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生活保護世帯が過去最多を更新し続けています コロナ禍で生活困窮者が急増しましたが、政府の緊急貧困救済対策で低所得世帯に直接に生活費を支給するなどで、生活保護に陥らずに持ちこたえられた人々が、今、再び生活苦に追い詰められてきているものと思われます。 大企業を中心に賃金引き上げが進んでいますが、一方で、零細企業や高齢者、母子家庭など、そうした流れに取り残された人々との格差が広がっています。 2023年度1年間で集計すると、相談件数は566件（前年比45件 8．6％増）、申請299件（同44件 17．2％増）、生活保護の新規開始214件（同41件 23．7％増）でした。 その結果、昨年12月の生活保護受給世帯数は過去最多の1422世帯（1842人）に達し、今年３月でも1421世帯（1837人）とほとんど最多の水準が継続しています。 社会福祉協議会で実施していた生活費の特例貸付け制度が昨年で廃止になったため、生活保護が増えているという側面もあると思われます。
高齢者ひとり暮らしになって生活窮迫 生活保護世帯の内訳（下表）では高齢者世帯が52％で、特にひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。高齢者世帯が配偶者が亡くなってひとり暮らしになって、生活保護に頼らざるを得なくなっているのではないでしょうか。
最低生活費の目安を記しましたが、金額が間違っていました。 いったん削除して、後ほど訂正します。 社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っています。 毎月30～50件、1年間で515件の相談を受けました。 て、上半期の相談件数は264件に上りました。 住居確保給付金は1年間で31件の相談を受けました。 一方、生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介されたケースも30件あり、その内の23件が保護申請しています。 |
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【一般質問】 パートナーシップ制度の拡大を求める 市内に生活する同性カップルを婚姻と同等の関係にあるものとして認証する制度で、これまでに５組が登録しました。 （１）当初は当事者の２人が市役所に来て職員の前で「宣誓書」に署名をして提出しなければなりませんでしたが、昨年10月からは郵送でも受け付けることになりました。 郵送による届出を認めるのなら、「宣誓」の要件をなくして、よりハードルの低い届出制度にすべきです。 県内では秩父、所沢、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座市、隣接の宮代町も《届出制度》です。 （２）昨年10月から、同性カップルといっしょに暮らす子どもも「届出」によって家族として認証する「ファミリーシップ制度」がスタートしました。 他市のように制度の名称を《パートナーシップ・ファミリーシップ制度》に改めるように提案しました。 市はいずれも現行のままでいく考えですが、制度の実態に合わせて、名称や手続きも変えて、当事者にわかりやすくするべきではないでしょうか。 （３）久喜市はさいたま市･越谷市･春日部市との間で、転出入の際に「登録･認証」をそのまま引き継げる都市間連携を締結しています。 隣接する市町などに連携を拡げるように提案しました。 県内では、4月12日に62市町で一括して連携協定を締結することになりました。 |
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「人権のつどい」の使途不明金どうする しかし昨年来、各市町から拠出してきた負担金の使途不明金や、会議等でのパワハラ行為が、内部告発によって明らかになりました。 市は実行委員会および当該団体に対して、「つどい」の会計処理と負担金の使途、パワハラ行為の実態解明や団体の対応方針を回答するよう求めてきました。 しかし団体側からこれに対する十分な回答はなく、負担金の使途についても説明がなされていません。 そこで市は３月18日、当該団体と今後も連携して人権施策を推進していくことは困難と判断し、団体とのいっさいの関係を断つ方針を決定して発表しました。 今後は、人権施策推進協議会の負担金や同和団体の活動費補助金も廃止するとともに、関連する団体の研修会への職員の派遣も取りやめることになります。 市の「部落差別解消の基本方針」「同和教育の基本方針」は廃止、「人権施策推進指針・実施計画」も速やかに改正するとしています。 市は埼葛人権施策推進協議会の「会長を辞任、脱退」しましたが、これまで中心で進めてきた久喜市の責任はどうなるのでしょうか。 「脱退したんだから後は関係ない」では、連携･協力してきた他市町や市民に対してあまりにも無責任です。 使途不明金やパワハラの実態と責任も解明されていないのに、これらを放置したまま済ませるつもりでしょうか。 |
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【一般質問】 ｢男性の悩み相談｣の取り組みを提案 一般的に男性は強くて自分で解決できるという先入観からか、特に“男性”を対象とした相談はあまり行われてきませんでした。 自死の７割は男性で、職場での人間関係や家庭内で家族を支えなければならないという思い込みが強いとも言われます。 最近やっと、「男性の悩み相談」が各地で取り組まれるようになってきました。 春日部市では毎月、『男性のための相談』（相談員は男性産業カウンセラー）を開催、埼玉県やさいたま市でも「男性のための電話相談」を行っています。 久喜市でも男性を対象とした相談会を開くよう提案しました。 市は、『相談内容に応じて、埼玉県の男性のための電話相談をお知らせしていく』と答弁しました。 １人１人の市民に寄りそって地域で相談しやすい場を作っていこうという考えはないのでしょうか。 |
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生活保護世帯が増え続け､過去最多に 今年度上半期（4～9月）の相談件数は318件（前年比29％増）、申請180件（同59％増）、生活保護の新規開始123件（同62％増）でした。 その結果、９月の生活保護受給数は過去最多の1406世帯に達しました。人数では1814人で、これまでは2019年の1819人が最大でしたから、それに次ぐ多さです。
高齢者ひとり暮らしになって生活窮迫 生活保護世帯の内訳（下表）では高齢者世帯が52％を占めていて、その中でもひとり暮らしの高齢者世帯が89％にも達します。特にひとり暮らしの高齢者が年金だけでは暮らせないで生活保護に頼らざるを得ない実態が顕著に現れています。
久喜市の生活保護基準（最低生活費･23年10月時点）は、70歳代でひとり暮らしでは１か月6万9670円で、他に住宅扶助（家賃）が限度額3万7000円まで支給されます。 70代で２人暮らし世帯では住宅費を除く最低生活費は月約11万円、40代の親と小学生の母子家庭の場合の最低生活費は約14万円で、それ以下の収入の人は生活保護に該当します（貯金額その他の条件によって受けられないこともあります）｡ 社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っていて、上半期の相談件数は264件に上りました。 社協で行っていた生活資金特例貸付けの終了にともなって生活保護申請が増えています。 住居確保給付金は20件に支給されました。また生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介されたケースも9件ありました。 |
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パートナーシップ制度拡充を求める 市議会でさらに当事者が使いやすい制度拡充を提言し、10月から一部が改善されました。 引き続き次の課題も検討するよう求めます。 （１）同性カップルが養育する子どもも「家族」として登録することができるようになりました。 春日部市などでは制度の名称を「パートナーシップ･ファミリーシップ制度」と表現しています。 久喜市の制度も実態に合わせて名称も変更した方がいいでしょう。 （２）これまでは同性カップルが市役所へ来て職員の前で「宣誓」しなければなりませんでしたが、宣誓書を郵送して登録できるようになりました。 一歩進めて宮代町のように「届出制度」に変更するべきです。 「宣誓書」にこだわる必要はありません。 （３）さいたま市･越谷市･春日部市･草加市と連携協定を結んで、引っ越しても登録を引き継げるようになりました。 さらに隣接する宮代･杉戸･白岡･幸手･蓮田など、同様の制度を持っている市町との連携を拡大するべきです。 |
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生活保護世帯数 過去最大を更新し続けている 今年度上半期、相談318件、申請180件、生活保護の新規開始123件でした。 昨年度の上半期の相談247件の30％増、申請113件の50％増、新規開始76件の60％増でした。 その結果、９月の生活保護受給世帯数は1406世帯で過去最大、人数でも1814人に上りました。 過去の生活保護受給人数は2019年３月に1819人が最大でしたから、それに次ぐ多さです。 高齢者世帯が46％、人数でも45％に達し、高齢でひとり暮らしになると年金だけでは食べていけずに生活保護に頼らざるを得ない実態が顕著です。 ちなみに、久喜市の生活保護基準（最低生活費）は、70歳代のひとり暮らしの場合１か月6万9670円で、それ以下の収入しかない人は生活保護に該当します（貯金等の額によっては受けられないこともあります）。 生活扶助以外に、住宅扶助（家賃）は、限度額3万7000円まで支給されます。 70代の２人暮らし世帯の場合、住宅費を除く最低生活費は月約11万円、40代の親と小学生の母子家庭の場合の最低生活費は約14万円です。
高齢者世帯が過半数で、特にひとり暮らしの高齢者の増加が顕著です。
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【一般質問】 パートナーシップ制度の発展を これまで市議会で、同性カップルが養育する子どもも含めて“家族”として認証するファミリーシップ制度への拡大を求めてきました。 今年２月議会で市長が10月にファミリーシップ制度を導入すると表明しましたが、現在の久喜市の制度にはいくつかの課題も残されています。 （１）同性カップルの中には、２人でわざわざ市役所へ来て職員の前で“宣誓”しなければならないことに心理的抵抗感もあると言われます。 そこで宣誓でなく“届出”だけで認証する制度に改めるように求めてきていて、市も届出制度への移行を検討すると答弁しました。 （２）他の自治体に転出入した場合、新たに転入した自治体で改めて宣誓などの手続きをしなければなりません。 普通なら転出入しても婚姻関係は自動的に引き継がれるのですから、パートナー（ファミリー）シップ認証もそのまま継続できるようにすべきです。 私は、改めて手続きをしなくても認証を引き継ぐ“連携協定”を、久喜市から周辺自治体に呼びかけて締結するよう提案しています。 近隣市町では、蓮田･幸手･白岡･加須･吉川･八潮･三郷･桶川･伊奈でパートナーシップ制度、越谷･草加･宮代･杉戸･春日部･松伏･鴻巣などがファミリーシップ制度を導入し、この内の越谷･春日部･草加市が連携協定を結んでい ます。また宮代と松伏は“届出”制度です。 |
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【６月市議会】 同性婚の法制化を求める意見書（案)を提出しました 提案者は猪股、賛成議員に田村（市民の政治）、杉野（共産）、岡崎（公明）が署名しています。 ７月６日に討論･採決が行われます。★
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パートナーシップ制度 連携を進めるべき 県内では４月までに63市町村中54市町が制度を導入し、ファミリーシップ制度も増えています。 また移転した際に前住所地の認証を引き継ぐ自治体間連携も拡がっています。 ４月には越谷･草加･春日部市が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の連携協定を結びました。 隣接する加須･幸手･白岡･蓮田･宮代･杉戸でもすでにパートナーシップ制度を導入しています。 久喜市が呼びかけて連携協定の締結を推進するべきではないでしょうか。 |
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生活保護世帯数 過去最大を更新し続けている 今年３月、１か月間で「相談57件」というのはコロナ禍に入って２番目に大きな件数で、「新規の生活保護給付決定20件」も最高に近い件数でした。 「給付件数1378世帯」も過去最大の世帯数になりました。
高齢者世帯が過半数で、特にひとり暮らしの高齢者の増加が顕著です。
社会福祉協議会でも、市の委託を受けて、「生活困窮者自立支援事業」を行っていますが、１年間で828件（世帯）の市民が相談に訪れました。 その中で、生活資金の特例貸し付けは146件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は56件にのぼりました。 一時的に生活資金を貸し付けしても返済が困難なので、生活保護が適切と判断されたケースも24件に達し、その内の17件が生活保護の受給に至っています。 |
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生活保護世帯数が過去最大を更新 2018年に1300世帯を超えて、19年12月に1313世帯（1777人）、20年12月に1326世帯（1750人）、21年12月には1353世帯（1777人）と毎年増え続けています。 コロナ禍で多くの人が失業したり収入が減り、一方で電気代や燃料費などの物価高騰が続き、困窮状態に追い込まれています。
また、生活保護受給世帯の内51％は高齢者世帯で、その内の90％（631世帯）はひとり暮らしです。 働くことのできない高齢者が年金だけでは暮らせずに最後のセーフティネットである生活保護に頼らなければならない状態に置かれています。 国ではコロナ対策の一環として、子育て世帯を中心に生活支援の現金給付を何度も行っていますが、高齢者世帯などへは支援の手は届いていないのが現実です。
