で取り上げるにあたっては事実に即して“慎重に”書いていきたいと思います。

「ともにつくる住民自治：議会基本条例のバクハツ！」
市民団体主催の講演会に参加しました
2011/2/27

　２月２６日、総合文化会館広域展示室で「議会基本条例」についての講演会が開かれました。
　主催は市民団体の未来工房ハッピー久喜（後上民子代表）で、講師は山梨学院大学法学部教授の江藤俊昭氏です。

　江藤教授は“議会基本条例の伝道師”を自認し、全国の自治体を飛び歩いている方で、この日も全国自治体議会の例を引きながら、エネルギッシュに議会基本条例の意義についてのお話しをしていただきました。

　この日の演題は「ともにつくる住民自治：議会基本条例のバクハツ！　議会基本条例の制定でまちを元気に、議会を住民のものに！！－－」で、自治の基本から議会基本条例を説き起こしました。

・“水戸黄門におまかせ、あるいは待望”式の自治はダメ、自治は住民自らが作るもの
・議会基本条例は地方自治の二元代表制を担保し、実体化させるもの
・２００６年に栗山町で最初の議会基本条例が作られてから、わずか５年で、都道府県15、政令市４、市94、町50、村４、計167条例（2011年02月17日現在） となった、まさにバクハツ
・議員個人には自治法上、権限はなくて、大切なのは、議会として行政執行部と対峙し、行政を動かしていくこと
・議論を通じて、少数派が多数派になるのが民主主義である
・公開で議論しない議会は議会とは呼ばない

などなど、多くの示唆にとむお話しでした。

　この講演会に参加した議員は、猪股、石川、園部、田村、田島、岸、鈴木の７名でした。
　ちょっと議員の参加が少なかったのが残念なのと、久喜市議会の中では「久喜市議会基本条例」の制定について消極的な姿勢を示している議員が少なくないので、この日の講演をどう受け止められたかが気になります。

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　江藤先生のお話の中で、ちょっと気になったこと。
　『事前にＳ議員から、久喜市議会は事務事業評価を決算審査に活かしていると聞いた。それが本来の形だ』と言われたのですが、これは間違い。
　これは、江藤先生に情報を入れたＳ議員の理解が間違っていて、正しくは、“何人かの議員（合併前の大地、今は政策会議）の議員が、決算審査にあたって事務事業評価を活かす取り組みをしていますが、久喜市議会としては事務事業評価を活用した決算審査は行っていません。

　もう一つ、『久喜市議会では議案の賛否を公表していないと聞いたが、公表すべき』というお話しも、ちょっと違っていて、議会だよりと議会のホームページで議案の賛否を会派ごとにすべて公表しています。
　議員の個人個人の賛否という形ではありませんが、同じ議会だよりに会派ごとの議員名も載っているのと、会派の中で賛否が分かれた場合には、“何名賛成、何名反対”と書いてあります。

　久喜市議会では３月１５日に議員全体研修を予定していて、広瀬克哉氏（法政大学教授）から「議会基本条例」についてのお話しをしていただくことになっています。
　広瀬先生も、江藤先生とならぶ議会基本条例についての代表的な研究者のお一人です。
　久喜市議会では初めて、議員研修会に市民の傍聴も認めることになりました。
　先着２０名までですので、関心のある市民の方々が、議員といっしょの場で議会基本条例について勉強し、共通理解を深めることができればいいと思います。　

議長が、“議会運営の見直し”を提案してきたのはなぜか
2011/2/7

　１２月議会終了後に、議長から久喜市議会の議会運営の見直しの提案がありました。

（１）代表者会議を“報告・事務連絡会”に貶めようというのか？

　現在は議会運営に関する協議機関として、市議会の全会派の代表者で構成する「代表者会議」、会派の比例代表で選出している「議会運営委員会」が設置されています。

　議会運営については一部会派の思惑や都合で変更したり、数の力で押し通したりすることは許されません。
したがって、久喜市議会ではこれまで、代表者会議も、議会運営委員会も基本的に全会一致を原則として運営されてきました。

　合併後の市議会で、一部会派から一般質問時間の短縮が持ち出されてきましたが、これは議会機能を弱体化させ、議会活性化にも反する“改悪”であり、多数決で時間短縮を強行するなどは認められません。
　昨年６月議会以降、代表者会議で話し合いが続けられていますが、議長が『全会一致ではまとまらないから議会運営委員会で決めよう』と言い出したり、多数会派の議員から、『多数決で決めるのがあたりまえだ』という発言が飛びしたりしたこともありました。

