いのまた和雄トップページへ 『声と眼』のページへ 『声と眼』総目次へ 市民活動のページへ メッセージのページ

人権・反差別






生活保護世帯が増え続け、過去最多に
『声と眼』661号 2023/11/19

 生活保護の相談や申請、決定が大幅に増えています。
今年度上半期(4〜9月)の相談件数は318件(前年比29%増)、申請180件(同59%増)、生活保護の新規開始123件(同62%増)でした。
その結果、9月の生活保護受給数は過去最多の1406世帯に達しました。人数では1814人で、これまでは2019年の1819人が最大でしたから、それに次ぐ多さです。

相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 36 (▲6) 15 (▲2) 15 (+3) 1373 1783
2 50 (+11) 29 (+12) 14 (▲1) 1374 1783
3 57 (+11) 31 (+10) 20 (+2) 1378 1787
4 52 (+21) 25 (+5) 20 (+8) 1379 1781
5 51 (+15) 34 (+22) 23 (+11) 1389 1796
6 59 (+12) 32 (+12) 19 (+8) 1391 1794
7 50 (+11) 28 (+8) 20 (+6) 1396 1797
8 59 (+15) 25 (+8) 17 (+4) 1390 1793
9 47 (▲3) 36 (+12) 24 (+10) 1406 1814

高齢者ひとり暮らしになって生活窮迫

 生活保護世帯の内訳(下表)では高齢者世帯が46%、人数でも45%を占めています。
特にひとり暮らしの高齢者が年金だけでは暮らせないで生活保護に頼らざるを得ない実態が顕著に現れています。

23


単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
651 167 133 160 80 28 28 52 107
1111世帯(1111人) 295世帯(703人)

 久喜市の生活保護基準(最低生活費・23年10月時点)は、70歳代でひとり暮らしでは1か月6万9670円で、他に住宅扶助(家賃)が限度額3万7000円まで支給されます。
70代で2人暮らし世帯では住宅費を除く最低生活費は月約11万円、40代の親と小学生の母子家庭の場合の最低生活費は約14万円で、それ以下の収入の人は生活保護に該当します(貯金額その他の条件によって受けられないこともあります)。

 社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っていて、上半期の相談件数は264件に上りました。
社協で行っていた生活資金特例貸付けの終了にともなって生活保護申請が増えています。
住居確保給付金は20件に支給されました。また生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介されたケースも9件ありました。

パートナーシップ制度拡充を求める
『声と眼』660号 2023/11/3

 同性カップルを婚姻に相当する関係として認証する「久喜市パートナーシップ制度」は2021年からスタートしました。
市議会でさらに当事者が使いやすい制度拡充を提言し、10月から一部が改善されました。
引き続き次の課題も検討するよう求めます。

(1)同性カップルが養育する子どもも「家族」として登録することができるようになりました。
春日部市などでは制度の名称を「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」と表現しています。
久喜市の制度も実態に合わせて名称も変更した方がいいでしょう。
(2)これまでは同性カップルが市役所へ来て職員の前で「宣誓」しなければなりませんでしたが、宣誓書を郵送して登録できるようになりました。
一歩進めて宮代町のように「届出制度」に変更するべきです。
「宣誓書」にこだわる必要はありません。
(3)さいたま市・越谷市・春日部市・草加市と連携協定を結んで、引っ越しても登録を引き継げるようになりました。
さらに隣接する宮代・杉戸・白岡・幸手・蓮田など、同様の制度を持っている市町との連携を拡大するべきです。

生活保護世帯数 過去最大を更新し続けている
2023/10/26

 生活保護の相談や申請、決定が今年度に入って大幅に増えています。
 今年度上半期、相談318件、申請180件、生活保護の新規開始123件でした。
 昨年度の上半期の相談247件の30%増、申請113件の50%増、新規開始76件の60%増でした。
 その結果、9月の生活保護受給世帯数は1406世帯で過去最大、人数でも1814人に上りました。
 過去の生活保護受給人数は2019年3月に1819人が最大でしたから、それに次ぐ多さです。
 高齢者世帯が46%、人数でも45%に達し、高齢でひとり暮らしになると年金だけでは食べていけずに生活保護に頼らざるを得ない実態が顕著です。