生活資金特例貸付けは145件、家賃が支払えなくなった方に対する住居確保給付金の支給は38件にのぼっています。 |
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【一般質問】 生活保護の扶養照会は止めた方がいい 生活保護を申請した人には、市から親族（親･きょうだい･子）に対して生活費の支援を求める“扶養照会”を行うことになっています。 昨年も、受給者と新規の申請者1400世帯の内、600世帯の親族約1200人に対して「扶養照会（扶養の可否について）」を送付していますが、回答があったのは約60％でした。 ほとんどは「扶養できない」という回答で、実際に生活費の援助に結びついたのはわずか８件だけでした。 生活保護を申請すると、親族に扶養照会の手紙が送られてしまう、普段の行き来もないのに保護を申請したことを知られたくないなどという理由で、申請することをためらう人も少なくありません。 そのために食べる物もなくホームレスにまで追い込まれる人もいます。 実際に“扶養照会”がほとんど機能していないことは明らかですから、可能性のない人への扶養照会の送付は止めるべきです。 （そもそも生活費を送ってもらえるような状態なら、わざわざ市役所に来て生活保護を申請しなくてもすんだはずです）。 厚労省の基準でも「入院や施設入所者、高齢者、絶縁状態の親族」などには扶養照会をしないことになっています。 さらに前年の照会に対して回答がなかった人や、申請者の話をよく聞いた上で支援の可能性がなかったり、「知られたくない親族」には扶養照会の手紙を送らないよう提言しました。 |
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【一般質問】 10月にファミリーシップ制度に移行 さらに、同性カップルが養育する子どもも含めて認証する「ファミリーシップ」制度へと発展させるよう求めてきました。 市長は今年10月にファミリーシップ制度を導入する方針を明らかにしました。 現在の久喜市の制度ではパートナーといっしょに２人で市役所に来て職員の前で宣誓（署名を提出）しなければなりません。 普通は結婚ならば婚姻届の提出だけですむのに、どうして同性カップルは２人でそろって職員に宣誓しなければならないのか、疑問の声が出ていて、最近は届出制度を採用する自治体が増えています。 久喜市も現在の「宣誓」から「届出制」に移行するよう求めましたが、市長は『今後の検討課題』と答弁しました。 登録した同性カップルが他市へ転出した場合には、改めて手続きしなければなりません。 自治体間で認証を引き継ぐ「都市間連携」も必要です。 近隣では越谷、吉川、白岡、宮代、杉戸（４月から）で同性カップルの認証制度を導入しています。 久喜市から連携協定の締結を働きかけてはいかがでしょうか。 |
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【２月市議会】 ファミリーシップ制度導入を発表 引き続いて私は同居の子どもも家族として認証する「ファミリーシップ制度」の実現と、他市との連携協定の推進を提案してきました。 今月６日、市長が記者会見で「新年度にファミリーシップ制度を導入する」考えを表明しました。 どうやら市議会で議員の提案を受け入れたという形にしたくなかったようです。 |
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生活保護世帯数が過去最大を更新 2018年に1300世帯を超えて、19年12月に1313世帯（1777人）、20年12月に1326世帯（1750人）、21年12月には1353世帯（1777人）と毎年増え続けています。 コロナ禍で多くの人が失業したり収入が減り、一方で電気代や燃料費などの物価高騰が続き、困窮状態に追い込まれています。
また、生活保護受給世帯の内51％は高齢者世帯で、その内の90％（631世帯）はひとり暮らしです。 働くことのできない高齢者が年金だけでは暮らせずに最後のセーフティネットである生活保護に頼らなければならない状態に置かれています。 国ではコロナ対策の一環として、子育て世帯を中心に生活支援の現金給付を何度も行っていますが、高齢者世帯などへは支援の手は届いていないのが現実です。
社会福祉協議会への生活相談も４月からの９か月間で648件に達しました。 生活資金特例貸付けは145件、家賃が支払えなくなった方に対する住居確保給付金の支給は38件にのぼっています。 |
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【一般質問】 性的マイノリティの人権政策を前へ これを発展させて、 （１）同性カップルが養育するこどもも家族として認定するファミリーシップ制度へ発展させるよう求めました。 市はパートナーシップ制度を導入して１年が経過したので、にじいろ特命大使や宣誓制度を利用している方の意見を聞いて検討すると答弁しました。 （２）転居した自治体間でパートナーシップ登録を引き継ぐことができるように、自治体間で連携協定を結ぶよう求めましたが、「（県東部）埼葛12市町で協議していく」という逃げの答弁に終始しました。 久喜市が政策判断をしないで先送りしている間に、他市ではどんどん先へ進んでいます。 埼葛12市町の協議とは関係なく、昨年４月に宮代町がファミリーシップ制度を導入し、杉戸町も今年４月にファミリーシップ制度を導入すると発表しました。 県内では昨年、本庄市が周辺の町と都市間連携協定を結びました。 他市町がそれぞれの自治体の考えで政策を決定し進めているのに、久喜では市長が政策を自分で判断できずに、他の自治体のようすばかりをうかがっているのはなぜでしょう。 これでは久喜市の政治は遅れるばかりです。 |
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【11月市議会】 社協の緊急貸付け 返済免除が急増 社会福祉協議会の生活福祉資金制度の特例貸し付けで、2020～21年度の２年間の社協への相談者は4839人にのぼりました。 緊急小口貸し付け件数は1084件 2億1035万円、総合支援貸し付け件数は852件 4億5187万円、延長･再貸し付け865件 4億5994万円にも達しています。 来年１月から返済が始まりますが、実際には所得が回復せず償還が困難な世帯が多いため、住民税非課税世帯には返済免除が適用されます。 県社協から該当すると思われる1900世帯に案内を発送し、９月末までにその内の275世帯に免除が決定されました。 今後も多くの世帯が返済免除になると考えられます。 事実上は返済困難な世帯がほとんどですから、本来は貸し付けではなく、生活保護で対応するべきですが、生活保護の申請をする世帯は少数にとどまっています。 |
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生活保護世帯数は高止まり状態 ４月から一時的に減少したものの、９月には再び1357世帯（1764人）となり、相談や申請件数も減っていないので、今後も高止まりの傾向が続いていくとみられています。
一昨年来の国民１人10万円の特別給付金やひとり親家庭･子育て世帯への支援給付などの直接的な現金給付で、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。
社協の相談や生活資金貸付の動向は 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、コロナ禍で相談者数が急増し、2020年度の相談は2316件にのぼりました。21年度は1065件、今年は半年で465件とやや落ち着いてきています。 それでも生活資金の特例貸付けは143件、住居確保給付金も再び増え始めています。
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【10月臨時会議】 物価高騰･生活支援で緊急支援給付金 電気･ガス･食料品等の価格高騰に対して、市民生活と福祉施設等の経営を支援する緊急の補正予算が決まりました。 （１）９月議会の補正予算で、低所得世帯の生活困窮者支援対策で、住民税非課税等の１万5450世帯に対して１世帯５万円の緊急支援金が給付されています。 しかし親族の扶養になっているなどの理由で支給されないケースがあったため、追加で1400世帯に対して５万円を給付します。【7187万円】 対象となる世帯へは市から通知されますが、家計急変世帯は申請が必要です。 （２）食料品高騰の影響を受けている入居の障害者施設や介護施設の経営支援で、１食あたり15円を給付します。【1645万円】 （３）私立保育所と学童保育所の電気･ガス代高騰対策の給付金【合計731万円】 （４）障害者施設や偕楽荘、学童保育所、図書館や体育施設の指定管理者に対して、電気･ガス代高騰の経営支援給付金も決まりました。【2597万円】 これらの財源は国からのコロナ対策に関わる交付金２億8391万円と、市の財政調整基金6291万円を取り崩してあてることになりました。 10月31日に臨時会議を開催して、補正予算が提案、審議されることになりました。 |
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生活保護の「扶養照会」は必要か 昨年度一般会計決算審査で、生活保護の相談が年間537件、申請は252件にのぼることがわかりました。 今年３月末の生活保護世帯数は1357世帯（1777人）で､１年前より20世帯も増加して過去最大に達しています。 一方で、社会福祉協議会の生活困窮者支援の相談件数も１年間で1594件にのぼり、1065件が生活福祉資金の特例貸付け（無利子･無保証人）を受けました。 中には生活保護が適切と判断されたケースもありますが、その多くが生活保護を受給できていません。 市では昨年度に生活保護を申請した252件の「扶養義務者」を調査して、その内の129件の親族（親･兄弟･子等）317人に対して扶養照会（生活支援の依頼）を行いました。 回答があったのは204件で、実際にはほとんど生活支援には結びつきませんでした。 生活保護を受けている1357世帯全体で見ても、扶養義務者から支援金を送ってもらっているのはわずか８件（月3000円～２万円）に過ぎません。 結局、扶養照会の制度はまったく機能していないばかりか、逆に親族に知られたくないという心理から、生活保護の申請をあきらめさせる圧力になってしまっています。 厚労省も、親族間の関係が断絶していたり、関係が悪い、入院や施設入所している場合などは扶養照会をしなくてよいとしています。申請者の事情を聞いて、具体的な支援が期待できないような場合は扶養照会自体を止めるべきです。
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平沢元市議に謝罪を求めています ４年前の市議会で、久喜駅周辺の喫煙所の受動喫煙をなくす議論の中で、当時の環境部長が『たばこを吸う方の権利もある』と言ったのに対して、私は『他人に（たばこの煙を）吸わせる権利はない』と発言しました。 ところが平沢氏はそれを故意にねじ曲げて、『猪股が「喫煙者に人権はない」と言った』とウソを書いたのです。 【いのまた和雄への誹謗中傷ツイート】 私は直ちに、猪股がそのような発言をした証拠を示すことと、証拠を示せないなら、名誉毀損のツイートについて謝罪するよう求めました。 その後、平沢氏は“証拠”を示すこともしない（できない）で、猪股への回答も謝罪もせずにこっそりとツイートを削除して知らんぷりを決め込んでいます。 この人は他にも『鬱(うつ)になると自殺や放火に走るそうです』『精神障害者等の犯罪で放火がいちばん多い』などと、間違った認識に基づいて精神障害者に対する差別と偏見に満ちたツイートも行っています。 【精神障害者への差別ツイート】 平沢氏は最近、市内に大量のポスターを貼り出して来年の県議選に立候補する準備を進めているようです。 しかしＳＮＳを使って他人に対してデタラメな誹謗中傷や差別的なツイートを繰り返し､抗議されるとこっそりと削除して逃げているだけの人間に、議員になる資格があるでしょうか。 |
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【一般質問】 パートナーシップ宣誓制度の発展を 県内では36市町が制度化し、鴻巣市や宮代町など８市町は子どもも含めて“家族”と認定するファミリーシップ制度を導入しています。 久喜でもファミリーシップ制度への拡大を求めましたが、市は『現行の制度の検証と当事者の意見も聞いて検討する』と消極的な答弁でした。 近隣では越谷･吉川･宮代などで制度化しています。 他の自治体へ移転しても“パートナーシップ認証”を引き継いでいける「自治体間連携」の協定を結ぶよう提案しました。 総務部長が『連携を他市に働きかけていく』と答弁しました。 久喜市議会で、性的マイノリティに関する質問をすると、東部12市町で連携して対応していくという答弁が返ってくる。 東部12市町というのは、埼葛郡市人権施策推進協議会のことで、同和行政を連携して推進してきた組織のことを言っているらしい。 しかしその協議会で、性的マイノリティに関するパートナーシップ制度を連携して進めることにはなっていないし、実際、他市は12市町間の連携など関係なしに進めている。 すでにパートナーシップ制度を導入した越谷市も、今年４月にファミリーシップ制度を導入した宮代町も、12市町で協議して導入したわけではない。 久喜市だけが、市議会で、性的マイノリティに関する質問に対して、「やらない」言い訳のために持ち出しているのである。 宮代町が、宮代町の行政として積極的に性的マイノリティに関する取り組みを進め、独自の判断でファミリーシップ制度を導入したのだから、久喜市ももう、「12市町間の連携】を言い訳に使うのは止めた方がいい。 都市間連携について、久喜市として「連携を他市に働きかけていく」と答弁したのは、一歩前進ではある。 |