　今回、議長からの組織変更の提案は、代表者会議を単なる「市長や議会内における諸問題についての報告・事務連絡会」に機能を縮小して、議会のあり方について議会運営委員会で（多数決による議決で）決めていくように変更しようというものです。
　もしもこんな変更が決められてしまったら、議会運営の基本的な問題については代表者会議の話し合いと“合意”を大切にしてきたこれまでのやり方をやめて、議会の基本である議会運営のあり方を議会運営委員会で多数決で決めてしまおうということになります。

　地方自治法第１００条１２項で、議会は、「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる」という規定がありあｍす。
　議会運営委員会は、この規程に基づいて設置されているもので、これを単なる“報告・事務連絡会”にしてしまおうという提案は、地方自治法の趣旨にも反するものです。

（２）“議会会期の短縮”は何のためか

　さらに、議長の提案の中には、市議会の会期を短縮しようという提案もありました。
　具体的には、
ア．委員会に出席する執行部職員の数を削減
イ．２月議会での市長の施政方針演説から代表質問までの日程の短縮
ウ．一般質問の質問通告書提出期限をもっと早くする
エ．委員会で、委員以外の議員の発言も認めていますが、これを認めなくする
となっています。

　（ア）の委員会に出席する執行部職員の数を減らしても、会期の短縮とはまったく関係なく、かえって、委員会で議案の十分な説明や答弁が保障されるのかという疑問が出てきます。
　（ウ）の一般質問は議会初日の３日後くらいから行っていますが、この通告期限を早めても、会期の短縮にはつながりません。
　（エ）の委員会での委員以外の議員の質疑は、委員会以外の議員が「どうしてもこれだけは聞いておきたい」として発言を求めた場合に認めてきました。
　これは当該の委員会所属でない議員でも項目によっては専門的な知識や意見を持っている場合がありますから、議案の審議をより充実するために認めてきたのであって、こうした発言を禁止しようというのは審議の充実に逆行するものです。
　実際には委員の質疑が終わった後で、１～２項目くらい（５～１０分）例外的に質疑してきたのが現実であって、これを禁止したからといって、会期の短縮にはまったくつながりません。
　
　『久喜市議会の会期は長すぎる』という議員もいますが、長いから悪いというわけではありません。
　久喜市議会の会期が他市よりも長いのは、旧久喜市議会の時代から、“議案調査日”を十分にとり、委員会は議員や市民の傍聴を保障するために１日１委員会にしてきたなどの理由によるものです。

　他市では１日に２～４つの委員会を同時に開催している市議会も多く、それでは関心のある委員会を傍聴しようとしてもできません。　
　実質的には、本会議や委員会の実質的な開催日数は他の市議会と同じですから、会期を縮めても１人１人の議員が義務的に出なければならない会議は７日間くらいであってほとんど変わりません。
　議案調査日の省略や、委員会の同時開催して議会会期を短縮するということになると、それは議会審議の形式化・セレモニー化に陥りかねません。

　まさかとは思いますが、議員が“他の仕事で忙しいから、議会に拘束されたくない。議会は短い方がいい”という考えの人がいるとしたら、それでは議員の責任は果たせませんし、市民からの付託への裏切りです。
　むしろ最近では「地方主権」が叫ばれ、地方議会の機能を充実させために、「通年議会」を取り入れて会期を長くする地方議会も出てきています。

　今回の議長からの提案は見送りとなりましたが、今後、議会運営について協議する機関を設置していくことになりました。
　代表者会議では、多数会派から『議会活性化検討委員会みたいなものを設置して検討しよう』という発言があった一方で、議長は『議会運営検討委員会みたいなもの』と言い、微妙なニュアンスの違いもあるようです。
　議会運営のあり方について話し合っていくことは大切なことですが、議会運営の形骸化や議会機能を後退させるような“改悪”であってはならず、あくまでも議会活性化を目的とすべきです。

議会活性化と、「議会基本条例」の検討に入るべきだ

　一方で私たちは「久喜市議会基本条例」の検討のための機関設置を求めています。
　これまで久喜市議会では１月に、旧久喜市議会における議会基本条例についての説明会を実施し、３月には全国の議会基本条例についての講演会も予定しています。
　今後、議会活性化の検討と合わせて、久喜市議会議会基本条例の策定に着手すべきです。

久喜市議会の議会改革度、全国３５位に低下
2011/2/3

　全国の都道府県議会・市町村議会の「議会改革度調査２０１０　ランキング」が公表されていて、「久喜市の議会改革度は全国３５位・埼玉県内２位」とランクされていることがわかりました。