 ちなみに、久喜市の生活保護基準(最低生活費)は、70歳代のひとり暮らしの場合1か月6万9670円で、それ以下の収入しかない人は生活保護に該当します(貯金等の額によっては受けられないこともあります)
 生活扶助以外に、住宅扶助(家賃)は、限度額3万7000円まで支給されます。
 70代の2人暮らし世帯の場合、住宅費を除く最低生活費は月約11万円、40代の親と小学生の母子家庭の場合の最低生活費は約14万円です。

2022年〜23年の比較 毎月の相談・申請・決定の推移
相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
2022 1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
4 31 (▲1) 20 (+7) 12 (+1) 1347 1760
5 36 (▲2) 12 0 12 (+3) 1350 1756
6 47 0 20 (▲1) 11 (+7) 1347 1749
7 39 (▲12) 20 (▲5) 14 (▲2) 1351 1760
8 44 (▲17) 17 (▲12) 13 (▲3) 1355 1763
9 50 (+2) 24 (▲3) 14 (▲5) 1357 1764
10 45 (▲1) 19 (▲9) 12 (▲6) 1360 1764
11 43 (▲4) 22 (▲1) 18 (▲3) 1367 1771
12 43 (+7) 26 (+3) 18 (+7) 1373 1782
2023 1 36 (▲6) 15 (▲2) 15 (+3) 1373 1783
2 50 (+11) 29 (+12) 14 (▲1) 1374 1783
3 57 (+11) 31 (+10) 20 (+2) 1378 1787
4 52 (+21) 25 (+5) 20 (+8) 1379 1781
5 51 (+15) 34 (+22) 23 (+11) 1389 1796
6 59 (+12) 32 (+12) 19 (+8) 1391 1794
7 50 (+11) 28 (+8) 20 (+6) 1396 1797
8 59 (+15) 25 (+8) 17 (+4) 1390 1793
9 47 (▲3) 36 (+12) 24 (+10) 1406
過去最多
1814

 高齢者世帯が過半数で、特にひとり暮らしの高齢者の増加が顕著です。
【生活保護世帯の内訳 2023年9月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
651 167 133 160 80 28 28 52 107
1111世帯(1111人) 295世帯(703人)


【一般質問】 パートナーシップ制度の発展を
『声と眼』653号 2023/6/30

 久喜市は2021年に同性カップルのパートナーシップ宣誓制度を発足しました。
これまで市議会で、同性カップルが養育する子どもも含めて“家族”として認証するファミリーシップ制度への拡大を求めてきました。
今年2月議会で市長が10月にファミリーシップ制度を導入すると表明しましたが、現在の久喜市の制度にはいくつかの課題も残されています。

 (1)同性カップルの中には、2人でわざわざ市役所へ来て職員の前で“宣誓”しなければならないことに心理的抵抗感もあると言われます。
そこで宣誓でなく“届出”だけで認証する制度に改めるように求めてきていて、市も届出制度への移行を検討すると答弁しました。
(2)他の自治体に転出入した場合、新たに転入した自治体で改めて宣誓などの手続きをしなければなりません。
普通なら転出入しても婚姻関係は自動的に引き継がれるのですから、パートナー(ファミリー)シップ認証もそのまま継続できるようにすべきです。
私は、改めて手続きをしなくても認証を引き継ぐ“連携協定”を、久喜市から周辺自治体に呼びかけて締結するよう提案しています。

 近隣市町では、蓮田・幸手・白岡・加須・吉川・八潮・三郷・桶川・伊奈でパートナーシップ制度、越谷・草加・宮代・杉戸・春日部・松伏・鴻巣などがファミリーシップ制度を導入し、この内の越谷・春日部・草加市が連携協定を結んでい
ます。また宮代と松伏は“届出”制度です。

【6月市議会】 同性婚の法制化を求める意見書(案)を提出しました
『声と眼』653号 2023/6/29

 ★6月市議会に『同性婚の法制化を求める意見書』を提案しました。
提案者は猪股、賛成議員に田村(市民の政治)、杉野(共産)、岡崎(公明)が署名しています。
7月6日に討論・採決が行われます。★

同性婚の法制化を求める意見書(案)

