【９月市議会】
これ以上、フクシマの海を汚すな！
2023/9/26

　９月定例市議会に、市民の政治を進める会で意見書を提出しました。
提案者は川辺議員で、田村議員と共産党の杉野議員が署名しました。
最終日の28日に質疑･討論･採決が行われます。

　政府は汚染水を『処理水』と言い替えて環境に影響はないかのように宣伝しています。
しかしトリチウム以外のセシウムやストロンチウム等々の核種を含んでいる可能性が高く、海水で薄めても放出総量は変わりません。
30年経過以降も、廃炉作業が終わらない限り半永久的に放射性物質を排出し続けて、フクシマの海を汚染し続けることになります。

 【２月市議会】
　福島第1原発放射能汚染処理水の周辺環境への放出に
反対する意見書は否決された
2021/3/19

　２月定例市議会に、「福島第1原発放射能汚染処理水の周辺環境への放出に反対する意見書」を提出しました。
　提案者は猪股、賛成議員に、川辺（市民の政治を進める会）、石田（共産党）、田村（無会派）議員が署名し、３月17日最終日の本会議の採決では、市民の政治を進める会、共産党、無会派の８名が賛成しましたが、公明党５人とと新政８人、政策の会の４人（春山議長と欠席の盛永議員を除く）が反対にまわったため否決されました。

　本会議では、新政の鈴木議員が質疑を行いました。
鈴木氏の質疑は、（１）処理水放出について、規制基準について検討されたのか見解を伺う　�A多くの方々が反対しているから、反対というのでは、風評被害を助長することにならないかというものでした。
　要するに、地元等で「反対」といっている人たちは風評被害に惑わされているだけだと言いたいらしい。
　かつての“原発安全神話”の延長で、政府と国が安全と言っているのだから、放射能を放出しても人体や環境に影響はないと信じているようです。
　２０１９年に「福島第１ 原発におけるトリチウム等汚染水の海洋放出に慎重な対応を求める意見書」を提出したときには、公明党が賛成して、賛否同数となっていました。
　今回、公明党は、「環境への放出に反対」と明記することには「反対」ということです。

 【２月市議会】　福島第１ 原発におけるトリチウム等汚染水の
海洋放出に慎重な対応を求める意見書を提出しました
2019/4/11

　２月定例市議会に、「福島第１ 原発におけるトリチウム等汚染水の海洋放出に慎重な対応を求める意見書」を提出しました。
　提案者は猪股、賛成議員に岡崎（公明党）、杉野（共産党）、田村（無会派）が署名し、３月18日最終日の本会議の採決では、市民の政治を進める会、公明党、共産党、無会派の１３名が賛成しましたが、新政の１３名が反対で賛否同数となり、上篠議長が「反対」にまわったため、否決されました。

　今回の意見書も、原発そのものに賛成か反対かを問うものでなく、トリチウム汚染水の海洋放出にストップをかけようという趣旨です。
　当然、事故の現場である福島で、特に漁業従事者にとっては、党派や原発への賛否を超えて、汚染水の海洋放出に反対しています。
　久喜市の新政の皆さんの中にも理解してもらえる議員がいるのではないかと思っていましたが、放射性物質による環境への汚染にまったく無関心な議員ばかりだったようです。

　東海第２原発（茨城県東海村）は稼働から40年を超えた老朽原発で、2011年の東日本大震災で被災して停止しました。
再稼働するためには住民避難計画の策定と周辺自治体の同意とが前提とされています。
万が一事故が発生した場合には、原発から30�q圏内に住んでいる96万人を避難させなければなりません。

　12月25日に、久喜市と水戸市との間で『原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定』が締結されました。
避難計画によると、水戸市の全市民27万人の内の４万人が埼玉県内11市に避難し、久喜市では3114人を受け入れることになっています。
避難者は自家用車などの自己責任で久喜まで来て、受入場所は市内の５県立高校の体育館（１人２�uで算定!?）、避難所の開設と受入は久喜市が行い、その後の運営等は水戸市が責任を持つというのですが、はたしてこれで現実的な避難計画と言えるのかは疑問です。

★原発安全神話が崩壊した今、事故を前提とした避難計画は必須条件である。
しかしこの「避難計画」とやらが現実を無視した机上の計画にすぎないとしたら、再稼働も認めるわけにはいかぬ。★