　早稲田大学マニフェスト研究会が昨年の８月に、全国４７都道府県議会、１７５０市町村議会に調査書を発送して、その内、１３５６議会（７５．５％）から回答がありました。
⇒　http://www.maniken.jp/gikai/date/2010kekka01.pdf

　久喜市議会の個別課題ごとの評価は、以下の通りです。
（１）情報公開度　　　　６７０点中　２５５点　全国　２１位　埼玉県内　２位
（２）住民参加度　　　　４８５点中　２００点　全国２３５位　埼玉県内　３位
（３）議会機能強化度　９１５点中　２６０点　全国１１２位　埼玉県内　４位

　議会改革や議会活性化の取り組みについては他に、「開かれた議会をめざす会」や「日経グローカル」などによっても調査が行われていて、その結果が公表されています。
　それぞれ、調査方法や調査項目、点数の付け方にも違いがあるので、単純に比較はできませんが、久喜市議会が全国的な議会改革の流れの中でどういう位置にあるのかを知る目安として活用できます。

　久喜市議会は、２０１０年８月に発表された「日経グローカル」による調査では、「全国で２５位・埼玉県内２位」と評価されていました。（調査時期は合併直前の２０１０年２月）
　また、「開かれた議会をめざす会」が２００８年８月に行った調査では「全国で８位・埼玉県内１位」と評価されていました。
　久喜市議会では１０年以上前から議会活性化の取り組みを積み上げてきていて、全国的にも高い評価を受けていましたが、最近は少々停滞気味で、その結果がランクの低下に現れています。

　特に、議会機能強化・議会運営の改善度は２００９年までは全国トップクラスでしたが、今回の調査で１００位以下に下がっていること、住民参加度が低いことが顕著であり、これらの改善が今後の課題になっています。

11月市議会の議員提出議案
『声と眼』４１１号　2011/1/17

議会基本条例は先送りされた
『声と眼』４０４号　2010/9/12

　政策会議は７月に議長に、「（１）議会基本条例策定、（２）議員報酬適正化、（３）議員定数削減の検討の要請」を提出しました。
９月２日の代表者会議で各会派の考えが明らかにされ、飛翔と公明党が策定作業への着手に反対を表明しました。
飛翔の岸代表は『旧町の議員がまだ市議会の運営になじんでいないから時期尚早。研究検討課題とする』と主張、『近い将来に制定しなければならない』と言いながら、『時期は考えてない』『できるだけ早くとも言えない』と先送りの姿勢に終始しました。

　「議会基本条例」は議会の基本的なあり方、議会運営の基本原則について議会自身が定める条例で、市民に対する責任と役割に関する宣言でもあります。
最初に制定したのは北海道栗山町議会で、全国的には町議会が先行しました。
さらに議会の認識を共有するために合併後すぐに制定を進めた議会も多く、久喜市が合併したばかりだから時期尚早というのは、言い訳になりません。

　久喜市で2009年６月に制定した議会基本条例が合併で失効しています。
新久喜市議会として早急に制定を進めるべきです。

　また、議員定数削減についても、飛翔と公明党は２年後に検討を始めればいいと先送りする一方で、議員報酬の適正化（引き上げ）だけは、「報酬等審議会での検討」を市長に要請することに賛成しました。
本来、議会基本条例による議会の質の向上と、議員定数の削減、議員報酬の見直しは“３点セット”で進めるべきではないでしょうか。

⇒　【Ｂｌｏｇ】　議会基本条例には着手しないことになった

市長の「専決事項」について協議
『声と眼』４０３号　2010/9/1

　市が締結する契約や損害賠償などについて、本来はすべて市長が議会に議案として提案し、議決を得なければなりません。
ただし地方自治法180条ではその例外規定として、議会があらかじめ指定した事項については、市長が議会に諮らずに専決処分で実施して、あとで報告だけをすればよいという規定を定めています。

　合併前の旧久喜市議会では、
（１）工事または製造の請負契約の変更（減額・増額）をする場合で、当初契約金額の３％以内の変更、または変更金額が300万円以内の変更、
（２）50万円以下の損害賠償の金額の決定の２つを指定していました。

　これは合併と同時に失効したので、今現在は市長はすべてを議会に諮らなければ実行できない状態にあります。そこで、８月19日に開かれた市議会各派代表者会議で、議長から改めて専決処分に関する規定をしたいという提案がありました。