 わが国には多くの同性のカップルが婚姻に相当する生活を営んでいます。
しかし法律上は「同性婚」の制度が存在しないため、相続や財産の処分、親権、税、医療、年金など、さまざまな場面で、「婚姻」と認められないがための不利益を受けています。

 本年5月、名古屋地裁で、同性婚を認めない現行の婚姻・家族制度は憲法に違反するとの判決がありました。
ここでは法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求めた24条2項にも違反していると判断されました。
一昨年来、札幌地裁における「違憲」判決、東京地裁における「違憲状態」の判決、大阪地裁判決では「将来的な違憲の可能性」を指摘するなど、同性婚を認めるべきとする法的環境が進んでいます。

すでに世界では34の国と地域が同性婚を認めています(2023年2月現在)。日本でのパートナーシップ導入自治体は300を超え、人口カバー率は7割を超えています。
それでも「婚姻」に匹敵する法的効果がないがために限界があることは否定できません。

 5月に広島で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)首脳宣言では、「あらゆる人々が性的指向に関係なく、生き生きとした人生を享受できる社会を実現する」との文言が盛り込まれました。
同性婚の法制化は今や世界的趨勢であり、国際的要請にも応えるものです。

 婚姻の本質は同性・異性に関わらず2人で共同生活を営むことにあり、それを公的に保障するのが婚姻・家族制度です。
にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、異性カップルには当然に保障される婚姻・家族の関係を保護する枠組みすら与えられていないのはきわめて不合理です。

 政府もこれまで憲法24条において「同性婚は想定されていない」としつつも、「同性婚が違憲である」とは説明していません。
最近の各種世論調査では、同性婚の法制化への賛成が反対を上回っており、同性婚を法的に認めた場合でも、国民が何らかの不利益をこうむることは考えられません。

 よって、国は同性婚の法制化を進めることを求めます。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣あて
 

パートナーシップ制度 連携を進めるべき
『声と眼』650号 2023/5/3

 久喜市は2021年に、性的マイノリティの方々のパートナーシップ制度をスタートし、今年10月には養育する子どもも家族として認証するファミリーシップ制度を導入する予定です。
県内では4月までに63市町村中54市町が制度を導入し、ファミリーシップ制度も増えています。
また移転した際に前住所地の認証を引き継ぐ自治体間連携も拡がっています。
4月には越谷・草加・春日部市が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の連携協定を結びました。

 隣接する加須・幸手・白岡・蓮田・宮代・杉戸でもすでにパートナーシップ制度を導入しています。
久喜市が呼びかけて連携協定の締結を推進するべきではないでしょうか。

生活保護世帯数 過去最大を更新し続けている
2023/4/25

 生活保護の相談や申請、決定が今年に入って大幅に増えています。
 今年3月、1か月間で「相談57件」というのはコロナ禍に入って2番目に大きな件数で、「新規の生活保護給付決定20件」も最高に近い件数でした。
 「給付件数1378世帯」も過去最大の世帯数になりました。

2022年 1年間の推移
2022 相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
4 31 (▲1) 20 (+7) 12 (+1) 1347 1760
5 36 (▲2) 12 0 12 (+3) 1350 1756
6 47 0 20 (▲1) 11 (+7) 1347 1749
7 39 (▲12) 20 (▲5) 14 (▲2) 1351 1760
8 44 (▲17) 17 (▲12) 13 (▲3) 1355 1763
9 50 (+2) 24 (▲3) 14 (▲5) 1357 1764
10 45 (▲1) 19 (▲9) 12 (▲6) 1360 1764
11 43 (▲4) 22 (▲1) 18 (▲3) 1367 1771
12 43 (+7) 26 (+3) 18 (+7) 1373 1782
2023 1 36 (▲6) 15 (▲2) 15 (+3) 1373 1783
2 50 (+11) 29 (+12) 14 (▲1) 1374 1783
3 57 (+11) 31 (+10) 20 (+2) 1378
過去最多
1787

 高齢者世帯が過半数で、特にひとり暮らしの高齢者の増加が顕著です。
【生活保護世帯の内訳 2023年3月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
645 162 125 159 76 28 29 54 100
1091世帯(1091人) 287世帯(696人)