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生活保護世帯数 過去最大を更新 政府はこの間、全国民への特例給付金や、生活困窮世帯、子育て世帯に対する10万円の臨時給付金の配布などの生活支援策を繰り返してきました。 多くの困窮世帯では生活保護の一歩手前のところで、何とか生活を維持してきたとみられます。 結果的に生活保護の急増は避けられてきましたが、それでも生活保護の相談件数、申請件数ともに増加傾向が続いています。 今年３月には生活保護受給世帯数は過去最大の1357世帯に達しました。 特にひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。 国の生活保護抑制政策の影響で、久喜市の生活保護受給世帯数と人数は、2019年に一時的に減少した後、再び増加傾向が続いています。 このまま景気低迷と物価上昇が止まらなければ、まもなく人数でも過去最大を更新するのは必至です。 社会福祉協議会で実施している「生活困窮者自立支援事業」も、一昨年から相談が途切れることなく続いています。 今年３月だけで111件、１年間で1594人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1065件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は61件にのぼりました。 中には、一時的に生活資金を貸し付けしても返済が困難なので、生活保護が適切と判断されたケースも22件に達しました。 しかし実際に保護申請をしたのは14件にとどまっています。偏見などによって生活保護の申請を躊躇する傾向がありますが、何より生活の維持を優先するべきです。
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【６月市議会】 低所得世帯への生活支援給付２億円 昨年12月から、児童手当受給世帯など18歳以下の子育て世帯に、子ども１人一律１０万円の臨時給付金（約２万人に総額２０億円）を支給しました。 引き続いて低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金を支給するため、補正予算に１億9780万円（対象の子どもは約3800人で一律５万円）が計上されました。 |
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生活保護世帯が、久喜でも過去最多に達している 2020年に入ってコロナ禍が私たちの生活を襲い、倒産や失業が相次いだため、生活保護が急増すると心配されましたが、2020年12月末には1321世帯、1750人でした。 その後、2021年９月には過去最多を超えて1340世帯、1761人に達し、今年３月に1357世帯、1777人と増え続けています。 特に、ひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。 政府は緊急生活支援対策として、20年５月には１人一律10万円の特別給付金や低所得･子育て給付金、12月には子育て世帯への10万円給付や低所得世帯への給付金の支給が始まって、増加率はやや抑えられているものの、今後も生活保護の相談と申請は増え続けていくと思われます。 社会福祉協議会の2021年４月から１年間の、生活相談は1594件、生活資金の特例貸し付けは1065件にのぼっています。 2020年度に比べると減ってきていますが、「貸し付けを受けたものの、返せない」ケースが多くなっていると言われます。 社会福祉協議会に相談に来て、生活保護に該当するとして、市の生活支援課に照会されたのも22件にのぼっていますが、その中で実際に生活保護を受給できたのは９世帯に過ぎません。 半分以上が、保護申請をしないであきらめたり、申請しても途中で取り下げたりしている世帯が多いのが実態です。 生活保護を受けたくないという社会的･心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。 住まいを失ってからでは生活の立て直しはかえってむずかしくなります。 厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。
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【一般質問】 パートナーシップ制度の拡充を求める 開始初日に１組目のカップルが宣誓・登録し、その後、２組目が登録し、当事者に待ち望まれていた制度と言って間違いありません。 最近では全国で、「カップルが養育する子どもも“家族”として認証するファミリーシップ制度」を導入する自治体が増えています。 また久喜市の制度は、市外に転居する際にはいったん証明書を返還して無効になってしまいます。 同様の制度を持っている他の自治体に移転した場合には久喜市での証明を引き継いでいける「都市間連携」を締結する自治体も増えていて、県内でもすでにいくつかの市町間で協議が始まっています 当事者が使いやすいこうした制度をさらに発展させていくよう求めましたが、市は近隣の他の自治体の動きを見ながら検討していくという消極的な姿勢に終始しています。 ファミリーシップ制度や都市間連携が、現在よりは進んでよりよい制度であることはわかっているはずなのに、久喜市はどうして良い制度を取り入れようとしないのでしょうか。 「意見を聞いてから」、「調査してから」、「検討します」という答弁が、常に、やらないためのイイワケになり、先送りの口実にされています。 こうした久喜市行政の体質を変えていかなければなりません。 久喜市のお隣の宮代町で、4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」をスタートするという情報が入りました。 また今朝の埼玉新聞に、本庄市と美里・神川・上里町の1市3町で連携協定を締結したという記事が掲載されました。 本当に性的マイノリティの人権を守ろうという姿勢に立った自治体では、それぞれの考え方によって、どんどん進んだ制度にしていっています。 久喜市はなぜ、一歩を踏み出せないのでしょうか。 【一般質問】 パートナーシップ制度の拡充を 他市では「カップルが養育する子どもも家族として認証するファミリーシップ制度」への拡大が進んでいます。 また久喜市の制度は、市外に転出すると無効になってしまいますが、他の自治体に転居しても、お互いに連携して認証を引き継いでいく自治体も増えていて、県内でもいくつかの市町間で協議が始まっています。 制度を発展させて、同性カップルにとってより使いやすくしていくよう求めましたが、市は他市の動きを見ていくという消極的な姿勢を変えていません。 |
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【２月市議会】 子育て給付金 必要な世帯へ届ける そのため10月以降に別居や離婚などで世帯状況が変わっているのに、必要な母子世帯に支給されないという問題が出ています。 12月27日、市民の政治を進める会は「別居や離婚した場合、現に子育てしている母子世帯に支給する」ことなどを求める提言書を市長に提出しました。 １月25日の市議会初日に緊急の補正予算が上程され、支給の拡大が決まりました。 新たに対象となるのは、 （１）所得制限を撤廃してすべての子育て世帯に支給（２万1600人増）、 （２）今年４月１日の出生児（10人と想定）、 （３）10月以降に離婚などで状況が変わった世帯（40世帯60人想定）です。 実際に、ＤＶで別居している母子世帯で届け出が間に合わなかったり、また10月以降に別居した後で、実際には子どもがいない配偶者の方の口座に振り込まれたケースもあります。 これらは当事者の事情を聞いた上で、現に子育てしている母子世帯に改めて支給することになります。 |
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コロナ禍で 生活保護が増え続けている 2020年当初から国内でコロナ感染者が急増して失業や休業が相次いだため、生活保護世帯の急増が危惧されました。 緊急生活支援対策として、20年５月から１人一律10万円の特別給付金や低所得･子育て給付金などの支給がスタートしたため、生活保護は年末までは比較的落ち着いて推移しました。 この間、収入が減ってもかろうじて生活を維持できていたものと思われますが、21年に入ってじわじわと生活保護の相談が増え続けています。 11月には市内の生活保護は過去最大の1353世帯に達し、人数でも過去２年間で最大になっています。 昨年12月から子育て世帯への10万円給付や低所得世帯への給付金の支給が始まっていますが、今後も生活保護の相談と申請は増え続けていくと思われます。 社会福祉協議会の20年４月～21年３月の生活相談は2300件、生活資金貸付けは1827件にのぼりました。 21年４月以降はやや増加率が鈍っていますが、12月までですでに相談件数は1298件、生活資金貸付けも945件に達しています。 一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、申請に至らなかったり、いったん申請したのに途中で取り下げたケースもありました。 生活保護を受けたくないという社会的･心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。 住まいを失ってからでは生活の立て直しはかえってむずかしくなります。 厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。
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「子育て給付金 必要な世帯に届けて 久喜市も急遽方針を変更して、11月定例議会の終盤になって２回目の追加補正予算を提案・可決し、児童手当受給世帯への年内支給に間に合わせることができました。 さらに中学校を卒業して18歳までの子どものいる世帯には、１月４日に市から「臨時特別給付金のご案内」が郵送されます。 これは申請して所得制限以下であることを確認してからでないと給付されないので注意が必要です。 この給付金制度は、基準日が９月30日とされているため、それ以降に世帯の状況が変わった場合には支給されないという問題が指摘されています。 たとえば、 （１）９月までに児童手当を受給していて、10月以降に離婚や別居した母子世帯には、所得が基準以下であっても支給されません。 それどころか実際には子育てしていない夫の口座に振り込まれてしまうことになり、著しく不合理です。 （２）９月までに児童手当を受けていなかった世帯で、10月以降に死別・離婚・別居、ＤＶで避難した母子世帯に対しては、所得が児童手当の水準以下でどんなに困窮していても支給されません。 新生児については10月以降に出生した世帯も対象になるのですから、それと同様に対象に加えるべきではないでしょうか。 明石市などでは、市が調査して現に子育てしている世帯に支給するように、柔軟に運用しています。 市民の政治を進める会で12月27日、市長に「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出しました。 「提言」では、10月以降に母子世帯となるなど生活状況が大きく変わった世帯に対して相談窓口を設け、実態を調査して必要な世帯には給付金を支給するよう求めました。 また児童手当が支給されていた場合、ＤＶ等で避難している母子世帯には、給付前に申し出れば現に子育てしている方に給付されることになっています。 しかし申し出る期間が短かったため、手続きが間に合わなかったケースもあったと考えられるので、実態を調査して救済措置を講じるよう求めました。 市長が検討を約束しましたが、動きを注視したいと思います。 |
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「子育て世帯の給付金を、必要な世帯に給付を求める」 提言を提出 しかし９月30日を基準日としたために、10月以降に世帯の状況に変化があっても、支給対象にならないという問題点が指摘されています。 特に、10月になってから別居や離婚した母子世帯には支給されず、子どものいない配偶者（夫など）に振り込まれてしまうというのは、著しい不合理です。 新生児については、来年３月までに出生した世帯も対象になるのにです。 明石市では、市が調査して、実際に子どもを育てている世帯に支給するように、制度の運用を変えています。 そこで、12月27日、市民の政治を進める会で市長に対して、「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出しました。 市長が検討を約束してくれましたが、動きを注視したいと思います。
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【11月市議会】子育て世帯の給付金、全額口座振込みへ 久喜市でも市民の要望を受けてクーポン券を取りやめることになりました。 二転三転の結果、 （１）中学生以下の児童手当受給世帯に対しては、12月23日に先行分の10万円を一括で口座振込みすることになりました。 （２）中学を卒業して18歳以下で、保護者の所得が児童手当と同等の世帯については、１月４日にお知らせ通知を発送して、11日から申請を受け付け、順次、10万円を口座に振込みます。 |
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【一般質問】 パートナーシップ制度を発展させよう これまでアパートを借りにくかったり、病院の面会や手術の同意などで当事者の家族として認めてもらえないといったケースもありました。 そうした社会的な“生きづらさ”を少しでも解消することにつながると期待されています。 しかしこの宣誓制度は各自治体が独自に実施しているため、転出する際にはいったん宣誓書を返還して、転入先の自治体であらためて宣誓し直さなくてはなりません。 これに対して全国で、転出入の際にも改めて手続きしないでもいいように、前の自治体での宣誓を引き継いで証明書を発行する規定を設ける自治体が増えています。 久喜市でもこうした自治体間での連携の仕組みを取り入れるように提案しました。 また、カップルだけでなく、養育する子どもも“家族”として証明する「ファミリーシップ制度」へと対象を拡大するよう求めました。 市長は『（制度の改善は）近隣の他の自治体で制度化されてから』という考えです。 隣接する鴻巣市ではファミリーシップ制度も自治体間連携の仕組みも導入しています。 久喜市でもパートナーシップ制度を実現したのですから、さらによりよい制度にしていくために積極的に取り組んでいくべきです。 ★久喜市は市内の性的マイノリティの当事者ににじいろ特命大使を委嘱し、さっそく特命大使から、自治体間連携やファミリーシップ制度の提言があった。 市はこれを真摯に受け止めるべきだろう。★ |