　専決事項の指定について、旧３町議会での規定はそれぞれ以下のようになっていました。

旧菖蒲町議会
（１）100万円以下の損害賠償の金額の決定、
（２）100万円以下の「和解」、
（３）損害賠償や和解に伴う予算の決定、
（４）（省略）

旧栗橋町議会
（１）工事または製造の請負契約で当初契約金額の５％以内または200万円以内の変更

旧鷲宮町議会
（１）工事または製造の請負契約で当初契約金額の５％以内または500万円以内の変更、
（２）100万円以下の損害賠償の金額の決定、
（３）100万円以下の「和解」、
（４）損害賠償や和解に伴う予算の決定、
（５）法律改正に伴う町の条例改正、
（６）10万円以下の権利の放棄、
（７）（省略）

　旧久喜市議会では、議会活性化の取り組みの中で、市長の裁量権を狭く制限してきたのですが、それに比較して旧３町議会の規定は、首長にかなり広範な自由裁量権を与えてきていたことがわかります。
議会は、行政に対するチェック機関として、市長の行政行為を議会の立場からもきちんと審議していくべきであって、議会の審議対象の範囲をこれ以上狭めてはいけません。

久喜市議会の改革度は全国25位－－「日経グローカル」調査
『声と眼』４０３号　 2010/8/25

　『日経グローカル』４月５日号に、全国８０７市議会の議会改革度ランキングが発表され、合併前の久喜市議会が全国２５位（埼玉県内２位）と評価されました。
旧久喜市議会は「公開度」「運営改善度」で高得点を得たものの、「住民参加度」が低い評価です。
合併後の新久喜市議会でさらに議会改革・活性化を進めていく必要があります。

＊新久喜市議会は、議会基本条例が“失効”状態ですから、それだけでかなりランキングが下がるものと思われます。

市長の「専決事項」の指定について協議
2010/8/19

　市が締結する契約や損害賠償などについて、本来はすべて市長が議会に議案として提案し、その議決に基づいてはじめて実施できるのですが、地方自治法では「軽微な事項」について、その例外規定を定めています。

　つまり「軽微な事項」については市長が議会に諮らずに専決処分で実施して、後日にその報告だけをすればよいという規定ですが、「軽微な事項」の内のどのような事項を専決処分してよいかは、あらかじめ議会で議決しておかなければならないことになっています。

　合併前の旧久喜市議会では、つぎの２つの事項を指定していました。

　しかしこの条文は合併と同時に失効して、新たな規定は議決されていませんから、今現在は、市長はすべて議案として議会に諮らなければならない状態にあります。
　そこで、８月１９日に開かれた議会の代表者会議で、議長から、それでは市長が行政執行をやりにくいので、同様の専決処分を行える規定をしてはどうかという提案があり、各会派で検討することになりました。

　参考までに、旧３町議会ではどのような規定になっていたか、資料によると…。

　ちなみに旧久喜市議会では、以前は、１は「５％、５００万円以下」、２は「１００万円以下」となっていましたが、２００８年にその条件を引き上げる改正を行っています。
　それは議会活性化の取り組みの中で、議会からの市長に対するチェック機能を強めていこう、市長の広範な裁量権を認めてきた従来の規定を、必要な範囲で狭めていくという判断に基づくものでした。

　それに比較して、旧３町議会の規定は、全国的な町議会の平均的な規定を踏襲したものではあるのですが、市長にかなり広範な自由裁量権を与えてきていたことがわかります。
　やっぱり議会としてはみずからの審議対象とする範囲をもっと拡大していくべきであって、それによって市長に対するチェック機関としての議会の権能をより発揮しくのが本来の議会のあり方ではないでしょうか。

議会基本条例の策定などを求める
『声と眼』４０２号　2010/8/16

　７月５日、会派･政策会議（代表/石川議員）は、
（１）久喜市議会のあり方・運営などの基本を定める議会基本条例の策定作業への着手、
（２）議員報酬適正化の検討のために、久喜市報酬等審議会の開催を市長に要請する、
（３）議員定数適正化の検討を求める『要請』を議長に提出しました。

　市は自治基本条例の策定を進めるために、審議会を設置する方針ですが、これに合わせて議会としても、市議会のあり方や運営の基本を定めておくべきです。
2009年に策定した久喜市議会議会基本条例は合併で消滅しましたが、あらためて議会基本条例の策定作業に着手すべきです。

　久喜市議会議員の報酬は議長44万5000円、副議長38万5000円、議員は36万円で、1995年から据え置かれています。
実際の手取額は税金や共済掛金を差し引いて25万円です。まじめな議員が議員活動に専念できる報酬額にして、議員報酬で生活できる給与とすべきではないでしょうか。