久喜市の生活保護申請・受給世帯数等の推移
1年間の合計件数 年度末の実数
年度 相談件数 申請件数 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
2022 521件 255件 173件 1378世帯
過去最多
1787人
2021 505 239 163 1357 1777
2020 521 241 178 1336 1765
2019 479 201 154 1316 1775
2018 568 242 191 1321 1819

 社会福祉協議会でも、市の委託を受けて、「生活困窮者自立支援事業」を行っていますが、1年間で828件(世帯)の市民が相談に訪れました。
 その中で、生活資金の特例貸し付けは146件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は56件にのぼりました。
 一時的に生活資金を貸し付けしても返済が困難なので、生活保護が適切と判断されたケースも24件に達し、その内の17件が生活保護の受給に至っています。

生活保護世帯数が過去最大を更新
『声と眼』645号 2023/1/7

 久喜市の生活保護世帯数は、昨年12月に1373世帯(1782人)となり、過去最大を更新しました。
2018年に1300世帯を超えて、19年12月に1313世帯(1777人)、20年12月に1326世帯(1750人)、21年12月には1353世帯(1777人)と毎年増え続けています。
コロナ禍で多くの人が失業したり収入が減り、一方で電気代や燃料費などの物価高騰が続き、困窮状態に追い込まれています。

2022年 1年間の推移
2022 相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
4 31 (▲1) 20 (+7) 12 (+1) 1347 1760
5 36 (▲2) 12 0 12 (+3) 1350 1756
6 47 0 20 (▲1) 11 (+7) 1347 1749
7 39 (▲12) 20 (▲5) 14 (▲2) 1351 1760
8 44 (▲17) 17 (▲12) 13 (▲3) 1355 1763
9 50 (+2) 24 (▲3) 14 (▲5) 1357 1764
10 45 (▲1) 19 (▲9) 12 (▲6) 1360 1764
11 43 (▲4) 22 (▲1) 18 (▲3) 1367 1771
12 43 (+7) 26 (+3) 18 (+7) 1373 1782
2023 1 36 (▲6) 15 (▲2) 15 (+3) 1373 1783
2 50 (+11) 29 (+12) 14 (▲1) 1374 1783
3 75 (+11) 31 (+10) 20 (+2) 1378
過去最多
1787

 また、生活保護受給世帯の内51%は高齢者世帯で、その内の90%(631世帯)はひとり暮らしです。
働くことのできない高齢者が年金だけでは暮らせずに最後のセーフティネットである生活保護に頼らなければならない状態に置かれています。
国ではコロナ対策の一環として、子育て世帯を中心に生活支援の現金給付を何度も行っていますが、高齢者世帯などへは支援の手は届いていないのが現実です。


【生活保護世帯の内訳 2022年12月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
631 169 128 154 73 27 28 58 105
1082世帯(1082人) 291世帯(700人)

【生活保護世帯の内訳 2023年3月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
645 162 125 159 76 28 29 54 100
1091世帯(1091人) 287世帯(696人)
  社会福祉協議会への生活相談も4月からの9か月間で648件に達しました。
生活資金特例貸付けは145件、家賃が支払えなくなった方に対する住居確保給付金の支給は38件にのぼっています。


【一般質問】 生活保護の扶養照会は止めた方がいい
2023年2月市議会 『声と眼』649号 2023/4/5

  生活保護受給者は毎年増え続け、昨年12月には過去最多の1373世帯(1782人)に達しています。
生活保護を申請した人には、市から親族(親・きょうだい・子)に対して生活費の支援を求める“扶養照会”を行うことになっています。
昨年も、受給者と新規の申請者1400世帯の内、600世帯の親族約1200人に対して「扶養照会(扶養の可否について)」を送付していますが、回答があったのは約60%でした。
ほとんどは「扶養できない」という回答で、実際に生活費の援助に結びついたのはわずか8件だけでした。

 生活保護を申請すると、親族に扶養照会の手紙が送られてしまう、普段の行き来もないのに保護を申請したことを知られたくないなどという理由で、申請することをためらう人も少なくありません。
そのために食べる物もなくホームレスにまで追い込まれる人もいます。

 実際に“扶養照会”がほとんど機能していないことは明らかですから、可能性のない人への扶養照会の送付は止めるべきです。
(そもそも生活費を送ってもらえるような状態なら、わざわざ市役所に来て生活保護を申請しなくてもすんだはずです)。