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【11月市議会】 18歳以下への特別給付金５万円 12月中に給付を開始するために、他の議案とは別に初日に審議して可決されました。 給付金９億9600万円と事務費3074万円、合計10億2674万円で、全額が国からの補助金です。 対象は、 （１）児童手当が支給されている世帯の児童（1万5715人）、 （２）18歳以下（2003年４月２日以降に出生）で、保護者の所得が児童手当の支給対象と同等の世帯の児童（3785人）、 （３）来年３月31日までに出生して児童手当の対象となる世帯の児童（420人）で、合計1万9920人（1万2500世帯）と見込まれています。 児童手当の給付対象となる保護者の所得は、扶養家族３人（子ども２人と配偶者）で年間所得960万円以下の世帯とされています。 ただし、配偶者が103万円を超える収入（扶養からはずれる）があって子ども２人の場合は［917万円以下］になります。これまでの政府の説明や報道では［960万円以下］の数字がひとり歩きをしていますが、扶養親族の人数によって所得制限の金額が変わってくるので要注意です。 （１）の児童手当が支給されている世帯と、（２）の中で兄弟姉妹が児童手当を支給されている場合には、市で対象世帯が把握できるので、12月上旬に市からお知らせの通知が発送されます。 「辞退」の意志が示されない限り、児童手当の支給と同じ口座に下旬までに振り込まれます。 （３）の世帯へも市から通知が発送されて、同様に振込手続きが行われます。 （２）の中で児童手当が支給されていない世帯へは、１月にお知らせ通知が郵送されて、「申請」手続きが必要になります。 その場合には所得を証明する書類を添付して、市で所得制限に該当しないかを審査した後に振り込み手続きが行われます。 所得制限金額や手続きなどがわかりにくいため、支給対象で希望しているのに取り残される世帯が出る怖れがあります。 申請が漏れている世帯に対して、市できめ細かく啓発に努めるよう求めました。 給付事務の費用として、児童手当のシステム改修費用407万円、作業や相談の人材派遣業務委託料2232万円が計上されました。 人材派遣は６人を予定していますが、４か月間で2000万円を超える委託料は適切な金額なのでしょうか。 今後、委託料の内訳や積算を明らかにするべきです。 ★「臨時特別給付金」は、子どもへの給付なのか、家庭への子育て支援なのか、コロナ禍での生活支援なのか、単なるバラマキなのか。 結局、目的も趣旨も不透明のままだが、議会では全会一致で可決された。★ |
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【一般質問】 パートナーシップ宣誓制度の充実を 同性カップルが宣誓・登録して、市がパートナーとして認証する証明書を発行します。 これによって、市のサービスでは市営住宅の入居資格の適用、市の犯罪被害者支援制度や介護福祉の申請資格も「家族」として適用できるようになります。 また、市が「家族」として公的に証明することによって、医療を受ける際の同意や、入院時の面会、同性カップルが住宅を借りる際などに、地域社会の配慮を得やすくなることが期待されます。 私は久喜市のパートナーシップ制度発足にあたって、民間の医療関係者や病院、不動産業者（団体）などに、同性カップルに対する理解や配慮についての協力依頼を行っていくよう提言しました。 また子どもを養育している場合に、公私立の保育園や幼稚園・学校・学童保育の送迎やイベントの参加などの際に「家族」として配慮するよう求めました。 この制度は渋谷区と世田谷区で2015年に制度化されてから、全国ですでに110以上の自治体に広がっています。県内では越谷市や鴻巣市、桶川市など14市町で実現しています。 現在の制度では、他市で宣誓した同性カップルが久喜市に転入してきた場合、あらためて久喜市で宣誓書を提出しなければなりません。 これに対して、転入した市が、他市での宣誓（証明）を引き継いで証明書を発行できるように、自治体間の連携が拡がってきています。 久喜市でも県内外の先進市との連携を進めるよう求めましたが、市は「検討していく」と答弁しました。 最近ではパートナーシップ制度を拡大して、同性カップルが養育する子どもも「家族」として認証するファミリーシップ制度が拡がっています。県内でも鴻巣市が制度化しました。 久喜市でも導入するよう求めましたが、市長は『まずパートナーシップ制度から実現していく』と答えるにとどまりました。 |
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生活保護世帯数は高止まり、社協への生活相談も増え続けている 久喜市の生活保護は、昨年後半から増加してきました。今年３月には保護世帯数が過去最多の1336世帯（1765人）に達し、今年に入って相談や申請件数も増えています。４月以降の保護件数はやや落ち着いているものの、高止まりの状態が続いています。
コロナ禍で倒産や失業、休業が増えているため、生活保護も急増していくのではないかと心配されています。昨年来の国民１人10万円の特別給付金やひとり親家庭・子育て世帯への給付金などの支援対策によって、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。 社協への相談や生活資金貸付けも増えている 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、昨年４月以降、相談者が急増しています。昨年度の１年間で相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件に達しました。今年４月以降も新規相談者数は毎月100人を超えていて、生活資金の特例貸し付けは４か月で485件、住居確保給付金も15件にのぼっています。 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年４月以降、相談者が急増しています。 2020年度の１年間で、相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸し付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件にのぼりました。 今年度に入って、毎月、新規相談者数は100人を超えており、生活資金の特例貸し付けは３か月で713件、住居確保給付金も24件にのぼっています。
社協に相談に来て、生活資金の特例貸し付けでは返済が必要になるので、生活保護を申請した方がいいと判断されたケースもでています。 １人ぐらし76％、高齢･障害･傷病世帯78％ 生活保護世帯数の内訳を見ると、一貫して高齢者世帯が増え続けていますが、特に昨年来、「その他世帯」の世帯数、割合が高くなっています。これはコロナ禍によって、高齢者や障害者、傷病者、母子家庭以外で、失業や倒産で生活が立ちゆかなくなっている世帯が増えていることの表れでしょう。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 ○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円 ○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円＋児童養育加算 20,380円 ●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。 ●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。 |
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久喜市のパートナーシップ宣誓制度の概要固まる 同性カップルがお互いをパートナーとする『宣誓書』を市に提出し、市が『パートナーシップ宣誓証明書』を交付する制度で、10月１日に開始する予定です。 久喜市議会でこれまで、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人権保障を求めてきました。 2018年９月議会で、市長が『パートナーシップ制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である』と答弁して検討が開始されました。 昨年の市民アンケートでは、パートナーシップ制度の導入について「賛成」「どちらかと言えば賛成」の回答が合わせて77％にのぼりました。 これらを踏まえて、今年６月議会で市長がようやく『10月１日をメドに同性パートナーシップ制度を導入する』考えを表明しました。 この制度は婚姻とは異なり、法的な効力は生じませんが、市が同性カップルを『婚姻に準じる関係』と認証することで、入院の同意書や面会、住まいを借りる際や、子どもの保育園の送迎など、社会生活でのさまざまな障壁を軽減することにつながります。 パートナーシップ制度は、2015年に渋谷区と世田谷区が導入してから、これまでに全国110以上の自治体が制度化しました。 埼玉県内ではさいたま市、川越市、行田市、本庄市、鴻巣市、上尾市、越谷市、桶川市、北本市、坂戸市、東松山市、伊奈町、三芳町で実施しています。 この制度を利用して宣誓した同性カップルはすでに全国で1100組を超えました。 千葉市では異性の事実婚カップルも対象とし、明石市などは同性カップルが育てる子どもも含めて家族と認証する“ファミリーシップ制度”を導入しています。 鴻巣市も今年12月にファミリーシップ制度へと発展させる方針です。 ★市議会で、久喜市がファミリーシップ制度の採用など、先進自治体の進んだ政策を取り入れるように、提言してきた。 何よりも、当事者の皆さんの意見を最大限尊重するように求めたい。★ |
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【６月市議会】 中国政府の人権侵害に対する意見書提案に反対した理由 ウイグル問題ばかりでなく、香港の民主主義への圧殺もそうですが、中国政府による人権侵害を、国際的な連携によって変更させていかなければなりません。 私はこの意見書の審議で、ウイグルにおける人権侵害の根拠と証拠の提示、また日本政府が「ジェノサイド」との認定を避け、積極的な施策をとろうとしない理由について質疑しました。 提出者の平沢議員から帰ってきた答弁は、なんと、「政府には政府の立場がある」というものでした。 平沢議員は、みずから日本政府に対中国政策の変更を迫る意見書を提案しながら、自民党員である平沢議員は、政府が積極的に動かないのを「忖度」する姿勢を明らかにしたのでした。 日本政府に忖度して、本気での対応を求められないようでは、彼らの「人権問題」に対する感覚が、いかに薄っぺらいものである課を物語っているのではないでしょうか。 残念ながら、これではこの意見書を本気で提案したとは信用できませんので、市民の政治を進める会は意見書の採決で反対しました。 【6月市議会の全議案と各会派の賛否へのリンク】 以下は、私の反対討論です。
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【６月市議会】 同性パートナーシップ制度を実現へ 同性カップルが公的には“家族”と認定されずに、入院の同意書や面会、住まいを借りる際などにさまざまな不自由がつきまといます。 パートナーシップ制度は、同性カップルがお互いを人生のパートナーとして宣誓し、行政がそれを証明する制度です。 渋谷区と世田谷区で2015年に導入されてから、これまでに全国の106自治体で制度化され、県内ではさいたま市、越谷市、行田市など10市２町で実現しています。 行政が「結婚に相当する関係」と証明することで、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消に向かうことが期待されます。 久喜市議会でもパートナーシップ制度導入を何度も求めてきて、やっと2021年度中の制度化の方向が示されていました。 今年５月11日に開かれた市の男女共同参画審議会で、執行部が『今年度中にパートナーシップ制度を導入する』という方針を説明し、今後、制度内容を検討していくことになっています。 市長が制度の導入を積極的に表明したのは歓迎しますが、内容の検討を置き去りにして、10月１日の導入時期だけを議会で発表するという手法には疑問があります。 鴻巣市では、同性パートナーだけでなく、いっしょに暮らしている子どもも“家族”として証明するファミリーシップ制度に拡大しています。 久喜市でもこうした先進的な制度を取り入れていくべきです。 |
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【６月市議会】 生活困窮 子育て世帯への給付金 ひとり親世帯の806世帯1239人に対しては、すでに５月の児童手当といっしょに支給されました。 さらに、ふたり親の世帯や家計が急変して困窮に陥っている家庭などに対しても、給付金の支給が決まりました。 ６月３日に開会された定例市議会初日に補正予算（給付金1億2885万円、事務費等1224万円）が提案され、即日で可決･決定されました。 私は補正予算の審議で、対象者の把握や支給までのスケジュールを明らかにするよう、質疑を行いました。 （１）児童手当･特別児童手当を受けているふたり親世帯、来年２月までに出産予定の人、18歳までの子の養育者などで住民税均等割非課税世帯の合計719世帯1173人に対しては、６月末までにお知らせ通知を発送して７月上旬に支給する予定です。 --補正予算が可決されたら、下旬まで遅らせずに、早急に支給の手続きを進めるよう求めました。 （２）家計が急変して住民税均等割非課税と同様の事情にある世帯については、７月12日から「申請」を受け付けて、審査が終了した世帯から支給していきます。 家計急変の対象者は936世帯1404人にのぼると見込まれています。 今後、市のホームページや『広報くき』７月号に掲載して市民に知らせていく方針です。 私は、さらに学校や保育園を通じて保護者全員に手紙やお知らせを配布するなどして、必要な人が１人も取り残されないために周知を徹底するよう求めました。 |
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低所得の子育て世帯に対する支援給付金 まず３月30日に市議会で可決された一般会計補正予算で、低所得のひとり親の児童手当受給世帯（806世帯、1239人）に対して、児童１人あたり一律５万円の給付金１億2000万円の支給が決まり、すでに５月までに支給が完了しています。 その後、それ以外のふたり親などの子育て世帯に対する特別給付金の枠組みが公表されました。６月市議会に補正予算が提案される予定です。 対象世帯は、 （１）児童手当を受給していて、住民税均等割非課税世帯（約600世帯）に対しては、６月中に市からお知らせが郵送され、７月に支給される見通しです。 （２）その他、「新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯」（推計約900世帯）に対しては、７月に申請を受けてから支給を決定することになります。 |