　　12月25日、久喜市など埼玉県内11市町は、茨城県東海村の東海第２原発で原発事故が発生した際に、水戸市民の避難を受け入れる「広域避難協定」を締結した。

　東海第２原発は2011年３・11の東日本大震災で被災して運転を止めたまま、稼働できていない。
　そもそもの建設から40年が経過した老朽原発であるが、日本原電は運転期間20年延長と再稼働をめざしている。
　その再稼働の「前提条件」とされるのが、周辺住民の避難計画の策定である。
　東海第２原発から半径30キロ圏内には96万人が住んでいて、これは全国の原発の中でも最大の人数である。
　３・11以降、原発「安全」神話は崩壊し、今や事故が起こることを前提として、避難計画を立てなければならないことになっている。
　この96万人を短時日の内に、いったいどこへ避難させるのか、はたして避難させることができるのか。
　これまでに東海第２原発周辺市町は、茨城県内の市町村をはじめ、千葉県、栃木県、群馬県などへ避難させる計画で、それぞれの避難先とする市町との「協定」締結を進めてきている 。

　茨城県内最大都市である水戸市は人口27万人で、全域が30キロ圏内に入るから、全人口の避難計画を策定しなければならない。
　水戸市が避難先として計画しているのは、茨城県内で10万人、群馬県へ4.4万人、栃木県へ3.9万人、千葉県へ4.3万人、埼玉県内の東部地区11市町に約４万人の避難を予定している。

　久喜市は3114人を受け入れる計画で、施設は市内にある５つの県立高校の体育館を予定している。
　今回締結した「原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定書」によると、避難の方法や受け入れは次のように規定されている。
　避難者の受入期間は約１か月間を想定、避難者は水戸市内の各町内ごとに定められた避難所（久喜市内の県立高校）にそれぞれの車等で避難する（バス等での集団避難は想定されてい
ない）、救援物資の確保や避難所の運営は水戸市、それらにかかる費用も水戸市が支出することになっている。
　久喜市は避難所の開設を行う。

【参照⇒久喜市と水戸市の協定書全文へのリンク】

　協定書には、久喜市が被災した際には、水戸市が支援するという「相互応援」の規定もあるのだが、これはこの協定書に盛り込むのは大いに違和感がある。
　そもそもこの協定書は、「原子力災害における水戸市民の県外避難」に関わる協定であって、東海第２原発の事故で久喜市も被災地域になることはあり得るが、その場合でも、水戸市 から支援してもらう余地はないと思われる。
　久喜市は、原子力災害とは別に、足利市、野辺地村、等々と災害時の相互応援協定を結んでいるが、水戸市とも、一方的な支援ではないという形式だけを取り繕ったものというしかな い。
　いずれにしろ、この協定書が実効あるものとするためには、各県立高校における避難所開設のマニュアル策定、避難者受け入れのシミュレーション、ボランティアの支援体制、水戸市 との連携協力のあり方等について、細部の詰めが必要になってくる。

東海第２原発は再稼働すべきでない

　茨城県東海村にある東海第２原発は今年11月に稼働から40年になる。
　東海第２原発は、2011年３月11日の東日本大震災で原子炉を緊急停止、外部電源を喪失してかろうじて炉心溶融を免れた被災原発である。
　その後、７年間、原子炉規制委員会の審査に適合できず、運転再開できないまま40年を迎えた。
　「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」で、原発の運転期間は原則40年間と定められているから、本来なら速やかに廃炉になるはずであった。
　しかし原発をここにしか保有していない日本原電は「40年ルール」を超えてさらに20年間の運転継続を求め、規制委員会はこれを認める決定を下している。
　しかも茨城県内の44市町村中、30を超える市町村と議会が「廃炉」「再稼働反対」を決議しており、それを無視しての再稼働はとうてい認められるものではない。
　今回の広域避難の協定書が、東海第２原発を再稼働させるための、「再稼働ありき」のための、形式的な避難計画であってはなるまい。
【Blog】　水戸市民の避難者受入協定に、実効性はあるか】

　私は９月定例市議会に、「東海第二原子力発電所の運転期間を延長しないことを求める意見書」を提出し、１４日の本会議で提案しました。
　すべての議案の討論・採決は、９月２８日、９月定例市議会の最終日に行われ、同意見書の提出を求める陳情の提出者の市民の方々も傍聴に来て採決の行方を見守りました。