厚労省の基準でも「入院や施設入所者、高齢者、絶縁状態の親族」などには扶養照会をしないことになっています。
さらに前年の照会に対して回答がなかった人や、申請者の話をよく聞いた上で支援の可能性がなかったり、「知られたくない親族」には扶養照会の手紙を送らないよう提言しました。

【一般質問】 10月にファミリーシップ制度に移行
『声と眼』648号 2023/3/14

 性的マイノリティの方々の人権を守るために、久喜市では2021年10月に同性カップルのパートナーシップ宣誓制度をスタートし、すでに複数のカップルが登録しました。
さらに、同性カップルが養育する子どもも含めて認証する「ファミリーシップ」制度へと発展させるよう求めてきました。
市長は今年10月にファミリーシップ制度を導入する方針を明らかにしました。

 現在の久喜市の制度ではパートナーといっしょに2人で市役所に来て職員の前で宣誓(署名を提出)しなければなりません。
普通は結婚ならば婚姻届の提出だけですむのに、どうして同性カップルは2人でそろって職員に宣誓しなければならないのか、疑問の声が出ていて、最近は届出制度を採用する自治体が増えています。
久喜市も現在の「宣誓」から「届出制」に移行するよう求めましたが、市長は『今後の検討課題』と答弁しました。

 登録した同性カップルが他市へ転出した場合には、改めて手続きしなければなりません。
自治体間で認証を引き継ぐ「都市間連携」も必要です。
近隣では越谷、吉川、白岡、宮代、杉戸(4月から)で同性カップルの認証制度を導入しています。
久喜市から連携協定の締結を働きかけてはいかがでしょうか。

【2月市議会】 ファミリーシップ制度導入を発表
『声と眼』646号 2023/2/9

 久喜市では2021年に性的マイノリティの同性カップルにパートナーシップ制度をスタートさせました。
引き続いて私は同居の子どもも家族として認証する「ファミリーシップ制度」の実現と、他市との連携協定の推進を提案してきました。
今月6日、市長が記者会見で「新年度にファミリーシップ制度を導入する」考えを表明しました。
どうやら市議会で議員の提案を受け入れたという形にしたくなかったようです。

生活保護世帯数が過去最大を更新
『声と眼』645号 2023/1/7

 久喜市の生活保護世帯数は、昨年12月に1373世帯(1782人)となり、過去最大を更新しました。
2018年に1300世帯を超えて、19年12月に1313世帯(1777人)、20年12月に1326世帯(1750人)、21年12月には1353世帯(1777人)と毎年増え続けています。
コロナ禍で多くの人が失業したり収入が減り、一方で電気代や燃料費などの物価高騰が続き、困窮状態に追い込まれています。

2022年 1年間の推移
相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
4 31 (▲1) 20 (+7) 12 (+1) 1347 1760
5 36 (▲2) 12 0 12 (+3) 1350 1756
6 47 0 20 (▲1) 11 (+7) 1347 1749
7 39 (▲12) 20 (▲5) 14 (▲2) 1351 1760
8 44 (▲17) 17 (▲12) 13 (▲3) 1355 1763
9 50 (+2) 24 (▲3) 14 (▲5) 1357 1764
10 45 (▲1) 19 (▲9) 12 (▲6) 1360 1764
11 43 (▲4) 22 (▲1) 18 (▲3) 1367 1771
12 43 (+7) 26 (+3) 18 (+7) 1373
過去最多
1782
合計 505 235 169

 また、生活保護受給世帯の内51%は高齢者世帯で、その内の90%(631世帯)はひとり暮らしです。
働くことのできない高齢者が年金だけでは暮らせずに最後のセーフティネットである生活保護に頼らなければならない状態に置かれています。
国ではコロナ対策の一環として、子育て世帯を中心に生活支援の現金給付を何度も行っていますが、高齢者世帯などへは支援の手は届いていないのが現実です。


【生活保護世帯の内訳 2022年12月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
631 169 128 154 73 27 28 58 105
1082世帯(1082人) 291世帯(700人)

  社会福祉協議会への生活相談も4月からの9か月間で648件に達しました。
生活資金特例貸付けは145件、家賃が支払えなくなった方に対する住居確保給付金の支給は38件にのぼっています。