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生活保護世帯数が増加 過去最大に 昨年２月から４月にかけて相談、申請件数が増加したものの、７月くらいまでは生活保護世帯もほぼ前年度とあまり変わらずに推移していました。 これは、国民すべてへの一律１人10万円の特例給付金や、社会福祉協議会の生活資金特例貸付や住居確保給付金支給を受けて、多くの世帯では生活保護の一歩手前のところで、何とか生活を維持してきたとみられます。 しかし年度後半に入ってからは生活保護の相談件数、申請件数が増加傾向に転じています。 その結果、今年３月には生活保護受給世帯数は1336世帯で過去最大に達しました。
久喜市の生活保護は、国の抑制政策の影響で２年前から微減傾向にありました。 しかしこのまま景気後退と失業率が回復しなければ、まもなく世帯数、人員とも過去最大を更新するのは必至です。 社会福祉協議会で実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年から相談者が増え続けています。 今年３月だけで358件、１年間で2316人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は205件にのぼっています。 社協に相談に訪れた方々の中で、生活が保護で対応するのが適切と判断されたケースも20件近くに達しました。 |
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昨年後半以降、生活保護が増え続け、世帯数は過去最高に達した そのため、４月に入って生活保護の相談・申請件数が一時的に増加したものの、５、６月は急増することもなく落ち着いていました。 当初は、生活保護の申請が急増するのではないかと危惧されていましたが、７月くらいまでは生活保護世帯も人数も特に増えることもありませんでした。 これは、国民すべてに一律１人10万円の特例給付金、社会福祉協議会の生活資金特例貸付制度や住居確保給付金の制度によって、多くの世帯では生活保護の一歩手前でとりあえず生活を維持できていた世帯が多かったとみられます。 しかし年度広範囲入ってから、生活保護の相談件数、申請件数はじわじわと増え続け、３月には生活保護は1336世帯で過去最高に達しています。 これまで最も多かったのは、2019年５月の１３２８世帯、１８１１人でしたから、人数ではまだ下回っていますが、まもなく世帯数、人員とも最高水準に達することは確実とみられます。 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年４月以降、相談者が急増していて、２月末までで1958人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1503件、返済の必要がない住居確保給付金は197件にのぼっています。 者渠王に相談に訪れた方々の中で、貸し付けでは生活が維持できないで生活が保護で対応するのが適切と判断されたケースも20件近くに達しました。
生活保護世帯数の内訳を見ると、一貫して高齢者世帯が増え続けていますが、特に昨年来、「その他世帯」の世帯数、割合が高くなっています。 これはコロナ禍によって、高齢者や障害者、傷病者、母子家庭以外で、失業や倒産で生活が立ちゆかなくなっている世帯が増えていることの表れでしょう。 １人ぐらし76％、高齢･障害･傷病世帯78％
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 ○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円 ○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円＋児童養育加算 20,380円 ●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。 ●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。 |
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【２月市議会】 同性カップルへのヘイト発言、取り消し この日の一般質問で、鈴木議員は『同性カップルのパートナーシップ制度は憲法違反』などと主張しました。 しかしそもそも、パートナーシップ制度は、同性カップルが自治体に登録（宣誓）し、自治体が“結婚に準じる関係”として認証するものです。 法に基づく婚姻とは違うので、法的な権能を生じるものでもありませんから、“違憲”論議の余地はありません。 鈴木議員は質問の中で、同性カップルについて『法による結婚でないから解消するのはものすごく簡単』『養子とか人工授精で子どもを得ることもあるが、養育の義務はない』『義務教育を受けさせる義務も想定されないので、子どもは成長に精神的な意味で非常に不安な状態に置かれる』『その子どもに対する影響は非常に大きい』などと発言しました。 この発言に対し、私は、「『同性カップルは子どもに義務教育を受けさせる義務を負わない』『したがって子どもの学校教育で問題が生じる』というような発言があった。これは制度の無理解や誤った認識による差別と偏見、当事者らに対するヘイトともなりかねない発言である。議長が発言の内容を調査の上、善処するよう求める」という動議を提出しました。 議長が本会議を休憩して、録音テープで正確な発言を確認した後、各会派の代表者が協議した結果、発言に問題があるという認識で一致しました。 そこで本人に発言取り消しを求めましたが、鈴木議員は『間違ったことは言っていないので取り消しはしない』と回答しました。 そこで代表者の話し合いで、発言の取り扱いについて議会運営委員会で検討する方向になりましたが、この段階になって、鈴木議員の所属する新政久喜の代表から『本人が取り消すと言っている』との申し出がなされました。 ２時間近く空転した本会議は午後６時過ぎに再開され、鈴木議員が立って、『（自分の一般質問の発言は）不適切な発言でしたので発言の取り消しをお願いします』と述べて、了承されました。 －久喜市議会がヘイト発言を黙過せず、あたりまえの対応能力を発揮できたことを率直に評価したいと思います。 --------------------- ＊法律上の婚姻でも離婚は多い。同性カップルの解消がものすごく簡単だと言うのは悪意による偏見だろう。 ★子どもの保護者は当然に養育の義務、教育を受けさせる義務を負う。 偏見に満ちた事実誤認に基づいて、同性カップルの子どもの成長に問題が生じるように結論付けるのは子どもたちに対するヘイトに他なるまい。★ |
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【２月市議会】 同性パートナーシップ登録制度の導入も これまで市議会で、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの人々の人権を実現するために、同性カップルなどが登録して市が証明書を発行するパートナーシップ制度の実現を提案してきました。 市は昨年、当事者の皆さんとの協議や市民意識調査を行い、21年度に制度化について判断する方針を明らかにしてきました。 私は11月議会で、『当事者の意思を尊重し、男女共同参画審議会の意見も聞きながら、できるだけ早期に実現するよう』求めました。 施政方針では制度の内容や導入時期は明らかにされていませんが、同性カップルだけでなく、事実婚のカップルや子どもも含めた“ファミリーシップ”制度など、よりよい制度を実現するべきです。 パートナーシップ制度は、同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明するものです。 2015年に渋谷区と世田谷区で制度化され、現在、全国で76自治体が制度を導入し、1300組以上の同性カップルが登録しています。 埼玉県内では、さいたま市、川越市、坂戸市、鴻巣市、桶川市などで導入しています。 |
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コロナ禍で 生活保護が増え続けている 昨年の１人10万円の特別給付金や低所得･ひとり親家庭への臨時特例給付金、住居確保（家賃）給付金などで、かろうじて生活を維持してきたものと思われます。 社協の生活資金特例貸付けは４～12月の利用者が1281件、住居確保（家賃）給付金は171件にものぼっています。 生活資金貸付けや住居確保給付金は特例で期限延長も行われていますが、それでも生活を支えきれずに、９月以降に生活保護の相談や申請が増え続けています。 久喜市の生活保護受給者数は、2019年の1328世帯、1819人をピークに減ってきていましたが、12月末に1321世帯、1750人に達しました。 このままでは今後、生活保護世帯の急増は必至です。 一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、半分以上の人が申請しなかったり、いったん申請しても途中で取り下げたりするケースも出ています。 生活保護を受けたくないという社会的･心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。 厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。 昨年１年間の久喜市の生活保護の件数
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【一般質問】 同性パートナーシップ制度の実現を 11月には「性的マイノリティに関する市民アンケート」を実施し、４日までに40％超の回答が得られました。 今後、この市民意識調査の集計結果を『広報くき』に掲載して市民の意見も寄せてもらい、それらも踏まえて来年度中に同性パートナーシップ制度導入について決定していく方針です。 私は、来年度末まで引き伸ばさないで、できるだけ早い時期に制度を導入するように求めました。 同性パートナーシップ制度は、すでに全国で64自治体が導入して、1300組のカップルが登録しています。 法律上の「婚姻」と同等ではありませんが、自治体が結婚に準じて「家族」と公的に認証する制度です。 梅田市長が2018年に市議会で述べた、「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」という見解に沿って、早期に実現するべきです。 |
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県内６市でパートナーシップ制度 2015年に世田谷区と渋谷区でスタートし、今年10月までに64自治体が制度化しています。 すでに全人口の４分の１以上にあたる3300万人をカバーし、埼玉県内ではさいたま市､川越市､坂戸市､北本市で制度化され、鴻巣市､越谷市も導入を予定しています。 全国でこの制度を活用して登録したカップルは1300組以上にのぼっています。 久喜市では来年度に制度化を判断へ 久喜市は、当事者の皆さんの交流や意見交換、話し合いを重ねながら、11月に『性的マイノリティに関する市民アンケート』を実施しました。アンケートは無作為抽出で市民1000人に対して、性的マイノリティの方々の“生きづらさ”を解消するにはどうしたらいいか、同性パートナーシップ制度に対してどう考えているかなどを調査するものです。 今後、来年度に同性パートナーシップ制度の導入について判断することになっています。 一方で、この制度に否定的な人たちもいます。 久喜市議会でも新政の鈴木議員や平沢議員が『憲法違反だ』という主張を繰り返してきました。 11月議会でも鈴木議員が制度化に反対の立場から質問、私は逆に久喜市での同性パートナーシップ制度の促進を求め、新井議員が市の取り組みの方向性について質問しました。 |
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【１１月市議会】 同性婚の議論促進を求める意見書案を提出 市民の政治を進める会で「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書案」を作成して、各会派に呼びかけてきました。 市民の政治/猪股、政策の会/上篠、公明党/岡崎、共産党/杉野の４会派代表と無会派/田村議員の共同提案で、定例会初日に「意見書案」を議長に提出しました。 18日の最終日の本会議で審議、採決が行われます。 京都府長岡京市議会では全会派で性的マイノリティについての勉強会を行い、９月議会で全会一致で同様趣旨の意見書を可決しています。 久喜市議会の意見書案もそれを参考にして作成し、大半の会派の賛同を得ることができました。 今後、同性婚についての議論が全国的に拡がることを願っています。
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今のところ生活保護は増えていないが ４月に市の生活支援課窓口での相談・申請件数が増加して、その後も引き続き急増していくのではないかと思われました。 しかし実際には３～７月までの５か月間の相談件数は276件で、昨年同期に比べて10件の減、同じ５か月間の申請件数は122件で昨年に比べて３件の減でした。 これは社協の生活資金特例貸付制度などが要件を緩和して融資を拡大したことや、国民１人10万円の特別給付金の支給が５月からスタートしたことで、多くの世帯で生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているのが実情ではないでしょうか。 一方では、社協の特例貸付制度の相談に行った際に、生活資金の一時貸付けを受けても返済が困難なので“生活保護で対応するのが適当”と判断されるケースもあります。 しかし市の生活支援課を紹介されても、市役所の窓口に来なかったり、いったん生活保護を申請したのにみずから取り下げる場合も出ています。 生活保護は最後のセーフティネットで国民の権利です。 それでも現実には相談に行きにくい社会的･心理的な圧力もあるのが実態です。 特例貸付けや住居確保給付金の期間は原則３か月間で延長もありますが、多くの世帯で支給が打ち切られる今秋以降に、いよいよ生活に行き詰まるのではないかと予測されています。 今後、生活保護申請が急増していくことが危惧されます。