　議員定数は、地方自治法で人口10万～20万人未満の市は「34人以下」と定められています。
昨年の合併協議の中で、久喜市議会の議員はその上限いっぱいの「34人」で決定されましたが、その際、「議会の議員の定数については新市の議会において適宜検討する」という“条件”も付されています。
早急に定数削減の検討を開始すべきです。

人口10～20万人の市の議員定数と報酬

決算審査の進め方も“改革”の動き
『声と眼』３６８号　2009/11/21

　１０月２７日から１１月５日まで４日間に渡って決算委員会が開かれ、２００８年度の一般会計、特別会計決算が認定されました。

　決算委員会は昨年までは「特別委員会」の位置付けでしたが、議会改革で今年から「決算常任委員会」となり、私が委員長を務めました。

　委員会における決算審査の進め方も昨年までと変化しています。
　これまでは決算書に掲載された個別の事業の内容や金額の内訳についての質問が多かったのですが、数字的な資料などは執行部から事前に提出してもらって、委員会の中では政策的な議論や事業の成果やその評価を問う質問が多くなってきています。

　審査終了後には委員間での討議も実施し、今後の決算審査のあり方について、政策や事業の評価を中心に進めていくことが大切という意見が強く出されました。

議員同士の「議論の機会」の取り組みが始まりました
2009/10/18

　久喜市議会基本条例は９月議会から本格施行されました。
　第２７条では、委員会会議で、その委員会の所管事務に関わる審議会等の開催状況について報告すること、１２条では議員同士の議論の機会を保障することを規定しました。
　またこれにともなって久喜市議会会議規則も改正し、１１５条の２で、委員会の議案質疑終了後に執行部を退席させて「議員同士の議論の機会」を確保するとしました。

　これまでの委員会はおもに市長から提出された議案を審査するだけでしたが、これらの新しい規定は、委員会が執行部の議会閉会中の政策審議機関の動向について委員会できちんと把握しておくことや、単に市長の提出議案を可決するか否決するかだけにとどまらずに、議員同士でそれらの議題や政策の問題点や課題について協議する場を作っていくことになります。

　今までは議員同士の議論は会派の中や個人的にしか行われていませんでしたが、委員会の審査の中で議論することによって、議員同士の政策に対する理解を深めることにもつながります。

　全国的にはすでに実施している議会も多く、会派の壁を越えて委員会として「修正案」を提案したり、「付帯決議」を付けたり、さらには委員会から政策提案するなど、政策をよりよい方向に発展させていく取り組みが生まれています。

予算委員会（１０月１３日）

　予算常任委員会では、一般会計補正予算などの審査が終わった後に「議論の機会」が設けられ、次のような意見が出されました。

・一般会計補正予算に盛り込まれた私立保育園の「親支援」事業は、公立保育園についても実施していくべきではないか。
・保育園に臨時職員がたいへん多いが、本来の臨時職員は一時的な繁忙期や、保育士の育児休暇、出産休暇、病気休暇などに対応するために配置するものであるはずなのに、年間を通して非正規の臨時職員に頼らざるをえない、常勤職員で対応できない体制は問題ではないか。
・臨時職員は６か月間しか雇用できないことになっているが、実際には何年も臨時のまま事実上継続雇用されているのはおかしいのではないか。

総務文教委員会（１０月１４日）

　総務文教委員会では、市長提出議案について「議論の機会」が設けられましたが、特に問題になるような議案でもなかったため議員同士の議論はありませんでした。

　所管事務に関する審議会等の開催状況については、６月から９月の議会休会中に、「医療体制等推進協議会」「行政改革懇談会」「学校給食審議会」「障害児就学支援委員会」「市立図書館協議会」などが開かれたことの報告を受けました。

　また所管事務調査で、医療体制等推進協議会の審議状況についての報告、（新）久喜総合病院建設現場の視察、その後に「所管事務調査についての議論の機会」が設けられました。

　久喜市地域における医療ネットワークをどう作っていくかについて、現在の久喜市地域内での「病院－診療所の連携」だけでなく、合併後の新久喜市全体の地域を前提にした「病院－病院の連携」「病院－診療所の連携」を構想していく必要があるのではないかというような意見が出されました。

健康福祉委員会（１０月１５日）

　健康福祉委員会では、議案質疑終了後に開かなければならなかった「議論の機会」を行わずに、討論・採決に進んでしまいました。

　本来なら、議案質疑が終わったら委員長が「次に議論の機会を設けます。意見がありますか」と発言して、「なし」の場合に「では、議論の機会を終わります。次に討論を行います」というだんどりを踏まなければならなかったのですが、議案が１議案しかなくて、特に「議論」を行うほどではないと判断したこともあって、その手順を飛ばしてしまったようです。