　市民の政治を進める会・公明党・共産党・無会派が合わせて１３名に対して、最大会派の新政が１３名ですから、新政から何名かが賛成に回ってくれないと、過半数にはなりません。
　事前に何人かに話をして、賛成の声を得ていましたので、楽観していましたが、それでも結果を見るまではわかりません。
　採決の結果、賛成１８、反対８の賛成多数で可決されました。　

　８月２０日、市議会に「東海第二原子力発電所の運転期間を延長しないことを求める意見書を提出するよう求める陳情」が提出されました。
　提出者は、市民６名の連名です。
　これを受けて、６月市議会に、「東海第二原子力発電所の運転期間を延長しないことを求める意見書」を提出する予定です。

　なお、東海第２原発の廃炉を求める市民運動が広がっていて、県内各地の自治体議会に対して、陳情、請願の提出を進め、意見書の採択を要請しています。

　私は、埼玉県議会が12月に可決して政府に送付した「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議を提案し、市民の政治･公明･共産が賛成しましたが、新政の全員が反対して否決されました。
県議会には福島をはじめ全国の原発立地自治体住民からも抗議や撤回要請が相次いでいます。
園部、鈴木議員が『県議会の議決を尊重すべき』『撤回を求めることはできない』と県議会を擁護する討論を行いました。

★県議会の意見書で、日本の原発の規制基準が世界一厳しいと書いているのは間違いだ。
欧米では二重の原子炉格納容器やコアキャッチャーが必要、避難計画も審査対象だが、日本にはなし！★

　久喜市議会が１月31日に開会されました。
　私は、埼玉県議会の原発再稼働を求める意見書の撤回を求める決議（案）を提出しました。
　当初は、県議会に「撤回を求める意見書」を提出しようと思いましたが、地方自治法では国会または行政庁に意見書を問え移出することができるとなっていて、県議会に出すことができません。
　そこで、内容は同じなのですが、「決議案」として提出しました。
　可決されれば、久喜市議会の決議として、埼玉県議会に対して「原発再稼働を求める意見書の撤回」を求めることになります。

　決議案の提出者は猪股（市民の政治を進める会）です。
　賛成者には、岡崎（公明党）、杉野（共産党）、川辺（市民の政治を進める会）の各議員が、それぞれ署名しています。

　昨年12月22日、埼玉県議会は『原発再稼働を求める意見書』を賛成多数で可決して国に送りました。

　この意見書可決は、東電福島第１原発事故で放射能にさらされ、避難を余儀なくされた福島の被害者に大きな衝撃を与えました。
全国から抗議の声が上がり、１月には被害者らが埼玉県議会を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文は『原発事故の原因が明らかにされていない上に事故の収束がまったく見通せない中で、福島県民の生活状況にいっさい触れることなく、再稼働を求めるのはあまりにも無責任』と述べています。

原発再稼働の意見書 撤回すべき

　１月31日から開会される久喜市議会に、私は「埼玉県議会の『原発再稼働を求める意見書』の撤回を求める意見書」を提出する予定です。

　久喜市議会の意見書案の概要は次の通りです。
　（１）東電福島第１原発事故による放射能汚染被害は続いており、廃炉の見通しも立っていません。多くの被災者がふるさとへ帰れないでいます。
（２）このような状況で原発再稼働を進めることは新たな原発事故の危険を招くことになります。
（３）日本の「原発安全神話」は崩壊しました。県議会の意見書は日本の原発は『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた』と書いていますが、そのような根拠はありません。
原子力規制委員会自身が『これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません』と言っているように、原発の安全を保障したものではあり得ません。

　（４）県議会の意見書に『将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化する』とありますが、最終処分場建設の見通しは立っていません。
使用済み核燃料も各原発敷地内にたまり続けています。
これ以上、高レベル放射性廃棄物を発生させてはなりません。
（５）また、『立地自治体…との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定』ともありますが、避難計画は新規制基準の審査対象に入っていません。
各原発の周辺数十キロの地域住民の避難計画もできていません。
（６）『電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進める』と書いているのは、立地自治体に金を出して危険な原発を受け入れさせようという旧来のやり方を踏襲するものです。