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３月以降、生活保護申請と世帯数が減っているが、今後は？ そのため、４月に入って生活保護の相談・申請件数が一時的に増加したものの、５、６月は急増することもなく落ち着いています。 ３～６月の４か月間の相談件数は158件で、昨年同期167件に｣比べて９件の減、同じ４か月間の申請件数は67件で、昨年同期の４か月間とまったく同じでした。 当初は、生活保護の申請が急増するのではないかと危惧されていました。 今のところ、社会福祉協議会の生活資金特例貸付制度や住居確保給付金の制度が要件を緩和し、対象者を拡大したことで、多くの世帯では生活保護の一歩手前でとりあえず生活を維持できているようです。 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」の報告によると、４、５月の生活資金特例給付の相談が384件、住居確保給付金の相談も83件に達しています。 社会福祉協議会に相談に来て、「生活保護で対応するのが適切である」と判断された５件の内、実際に生活保護申請したのは３件だけで、市役所の窓口に来なかったり、申請してもみずから取り下げるケースもあります。 生活保護は本来は社会の最後のセーフティネットであり、国民の最低限度の生活を保障するための権利（憲法25条）であるはずですが、実際に申請するには国民にとっていかにハードル（しきい）が高いかということでしょう。 今後、特例貸付けや住居確保給付金の支給が終了した後で、いよいよ生活にゆきづまり、生活保護受給者が急増していくのではないかと心配されます。
１人ぐらし76％、高齢･障害･傷病世帯78％
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 ○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円 ○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円＋児童養育加算 20,380円 ●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。 ●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。 |
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【一般質問】 同性パートナーシップ制度の導入へ 今後の取り組み方針を明らかにするよう求めました。 総務部長が『調査項目について関係者の意見を聞いた上で、1000人程度に意識調査を行い、今年度中に調査結果をとりまとめたい。市民への啓発の進め方や当事者の生きづらさの解消に向け、寄り添った取り組みを検討していく』と答弁しました。 |
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2019年度、生活保護世帯は減少傾向だったが・・・ 2019年度予算額は２億円増の29億593万円、2020年度の生活保護給付費の当初予算額は初めて30億円を超えて、31億32万円が計上されています。 受給世帯数と人数の推移は、昨年４月には前年より約50世帯増えて、1325世帯（1811人）と過去最高になりました。 その後はやや減少傾向に転じ、今年３月には1316世帯、1775人になっています。 それでも毎月40～50人、年間400人以上が相談に訪れ、毎月10～20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。 最近の傾向は、高齢者の単身世帯で生活保護受給者が増えています。 ひとり暮らしになって、年金だけでは生活できない高齢者の厳しい生活実態が現れているのではないでしょうか。 今後、新型コロナ感染症の拡大の影響で、急激に生活困窮世帯が増え、生活保護受給者が急増していくのではないかと考えられます。
１人ぐらし76％、高齢･障害･傷病世帯76％ 生活保護受給世帯の内、約53％が高齢者世帯で、その86％はひとり暮らしです。最近1年間で、生活保護受給世帯数はほとんど増えていませんが、ひとり暮らし高齢者世帯は増え続けています。 多くは高齢などで職についていませんが、168世帯（13％）は本人か家族が働いています。 母子世帯では48％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。 また生活保護世帯の77％にあたる1001世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯です。 働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 ○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円 ○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円＋児童養育加算 20,380円 ●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。 ●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。 |
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生活保護世帯、ひとり暮らしの高齢者が増加 今年４月には前年より約50世帯増えて、1325世帯（1811人）と過去最高になりました。 毎月40～50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10～20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。 ６月以降に、久喜市ではじめて減少傾向に転じ、１２月には1313世帯（1777人）になりましたが、これが生活保護を減らそうとする政策の結果なのか、あるいは景気や市民の生活実態が好転しているのか、今後も減少が続いていくのかどうかはまだわかりません。 最近は、生活保護の受給者数が減少か変わらないのに、世帯数が増えていく傾向が見られます。 これは高齢者の単身世帯で生活保護受給者が増えていると考えられます。 配偶者を亡くして身寄りもなくひとり暮らしになって、年金だけでは生活できない高齢者の厳しい生活実態が現れているのではないでしょうか。 安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。 アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。 勤労者の40％、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯76％ 生活保護受給世帯の内、約52％が高齢者世帯で、その87％はひとり暮らしです。最近1年間で、生活保護受給世帯数はほとんど増えていませんが、ひとり暮らし高齢者世帯は増え続けています。 多くは高齢などで職についていませんが、173世帯（13％）は本人か家族が働いています。 母子世帯では42％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。 また生活保護世帯の76％にあたる1001世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯です。 働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 【久喜市の生活保護＝最低生活費の基準】 ○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円 ○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円＋児童養育加算 20,380円 ●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。 ●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。 |
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【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために これまでの議会答弁で、2020年度にＬＧＢＴに関する市民意識調査を行い、それを踏まえて21年度に同性カップルのパートナーシップ制度について決定していくと表明してきました。 意識調査の対象者や調査内容については、総務部長が『無作為抽出で1000人くらいを対象者とし、調査項目は性的マイノリティの方々の住みにくさ、どうしたら住みやすくなるかなどを考えている』『当事者の皆さんとの交流会も行ってきた。そこで出た意見も参考に整理していく』と答弁しました。 また市の職員にＬＧＢＴについての正しい知識と理解をもってもらうため、当事者を講師とした研修会も行っていく予定です。 教育長から、学校での性的マイノリティの子どもたちへの配慮も進められてきていることが明らかにされました。 これまでに、 （１）市内の中学校の制服はスカートかスラックスかを選択できるようにしたと報告されました。 さらに男女ではっきり区別された現在の制服の見直しも求めていますが、校長会で男女の区別のない（少ない）ジェンダーレス制服を含めた見直しの検討を依頼し、意見交換も行ったそうです。 （２）プールでのラッシュガードの着用については、性的マイノリティの子どもへの配慮から、申し出がなくても着用できるように、各学校で対応することにしたと説明されました。 |
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【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために ６月議会で総務部長が『市内にそういう方がいるかどうかわからない』とか、性的マイノリティの市民がどれくらいいるのかをアンケートで調べるような発言をしていました。 私は地域社会でＬＧＢＴなどの性的マイノリティの方々が一定の割合で存在することを前提として、その人権を守る政策を進めるよう求めました。 部長は『生きづらさを感じているいる方がいらっしゃることを前提として取り組んでいく』という見解を表明しました。 また『市民意識調査は性的マイノリティ当事者にも回答してもらえるような設問を考えている』『市民意識調査の方法や対象者については当事者の意見も聞きながら議論して検討していく』と答弁しました。 この間、市内に住む性的マイノリティの方から市への働きかけも行われてきました。 部長は『正しい知識や理解を得るため、当事者の方による職員研修も実施していく』方針も明らかにしました。 制服や水着など､児童生徒への配慮を 昨年から一般質問で、小中学校における性的マイノリティの子どもたちへの配慮を求めてきました。（１）２月市議会で教育長が、全部の中学校で制服のズボンとスカートを選択できることを校長会で確認したと報告がありました。 しかし実際には男子専用･女子専用の制服になっていますから、選択は簡単にはできません。 そこでそれぞれの制服にズボンとスカートの２パターンを作るべきではないか、さらにカンコーやトンボなど大手制服業者が開発した男女区別のない“ジェンダーレス制服”を検討するよう提案しました。 教育長が答弁で、『すでに７月の校長会で中学校の制服の見直しについて検討を依頼している。性の多様性や障害のある生徒も着用しやすいように開発された制服についても話題とした』と積極的な姿勢を明らかにしました。 （２）プールの水着は、現在は紫外線対策でラッシュガードの着用を申し出れば認められています。 性的マイノリティの子どもばかりでなく、体型があらわになる水着はいやがる傾向があります。 わざわざ理由を言わなくても、自由にラッシュガードを着用できるようにすべきではないかと提案しました。 教育長が『申し出がなくても着用できるように校長会で話していく』と答弁しました。 |
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【一般質問】 男女共同参画条例に性的マイノリティの視点を 今年度は、性的マイノリティに対する理解と普及啓発を進めるとともに、来年度に市民意識調査を行うための検討と準備を行っていく方針が示されました。 市は今までのところ、『市民意識調査を踏まえて決定していく』と言いながら、制度創設については明確な方向性を示していません。 すでに全国では、渋谷･豊島など５区、札幌･大阪･千葉など６政令指定都市を含む14市と１町が制度化し、それらの自治体の居住人口の合計は1400万人に達しています。 今年度にはさいたま市など10余りの市で制度化する方針です。久喜市でも判断を先送りするのでなく、結婚に準じたパートｰシップ制度として実現していく姿勢を明確にするよう求めました。 久喜市男女共同参画条例の条文構成は、「男女」が互いを認め合い、「男女」が対等な関係で均等に社会参加し、「男女」が性別による差別的扱いを受けないなど、すべて男女という規定になっています。 この条例を策定した当時は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人権はほとんど視野に入っていませんでした。 しかし現実には、旧来の男女の二分法では規定できない方々がいるのですから、条文の「男女が」という規程を、「性別にかかわらずすべての人が」という広い概念に変更するよう提言しました。 総務部長は、国の男女共同参画社会基本法が男女の性別役割分担意識の解消を掲げ、市の条例もこれに基づいているので『条例を変える考えはない』という形式的な答弁に終始しました。 性的マイノリティの人権が行政の課題になっているのですから、社会の変化に合わせて条文の見直しを行っていくべきではないでしょうか。 答弁の中で総務部長が、『性的マイノリティの方が久喜市にいるかどうかわからない』と発言したのは重大な認識の誤りであり人権問題です。 部長が知らないだけで、“当事者が名乗り出ないからいない”わけではありません。 どこの自治体にも性的少数者と言われる人々がいることを前提に進めるべきです。 |