　実際には、討論前の休憩中に議論が交わされたのですが、休憩中の議論は記録に残りませんし、その場限りの“雑談”になってしまう恐れもありますから、委員が責任を持って発言できるように、きちんと委員会の中で（休憩中でなく）議論すればよかったのですが…。

　なお、健康福祉委員会は「所管事務調査」として、今日の午後に久喜小、清久小、江面小の学童保育、久喜特別支援学校（養護学校）の障害児学童保育を視察に行って、市役所に帰ってきてから、これらの所管事務調査に対する「議論の機会」を設け、小学校の学童保育所の施設などの問題や、障害児学童保育の充実について意見交換したそうです。

市民経済建設委員会（１０月１６日）

　市民経済建設委員会は、今回は市長提出議案はなく、関係審議会等の開催状況の報告と、所管事務調査として自然保護条例の執行状況、「みどりと森のふるさと基金」を廃止した代替措置としての「緑化推進事業」について執行部の説明を求め、その後に議員同士の「議論の機会」を設けて意見交換しました。　 →石川議員のブログに詳報があります。

　今まで、関係審議会等の開催状況の報告は、委員会によって開会中にやったり休憩してやったり、資料を配付するだけだったり、ばらばらでしたが、今回からすべて開会中に実施されました。
　一方で、「議論の機会」については初めてだったということもあって、委員会によって温度差がありましたが、今後、委員会の政策機能を高めていくことにつながることが期待されます。

９月１１日から議会基本条例の本格施行へ、「会議規則の改正」など
2009/9/2

　「久喜市議会基本条例」は６月議会で可決されましたが、６項目については規則や要綱を整備した上で９月１１日に施行することになっていました。

１．第８条で、「市民と議会の協働及び広聴」を定めていますが、具体的には、議会においてパブリックコメントを実施するため、「議員提出議案のうち、団体意志の議案で、かつその内容が重要であるものについて、パブリックコメントを実施し、市民から意見を募るものとする」ことを、久喜市議会申し合わせ事項に明記しました。

２．第１１条、１３条で一般質問、議案質疑、委員会審議において、議員の質問に対して、執行部などの答弁者が「反問することができる」規定を設けています。
　この反問権の行使を実施するために、９月１１日の議会初日に議会会議規則を改正し、今回の９月議会から施行します。

３．１２条で議員間の議論の機会の保障を明記しましたが、これも会議規則を改正して、委員会において議案質疑が終了した段階で執行部を退席させて、議員同士で議案の扱いについて「議論」する場を設けることになります。
　他市の例では、議論の余地のある議案について、議会の中で単純に「賛成」「反対」の数だけで決めるのでなく、修正や付帯決議などの話し合いをしてよりよい政策を実現していく取り組みが行われています。

４．１６条で市長の専決処分が不承認となった場合に、市長の見解を求め、議員から質問することができると規定しましたが、これは現在の会議規則の規定で施行していくことになりました。

５．２３条で傍聴者のために「託児室」を設置していくことを規定しました。
　「久喜市議会託児室利用要綱」を定めて、傍聴希望者からの申請に応じて、託児の場所を提供することを規定します。

「久喜市議会基本条例」は賛成多数で可決しました
2009/6/30

　市議会最終日の２４日、討論・採決が行われ、「久喜市議会基本条例」が可決されました。

　全会派が賛成しているので全会一致になるかと思われたのですが、鈴木松蔵議員が反対して、賛成２０、反対１の多数で可決となりました。

　鈴木議員の反対理由は、１３日に質疑した内容の繰り返しで、１５条で決算が不認定になった場合に市長の所信表明を求めるという規定と、１６条で市長の専決処分が不承認となった場合に市長の見解を求め、それに対して質疑するという規定に反対するというものでした。

　討論を聞いても、彼がなぜこの１５条と１６条に反対なのか、その理由が最後まで明確には述べられず、言っていること自体が理解しにくいものでしたが、要するに、
（１）市長と議会は車の両輪で、癒着してはならないが、２歩も３歩も離れてはならない、監視するとかでなく、市長を後押しするべきで、総合病院は市長を後押しして実現した、市長を批判するなどというのはおかしい
（２）市長の所信表明や見解を求めるとかいうのは、市長に強制することになるからいけない
ということのようでした。