　（７）原発再稼働は電力会社や政府ではなく、原発立地自治体と原発事故の影響の及ぶであろう広範な地域の住民の意思こそが尊重されるべきです。
（８）原発立地自治体でもなく、電力消費地として原発の“恩恵”だけを受けてきた埼玉県の議会が、立地自治体やその住民の頭越しに再稼働を求めることは許されません。
（９）したがって埼玉県議会は、先の『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』を撤回するよう求めます。

　久喜市議会では３月５日の本会議で審議されます。

★埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を可決したのに対して、全国から「他人事だと思っているのか」「埼玉に原発を」「埼玉に核廃棄物最終処分場を」など激しい非難が投げつけられている。★

　11月市議会に久喜市総合振興計画の後期基本計画（2018〜22年度）案が提案されました。

　大綱５「安全で調和の取れた住みよい快適なまち」に防災対策が記されています。
この中で地震、水害、また武力攻撃や大規模テロの対策などについては書かれているのですが、原発事故や放射性物質の拡散に対する対策がまったく触れられていません。

　2011年の福島第１原発事故で埼玉県内にも放射性物質が飛散してきました。
安全神話は崩壊し、今後、茨城県東海原発や新潟の東電柏崎刈羽原発で事故が起これば、再び私たちの地域にも影響が及んできます。
基本計画の中に原発事故への対策を明記するよう求め、総務部長の説明で、「地震や風水害などへの備え」に原発震災も含んでいるという解釈を確認しました。

３･11原発事故による影響がいまだに続いていることについては、環境中の放射性物質による汚染状況の測定･監視･対策、小中学校での放射性物質測定、学校給食食材の放射性物質検査などの対策を実施・継続することが明記されています。

　2011年３月11日の福島第１原発事故以降、久喜市では学校給食の食材や水道の放射性物質検査、学校や公園などの公共施設での放射線測定を続けています。
最近は測定数値も安定していますが、当初は１マイクロシーベルトを超えた地点の除染作業も行ってきました。
2016年度は1288万円の経費がかかったのに対して、東電からは823万円が補償されましたが、464万円は未払いになっています。
東電は市の除染費用や人件費は補償の対象外と説明していて、毎年数百万円が未払いのままとなっています。
しかしこれらの対策経費は放射性物質を拡散させた原因者である東電が負担するのが当然です。

　衛生組合でも施設周辺やごみ焼却灰に含まれる放射性物質の測定などを続けています。
特に最終処分で埋め立てする際などには一定の基準以下でないと埋め立てが認められません。
衛生組合が放射能対策で支出した経費は、2011〜15年度までの５年間で523万9651円で、その内、東電から補償された金額は511万6626円で、12万3025円が未払いのままです。
衛生組合は16年度にも67万680円を支出していて、未払い分と合わせて東電に請求することになっています。

　９月市議会最終日の９月２９日、原発再稼働に反対する意見書に賛成討論をしました。
　提案は、共産党の杉野、渡辺、市民の政治の川辺でした。
　質疑はなし、賛成は市民の猪股、川辺、無会派の田中、共産党の４名の７名、反対は公明党の５名と新政久喜の１４名の１９名で、賛成少数で否決されました。

“震災復興資金の流用”は許されない
2015/6/27

久喜の八甫清掃センターにも復興資金が流れた

福島の被災者、避難者、子どもの支援を

　５月３０日、全国各地の自治体議員で作っている「福島原発震災情報連絡センター」の総会が福島県いわき市で開かれて、参加してきました。

　いまだに収束しない原発震災、ふるさとに戻れないでいる被災者たち。

　しかしその一方で、東電と政府、福島県は被災者たちの心情や子どもたちの被ばくの心配、健康被害を無視して「帰還」を促進し、避難者たちに対する支援を打ち切ろうとしています。
　何よりも、すでに子どもたちの甲状腺癌が多発している事実を認め、健康と命を守る取り組みが求められています。

「被災地の現状を知る」スタディバスツアー

　３１日には被災地の現状を知ろうと、現地スタディ・バスツアーを実施しました。
　マイクロバスをチャーターして、全線開通した国道６号線を北上して、広野町、楢葉町、富岡町へ入り、津波で流された富岡駅跡まで行ってきました。