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【一般質問】 制服選択制を活かしていくために ６月議会で、制服を選択できることをどのように知らせているか質問しました。 教育長が『生徒には入学説明会や全校集会で、保護者には授業参観や学級懇談会などの場で周知している。学校だより、教育委員会のホームページにも掲載している。今後も積極的に周知していく』『許可制ではなく、自由に選択できる』と答えました。 しかし制服が男女それぞれ１つのパターンしかないのでは実質的に選択できません。 女子生徒のブレザーにスカートとスラックスの２つのパターンを設けたり、男子の学生服からブレザーに変更するなど、現実的に選択できるような制服への変更も必要になってきます。 一方、制服大手のカンコーやトンボではジェンダーレス制服を開発し、採用する学校も増えているといわれます。 こうした制服の変更も検討するよう提案し、教育長が『校長会で話していく』と答弁しました。 |
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【一般質問】 外国籍の子どもの就学実態把握すべき 不就学、所在不明、日本語指導の不足なども指摘されています。私は２月市議会の一般質問で、市内の外国籍の子どもの就学実態を把握するよう求めました。 その後、５月には文科省の依頼で、外国籍の子供の就学実態調査が行われています。 調査への市の回答によると、久喜市の住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもで、小中学生の年齢の子どもの数は162人（小学生相当116人、中学生相当46人）ですが、市内の小中学校に就学している児童生徒数は124人（小学校89人、中学生35人）です。 外国人学校への就学者や、転出・出国などが確認された子どもはいませんから、就学年齢に相当する子どもの内で38人が「就学していない」または「所在が確認できていない」ことになります。 教育委員会では、小中学校の就学年齢に当たる子どもには「就学案内」を送って、希望者には就学手続きをしていますが、保護者の理解不足などで就学希望を出さなかった人や、学年途中での転入者には特に手続きをしていません。 今後、教育委員会の所掌事務規定に外国籍の子供の就学手続きを明記した上で、就学実態の継続的な調査、就学促進を図るよう求めました。 |
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生活保護世帯が増え続けている 今年３月には前年より約50世帯増えて、1321世帯（1819人）と過去最高になりました。 毎月40～50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10～20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。 安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。 特に高齢者や母子世帯で生活保護に頼らざるを得ない状態が拡がっています。 アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。 勤労者の40％、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯76％ 生活保護受給世帯の内、約52％が高齢者世帯で、その85％はひとり暮らしです。生活保護受給世帯数が１年間で約50世帯増えた中で、ひとり暮らし高齢者世帯が半分以上を占めていて、年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。 多くは高齢などで職についていませんが、約300世帯（15％）は本人か家族が働いています。 母子世帯では49％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。 また生活保護世帯の76.6％にあたる1012世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯です。 働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 |
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【一般質問】 外国籍の子どもの就学実態調査を 所在不明や虐待、就労の機会も得られないで新たな貧困も生み出しています。 市教育部では、就学年齢の外国籍の子どもに就学案内を送付していますが、入学手続きをしなかったり、その後に転入してきた子どもは把握できていません。 外国籍の子どもが不就学のまま放置されることのないように、久喜市に住民登録がある外国籍の子どもの就学実態を調査するよう求めました。 |
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【一般質問】 同性パートナーシップ制度実現へ これまで、市長が「この制度を導入することが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながるもの」であり、「この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる」と答弁していました。 これは、市長がこの制度を作ることについて、積極的な意義を認識していると理解できます。 しかし制度の実現については、９月議会では「今後、慎重に検討する」、１１月議会では「調査内容を十分に吟味させていただいた中で、判断をしていく」と答弁し、制度実現への明確な姿勢は示されませんでした。 今議会では、これまでの調査研究や検討を踏まえて、制度導入の方針を明らかにするよう求めました。 全国で、同性パートナーシップ制度を導入した自治体が相次いでおり、すでに居住人口で1000万人を大きく超える11市区で制度化しています。 2019年度には、さいたま市や名古屋市、都道府県で初めて茨城県も導入するとみられていて、国で制度化が進まないのと裏腹に、自治体では大きなうねりになっています。 久喜市も、社会の多様性を尊重し、マイノリティの人権を積極的に進める立場に立って、制度実現の方針を示すべきです。 答弁で、総務部長が、「パートナーシップ制度は性的マイノリティの方が自分らしく生きられる社会に実現につながるものであり、必要と考えている。市民の皆さんに性的マイノリティに関する意識調査、啓発や理解促進を進めていくことが必要である。 その上で、先進自治体や当事者の意見を参考に、具体的な制度について検討を始めていく」と答弁しました。 しかし、制度化することによって、市民意識を変えていくことにもつながりますから、市民の啓発が先というような考え方は誤りです。 私は、「市民の啓発と制度についての検討とは並行して進めていくべきである。パートナーシップ制度の導入の目標を定めて取り組んでいくべきだ」と求めました。 答弁で、「来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい」と、ようやく制度化の見通しが示されました。 しかしこの答弁は、かなりあいまいさをはらんでいるのも事実です。 それは、「2021年に制度導入の方針を決定していきたい」という言い方が、「2021年に制度を導入する」という意味なのか、それとも「2021年に方針を決定する」という意味なのか、必ずしも明確はありません。 私は、いちおうパートナーシップ制度実現の方針は明確になったと評価していますが、今後、市当局が具体的な制度設計と、市民への意識啓発を積極的に進めていくように、引き続き議会などで求めていきたいと考えています。 また３年後まで先送りしないで、導入時期を早めるようにも求めていきます。
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同性カップルのパートナーシップ制度 昨年、市長が『この制度の導入が性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながり、人々の意識を変えるきっかけになる』、『十分に吟味して判断していく』などと答弁していました。 全国ではすでに、渋谷区や世田谷区から始まって、札幌､大阪､千葉市など11市区町（人口では約1000万人）で、同性カップルも婚姻に準じるパートナーとして登録する制度が実現しています。 今年も豊島区や横須賀､名古屋､さいたま市などで制度化される見込みです。久喜でももう結論を出す時期に来ています。 私は、『制度を導入する方針を決定し、いつまでに導入するかの目標を明確にして、制度内容の検討を進めるよう』に求めました。 市は『市民への啓発を進めていく。来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい』と答弁しました。 やっと制度化の見通しが示されたのは一歩前進ですが、２年後というのは問題の先送りではないでしょうか。 今後、具体的な制度の内容と、市民への意識啓発を積極的に進め、導入時期を早めるように求めていきます。 |
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【一般質問】 市立中学校の制服はスカートでもズボンでも自由に選択できる たとえば性的マイノリティの人々で、女子生徒でどうしてもスカートをはきたくないという場合、かつては担任や校長先生に理由を話して“許可”をもらってズボンにしていたという生徒もいました。 しかし本来は、個人の好き嫌いや、寒さ対策、健康上の理由などで、スカートでもズボンでもどちらを着用してもいい、選択制にするべきです。 わざわざＬＧＢＴであることを告白しなくても、許可もいらないというのが理想です。 昨年６月議会で質問して、教育長が「希望する方は性別にかかわりなく、自由に選んで使えるようにすることについて、今後校長会等でお話をしていく」、９月議会で、「中学校の制服について、希望する方は性別に関係なく両方購入して自由に使えるようにすることについて説明し、各学校での検討を依頼した」と答弁していました。 その後の対応を質問したところ、今年２月１日に開かれた校長会で、市内の全部の中学校で、制服は男女ともスカートやズボンを、自由に選択して着用しても良いことを確認したと報告されました。 今後、生徒や保護者にも周知していくということです。 “届け出”や“許可”も必要なく、どちらを（あるいは両方を）購入して着用しても良いことになります。 【参照⇒制服自由選択制の広がりへのリンク】 |
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川口の自主夜間中学を見学してきました 週２回、夜に川口駅近くの“教室”に、次々と“生徒”さんたちが集まってきます。 小学校や中学校を卒業できなかった人や、卒業はしたけれどもう一度学び直したい、不登校で学校に行けなかったので勉強を教えてほしいという人たち、また外国人で日本語の勉強をしたい、日本の高校や専門学校に行きたいという人たちも…。川口だけでなく、近隣の市からも通ってきています。 20～30人の生徒さんに対してスタッフが15人くらい、多くはマンツーマンで勉強しています。 学校ではないけれど、みずから勉強したいという意欲を持って通ってくる生徒さんたちの熱気に感動!! でした。 ４月からは県内初の公立夜間中学（川口市立中学校の分校）が開校します。入学は16歳以上、授業料は無料で、県内どこからでも通うことができます。 ★県内初の公立夜間中学、川口市立芝西中学校陽春分校は西川口駅から10分くらいの場所に開校します。 １月から２次募集が行われていて、久喜市の教育委員会でも紹介してくれます。★ |
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生活保護世帯が過去最多、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年４月には1279世帯（1777人）で、昨年比54世帯増、11月には1314世帯（1807人）と増え続け、過去最高を更新しています。 市の「生活支援課」に相談に訪れる人数も増えてきており、昨年までは毎月40前後でしたが、今年は毎月50人を超える月もあります。 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給していて、11月にはこれも最多の25世帯が生活保護を開始されました。 国は保護基準を引き下げて、生活保護の抑制をはかろうとしていますが、実際の生活保護受給者は減っていません。 もともと日では、保護基準に近い世帯は、ぎりぎりまで切り詰めた生活をして申請しないでいて、いよいよどうしようもなくなってから相談に行く傾向があるといわれています。 その意味で、最低限の生活さえできない貧困家庭が増えてきているのではないでしょうか。 久喜で特に深刻なのは、高齢者が一人暮らしになって、生活保護を受ける人が増えてきていることです。 全国的には、保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高です。 政府は、景気は緩やかに回復していると言ってきましたが、勤労や経済音統計自体が偽装されていたとすれば、それも信じられません。 もともと、勤労者の40％以上、4000万人が非正規雇用ですから、むしろ格差と貧困が拡がり、貧困はますます深刻化しています。 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合（補足率）は、日本では20％程度ですから、本来なら生活保護を受けられる世帯の８割、700万人もが適用されない（申請もしていない）でいます。 久喜市の生活保護世帯1300世帯ですが、実際には生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。
１人ぐらし75％、高齢･障害･傷病世帯76％ 昨年11月からの１年間の生活保護世帯の動向を見ると、生活保護受給世帯数が１年間で55世帯増え、ひとり暮らし世帯が約75％に達しています。生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50％を超えて、なお増え続けています。 生活保護世帯の中でひとり暮らし世帯が約75％です。 特に、高齢者世帯だけでは、ひとり暮らしが１年間で46世帯も増えて、90％以上にもなっています。 これは、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っているということであり、市民のだれもが、年を取って生活保護に頼らざるを得なくなっていく可能性があることを示しています。 また生活保護世帯全体の76％にあたる1004世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 |