　鈴木議員が、議会は市長を監視してもいけない、批判するなどはとんでもないと言うのでは、いったい議会の役割はどこにあると考えているのでしょうか。

　「市長に対する監視機能」は、議会が持っている重要な役割であるはずですし、市長の行政行為を常に監視、チェック、必要があれば批判するという機能が議会には求められているのですが、それを否定するとしたら、議会は市長の政策をただ追認するだけの翼賛機関になってしまいます。（鈴木議員は「議会は市長を後押しするべきだ」と表現しました）。

　議会が市長の追認機関や応援団であるとすれば、市長だけがいればいい、わざわざ２０人以上もの議員を選挙して議会を設置する意味はなくなってしまいます。

　鈴木議員が述べた反対討論のような考えからすれば、議会は市長を応援するのが役目ですから、決算であれ他の議案であれ、市長が提案した議案を否決したり修正したり、注文を付けたりすることはありえないことになりますから、それは議員としての役割をみずから否定したものと言えるでしょう。

　しかし実際には、久喜市議会でも過去に、決算を否決したことや、議案に対する質疑を通じて市長の議案を撤回させたり、条例内容を変更させたこともあったわけで、久喜市議会におけるそうした過去の経験もきちんと学ぶことが必要です。

二元代表制の意味はどこにあるか

　今さら地方自治のイロハをいう必要もないのですが、市長は市民から選挙され、１人で市民の意思を代表して、直接に市民に責任を負うのに対して、議会は議員（久喜市議会の場合は２２名）がそれぞれ市民から選挙され、議会全体として市民の意思を代表して、議員全員の合議制機関として市民に責任を負っています。

　それぞれが市民の意志を代表し、市民に対して責任を負いますが、議会は議員の合議制機関ですから、１人で代表する市長よりも、より多様な市民の意思を代表することができます。

　したがって時には市長の考えと、合議制機関としての議会の考えが異なってきたり、市長よりも多様な意志を反映することがありうるのであって、だからこそ市長と議会との２つの機関を設置する意義があり、そこにチェック機能、監視機能、批判の機会を発揮する意味が出てきます。

　そういえば２０年くらい前に、久喜の議会にも「自分たちは与党なんだから市長の議案に賛成してやって通すのが役目なんだ」「（野党から）市長を守るのが役目なんだ」と公言していた議員さんもいましたが、そんな古い体質はもうなくなったと思っていたのですが、いまだにそういう考えの議員がいたとは驚きです。

　現実的に考えてみても、市長や行政が誤りを犯す可能性は常にあるのですから、そういうときには当然、議会がそれを批判し、正していく役割を発揮するべきであることは誰が考えてもあたりまえのはずです。

　鈴木議員の説に従えば、そういうときにも議会は市長を追認し後押しすることになってしまいますが、そんなばかげた話はありえません。

久喜市議会基本条例案の全文です
2009/6/13

６月議会に、久喜市議会基本条例案を提案しました。
提出者は、議会基本条例検討委員会委員９名の連名による共同提案です。

久喜市議会基本条例で議論ーー議会の監視機能の充実とは何か
2009/6/13

　「久喜市議会基本条例」は昨年から議会基本条例検討委員会で検討してきて、４月に原案を作成、その後、市民の意見を求めるためパブリックコメントを実施、５月１８日に検討委員会としての最終案で合意しました。

　６月議会初日の１日に、検討委員会の９名の共同提案で上程、委員長の私が提案理由の説明を行い、１１日に議案質疑を行いました。
　検討委員会で全委員で合意したものであり、事実上全会派の共同提案となったのですが、市政の鈴木松蔵議員から質疑があり、私が答弁しました。

　質疑は、「条例案の１５条、１６条の規定が議会の監視機能の強化になるのか。市長は拒否することはできるのか。この規定を設けるについて市長の意見は聞いたか」というもので、議会が市長に対して見解を求めたり監視機能を強化することそのものに疑問を呈するものでした。

　まず、１５条と１６条の条文を記します。

　実はこの２つの条文の内容は議会基本条例で新たに規定したものではありません。

　２００７年に「久喜市議会活性化対策特別委員会」を設置して市議会の活性化について１年間をかけて検討したのですが、その中の議会の監視機能の充実の項目に、この２つとも含まれていました。
　これらは特別委員会で決定した後、昨年９月に議会に報告し、１１月の市議会代表者会議で合意して市議会申し合わせ事項に明記されたものです。

　したがってその時に疑問を出すならともかく、今、基本条例に盛り込む段になって文句をつけるというのは「今さら何で…」という感じもするのですが、議会の中でいまだに十分に理解されていないとすれば、何度でも議論をして理解を深めることは必要かも知れません。

　地方自治法で、前年度の決算を議会に提出して、その「認定」を求めなければならないと定められています。
　また「専決処分」とは、本来は議会の議決を受けてから執行しなければならない事件でも、議会を開く余裕がないときなどに、市長の判断で決定、執行して、後で議会に報告することができる、ただし本来は議会の議決が必要ですから、議会の「承認」を得ることが必要という規定です。

　ただしいずれもすでに執行してしまった行為ですから、仮に否決されても、執行した効力は失われないこととされています。

　以前、久喜市議会で、決算が「不認定」となったことが２回ありましたが、その時には市長の責任が問われることもなくすんでしまったことがありました。

　私は答弁で次のように答えました。

　これに対して、鈴木議員は再質疑、再々質疑に立って、『市長の説明を求めることが監視機能の強化になるとは思えません』と繰り返したのですが、彼自身が“監視機能の強化にならない”と思う理由、なぜ“監視機能の強化にならない”と思うのかについてはまったく語られませんでした。
　私が「監視機能充実になるというのは、○○の理由である」と述べているのに、質問者の方が理由も述べずに「いやそうとは思えない」と言うだけでは議論を深めることはできないわけで、せっかくの議員同士の議論の機会だったのに、少々残念なやりとりではありました。

久喜市議会基本条例検討委員会で「条例素案」を合意
2009/4/9

　４月９日、第９回検討委員会を開催し、検討委員会としての「議会基本条例素案」を合意、決定しました。
　さっそく、明日１０日から市民の意見を求めるパブリックコメントにかけて、５月７日まで意見を募集します。
　６月定例議会に提案して可決することをめざしています。

初めての日曜議会を開きました
2009/2/23

　２月２２日、久喜市議会ではじめての「日曜議会」が開かれました。

　久喜市議会活性化対策特別委員会が１年間かけて協議し、昨年９月議会に「報告書」を提出した、そのひとつの成果がこの「日曜議会」です。

　市議会の会議はすべて公開であり、市民（何人も）はいつても誰でも傍聴する権利を持っていますが、しかし市民が傍聴に来るのを待っているだけでいいのか、議会の側から積極的に傍聴を呼びかけていくべきだ、そういう意見は以前からありました。
そこで私たちは「定例議会ごとの休日・出張議会」を提案したのだが、他の会派から「年１回程度の日曜議会」の提案もありました。

　活性化特別委員会の協議では最初は、「職員の休日出勤で超勤手当てが膨大になる」「管理職だけでなく、一般の職員まで休日に拘束するのか」「出張議会となると会場はどうするのか。マイク設備は。録音は」などなど、話がややこしくなるばかりで、「できない」「むずかしい」と実行上の問題ばかりが出されました。
それでも前向きに「とにかく始める」ことにして、「とりあえず年１回、２月議会の代表質問の日」に日曜議会を開くことでようやく合意に至りました。
代表質問なら答弁はすべて市長だし、慣例で再質問はやっていないから課長以下の職員が休日出勤で別室に控えている必要もない、超勤手当てもかからないだろうという判断です。
「とりあえず年１回」やってみて、その後に問題点を整理して、増やしていけるものなら増やしていこうというニュアンスを含んでいます。

　久喜市議会の本会議場は５０人分の傍聴席がありますが、事前に別室にスピーカーを設置して音声を流し、入りきれなかった人はそちらで聞いてもらうことにしていたのですが、この日の傍聴者は午前、午後で延べ８１人で、いっぺんに５０人をオーバーすることはなく、全員が本会議場の傍聴席で聞くことができました。
久喜市議会ではこれまでにも一般質問の日などには１００人を超える傍聴者が来て、別室で聞いてもらったこともたびたびありましたから、日曜議会だから特に多かったというわけではありませんでした。

　傍聴者からの感想（久喜市議会はすべての傍聴者に事前に感想文用紙を渡していて、寄せられた感想や意見などの一部は「議会だより」に掲載している）では、「仕事をしているので日曜議会はありがたい」「初めて議会の傍聴に来ることができた」などの声が寄せられていましたから、いちおうの成果は上がったと評価できると思います。

「議会基本条例」検討委員会、条文の検討が進んでいます
2009/1/17

　１月１５日、第６回議会基本条例検討委員会が開かれて、「前文」と第１章～５章までの条文について、小委員会素案をもとに検討しました。
　この内、全文と１章、２章はすでに１２月１８日の第５回検討委員会で検討し、手直しをしたもの、第３章以降は初めて提示された条文案です。

　第６章～１１章の構成は以下のように予定しています。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@kjd.biglobe.ne.jp

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