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【一般質問】 同性パートナーシップ制度の実現を 市では職員の研修や人権相談、図書館でのＬＧＢＴ関係図書の特集、小中学校で子どもたちが相談しやすい環境作り、教師対象の研修会などに取り組んできています。 同性パートナー登録・認証制度については、９月議会で市長が『この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる。制度について調査する』と答弁しました。 同性カップルは、たとえば住宅の入居、入院や医療機関を受診する際に“家族”として認められないなどの差別を受けています。 同性パートナー制度はこれを公的に認証するものです。 これまでに渋谷、世田谷、中野区、大阪、札幌、福岡市など９市区で制度化され、今年も千葉市やさいたま市などで実現する見込みです。 制度の必要性については社会的合意が進み、まもなく日本の全人口の１割を超える地域で実施されることになります。 久喜市でも制度化を決断するよう求めましたが、市長は『先進自治体の調査をしてきた。調査内容を吟味して判断していく』と答弁し、明確な方針は示しませんでした。 小中学校では、子どもたちから相談を受けた時に、学校内でチームを組んであたることが重要とされています。 さらに、性的マイノリティの方々が、どこに相談に行ったらいいかわからないで悩んでいたり、また医療機関にかかっても“疾病”とは見なされないで診療費用が自己負担になって経済的に苦境に立っている現実もあります。 行政が何をすべきなのか、政策的な検討を進めるように求めました。 |
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【一般質問】 県内初の夜間中学校に連携と支援を これに基づいて、来年４月から県内初の公立夜間中学校「川口市立芝(しば)西(にし)中学校陽(よう)春(しゆん)分校」が開校し、県内から生徒を受け入れます。 夜間中学校は、小学校や中学校に就学できなかった人や未修了者、不登校のままで卒業はしたけれどもう一度学び直したい人、外国籍の人などが対象です。 昨年から県内各地で入学説明会も開かれています。他市ではホームページや広報に掲載したり、教育委員会の職員を説明会に参加させたりしています。 残念ながら久喜市の教育委員会はこれまでまったく無関心で、説明会にも参加せず、ホームページなどでの紹介もしない、福祉行政との連携や情報の共有もしてきませんでした。 説明会には久喜市民で参加した人もいましたから、他にも潜在的な入学希望者がいると思われます。 今後、福祉部門と協力・連携して、市民で夜間中学校に通いたい人の調査を行っていくべきです。 対象者や希望者を把握するとともに、積極的に市民にお知らせしていくように求めました。 夜間中学校に通う場合には、教材費は無料ですが、交通費などの経済的負担もあります。 入学希望者からの相談に応じて、どのような支援を行っていけるかを検討するべきです。 【参考⇒Ｂｌｏｇ ポスターとリーフレットへのリンク】 |
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【一般質問】 同性パートナーシップ認証制度を求める 同性カップルを公的に認証するパートナーシップ制度は世田谷区から始まり、現在は大阪市など全国で10市区に拡がり、さいたま市も制度化の方針を明言しています。 自治体によって、パートナーシップ登録制度や当事者カップルが宣誓書を出して自治体が認証する制度などの違いはありますが、今後、全国に拡がっていくことは確実です。 久喜市でも市長のリーダーシップでパートナーシップ制度を実現するよう求めました。市長は「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」と答弁しました。 しかし制度化については、「国や他の自治体の動向を注視し、調査研究していく」と答えるにとどまりました。 市長は性的マイノリティの人権保障の社会的な流れを推し進める立場に立つべきです。先進的な政策を率先して実現していく、市長の人権感覚と政治的決断力が問われています。 小中学校での取り組みも進んでいる 私は６月議会で、小中学校の教育現場における取り組みを提案しました。その後、具体的な取り組みの状況を明らかにするよう求めました。 教育長の答弁によると、 （１）市立中央図書館では８～９月に「ＬＧＢＴを含む性的マイノリティに関する図書の特集」を実施しました。 （２）７月には校長会などで、児童生徒が性的マイノリティについて相談しやすい環境作りや、教職員の研修を実施するように依頼しています。 （３）その後、各小中学校で、全教職員を対象に性的マイノリティの研修を実施、図書室への関係図書の配架、ポスターの掲示、多目的トイレを『だれでもトイレ』に名称変更などが進みました。 議会後に、ある小学校の校長先生にお会いした時に、授業で性的マイノリティの人権を取り上げ、その後に子どもたちから寄せられた感想のお話を聞かせていただきました。 |
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生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年４月には昨年比54世帯増で1279世帯（1777人）と過去最高になりました。 毎月40人以上が相談に訪れていて、相談件数はむしろ増えています。 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給しています。 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高になっています。 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40％以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合（補足率）は、日本では20％程度と推測されています。 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その８割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯75％ 生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50％を超え、その85％以上が一人暮らしです。生活保護受給世帯数が１年間で54世帯増え、ひとり暮らし世帯が74％に達しています。 特に、高齢者世帯は57世帯の増、その内、ひとり暮らしの高齢者で生活保護を受けている世帯が１年間で46世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。 生活保護世帯が増え続けている中で、 また生活保護世帯全体の76％にあたる672世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 |
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新最低賃金898円、市の臨時職員は？ 都道府県別の最低額は鹿児島県の761円、青森、岩手、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎などの762円、最高額は東京の985円、神奈川が983円で、全国平均額は874円です。 埼玉県は27円引き上げられて898円と決まりました。 久喜市の臨時職員などの賃金水準がどうなっているかを調べてみました。 臨時職員の賃金額は「臨時職員取り扱い要綱」で定められています。
上に規定されている技術職や専門的な職種以外の「上記以外の職種」の時給は900円で、新しい最賃額の898円すれずれです。 また、保育園職員は、実質的に同じ仕事をしながら、「保育士」と「補助」で160円もの格差があります。 市には臨時職員以外に、条例で規定されている「特別職職員」という身分があって、これは給与や賃金ではなく、「報酬」が支給されます。 多くは、勤務時間が明確に規定されていない専門的な職務ですが、下記のような、勤務時間が規定されている職種もあります。
時給に換算すると1000円以上ですが…。 さらに、選挙の投開票事務・作業が、職員だけでは足りないので、学生などを臨時に雇用しています。 実質的にはアルバイトなのですが、市では「選挙事務サポーター」という名を付けています。
投票所の事務サポーターは最低賃金ぎりぎりの「時給900円」です。 一方、開票作業サポーターは、時給ではなく、「謝礼」として支給していて、時給に換算すると1300円とまあまあですが、交通費もなく、夜間の労働としてはどうでしょう。 雇用する方からすれば、できるだけ安く働いてもらえればいいのでは確かでしょう。 しかし久喜市で、一般事務を行う臨時職員の給与は最低賃金すれすれ、登録してもいつ声がかかるかわからない、半年とか１年間の短期間契約で、たいへん貧弱な立場に置かれていることは否定できません。 実質的に市の正規職員と同じ仕事をしていても、給与（賃金）格差は大きく、昇給もない、自治体の臨時職員は「官製ワーキングプア」ともされています。 せめて、一般職員との格差是正や雇用勤続期間の延長、昇給制度などを検討する子期だと考えているのですが、いかがでしょうか。 |
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【６月市議会】 旧優生保護法による優生手術の被害者への
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【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために 全人口の7.6％の人がこれに該当するという研究や調査報告もあります。 久喜市ではこれまで「男女共同参画行動計画」の中で取り上げてきましたが、これを人権行政の柱の一つとして明確に位置づけていくよう求めました。 市も『今後は久喜市人権施策推進指針に位置づけていく』と答弁しました。 市の人権相談、図書館へのＬＧＢＴ関係図書の配架、ポスターの掲出、民生委員などへの研修を進めるべきです。 市ではこれまでに、『広報くき』５月15日号に『ＬＧＢＴを含む性の多様性を尊重しましょう』という啓発記事を掲載したり、人権相談のチラシに『お子さんやご家族、ご夫婦に関すること、配偶者等からの暴力に関すること、自分の生き方や人間関係に関すること、性的多様性（ＬＧＢＴなど）に関すること』と明記するなど、取り組みは進んできています。 今後も、だれにも相談できずに悩んでいる性的マイノリティの人々に対して相談を働きかけていくとともに、ＬＧＢＴの人々への差別や偏見をなくすための施策を進めるよう求めました。 特にトランスジェンダーの人々が日常的に悩んでいることの一つがトイレの問題です。 これまで多目的トイレの設置を進めてきましたが、「だれでもトイレ」と呼び方を変えるよう提案しました。 市は当事者の意見や他市の例を調査していくと答えました。 全国的な学校の調査で、性的マイノリティの児童生徒がいじめや不登校、自傷、自殺願望などの比率が高いことがわかっています。 学校図書室へのＬＧＢＴ関係図書の配架やポスターの掲出、文科省が作成した教職員向けの指針の研修を徹底するよう求めました。 教育委員会も積極的に推進していく考えで、文科省の指針について「教職員全員を対象とした研修を行っていない学校には指導していく」と答弁しました。 中学校の制服（標準服）は男子がズボン、女子がスカートと決まっていますが、千葉県や東京で、体調や寒さ対策の観点からもズボンとスカートを選択できる学校が拡がってきています。 久喜の中学校でも選択制を検討するように提案しました。 教育長が校長会で話していく考えを明らかにしました。 多目的トイレは小学校12校、中学校５校に設置されていますが、全部の学校に拡げるとともに、「だれでもトイレ」と位置づけるよう提案しました。 ★性的マイノリティ（少数者）は、ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向、トランスジェンダー（性自認＝心と体の性が一致しない）などの他にも多様な形があるとされる。★ |
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生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい しかし現実には今年４月には昨年比54世帯増で1218世帯（1718人）と過去最高になり、10月には1256世帯（1749人）で、昨年10月からの１年間では49世帯（50人）増となっています。 毎月40人以上が相談に訪れ、10～22世帯が生活保護を新規に受給しています。 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えました。 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40％以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合（補足率）は、日本では20％程度と推測されています。 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その８割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯75％ 生活保護受給世帯の内、約49％が高齢者世帯で、その85％はひとり暮らしです。生活保護受給世帯数が１年間で49世帯増え、高齢者世帯は46世帯の増、ひとり暮らしの高齢者が61世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。 また生活保護世帯全体の76％にあたる955世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15％の世帯は本人か家族が働いています。 母子世帯では47％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。 |