【一般質問】 性的マイノリティの人権政策を前へ
2022年11月市議会 『声と眼』644号 2023/1/7

久喜市では2021年10月に同性カップルのパートナーシップ宣誓制度がスタートし、同性カップルの登録も進んでいます。
これを発展させて、
(1)同性カップルが養育するこどもも家族として認定するファミリーシップ制度へ発展させるよう求めました。
市はパートナーシップ制度を導入して1年が経過したので、にじいろ特命大使や宣誓制度を利用している方の意見を聞いて検討すると答弁しました。
(2)転居した自治体間でパートナーシップ登録を引き継ぐことができるように、自治体間で連携協定を結ぶよう求めましたが、「(県東部)埼葛12市町で協議していく」という逃げの答弁に終始しました。

 久喜市が政策判断をしないで先送りしている間に、他市ではどんどん先へ進んでいます。
埼葛12市町の協議とは関係なく、昨年4月に宮代町がファミリーシップ制度を導入し、杉戸町も今年4月にファミリーシップ制度を導入すると発表しました。
県内では昨年、本庄市が周辺の町と都市間連携協定を結びました。
他市町がそれぞれの自治体の考えで政策を決定し進めているのに、久喜では市長が政策を自分で判断できずに、他の自治体のようすばかりをうかがっているのはなぜでしょう。
これでは久喜市の政治は遅れるばかりです。

【11月市議会】 社協の緊急貸付け 返済免除が急増
『声と眼』643号 2022/12/19

 コロナ禍で失業や倒産が拡大して収入が減ったため、生活困窮が拡がっています。
社会福祉協議会の生活福祉資金制度の特例貸し付けで、2020〜21年度の2年間の社協への相談者は4839人にのぼりました。
緊急小口貸し付け件数は1084件 2億1035万円、総合支援貸し付け件数は852件 4億5187万円、延長・再貸し付け865件 4億5994万円にも達しています。

 来年1月から返済が始まりますが、実際には所得が回復せず償還が困難な世帯が多いため、住民税非課税世帯には返済免除が適用されます。
県社協から該当すると思われる1900世帯に案内を発送し、9月末までにその内の275世帯に免除が決定されました。
今後も多くの世帯が返済免除になると考えられます。
事実上は返済困難な世帯がほとんどですから、本来は貸し付けではなく、生活保護で対応するべきですが、生活保護の申請をする世帯は少数にとどまっています。

生活保護世帯数は高止まり状態
『声と眼』640号 2022/10/30

 コロナ禍で倒産や失業、休業が増えている中で、今年3月、久喜市の生活保護は過去最多の1357世帯に達しました。
4月から一時的に減少したものの、9月には再び1357世帯(1764人)となり、相談や申請件数も減っていないので、今後も高止まりの傾向が続いていくとみられています。

相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
4 31 (▲1) 20 (+7) 12 (+1) 1347 1760
5 36 (▲2) 12 0 12 (+3) 1350 1756
6 47 0 20 (▲1) 11 (+7) 1347 1749
7 39 (▲12) 20 (▲5) 14 (▲2) 1351 1760
8 44 (▲17) 17 (▲12) 13 (▲3) 1355 1763
9 50 (+2) 24 (▲3) 14 (▲5) 1357 1764

 一昨年来の国民1人10万円の特別給付金やひとり親家庭・子育て世帯への支援給付などの直接的な現金給付で、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。

【生活保護世帯の内訳 2022年9月】
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
624 156 132 153 76 26 30 56 104
1065世帯(1065人) 292世帯(699人)

社協の相談や生活資金貸付の動向は

 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、コロナ禍で相談者数が急増し、2020年度の相談は2316件にのぼりました。
21年度は1065件、今年は半年で465件とやや落ち着いてきています。
それでも生活資金の特例貸付けは143件、住居確保給付金も再び増え始めています。

社協調べ 新規相談者数 生活資金特例貸付 住居確保給付金
2021年1年間 1585件 1065件 61件
2022年4月 88件 22件 5件
   5月 88件 34件 4件
   6月 81件 26件 5件
   7月 66件 16件 1件
   8月 72件 29件 2件
   9月 70件 16件 5件

【10月臨時会議】 物価高騰・生活支援で緊急支援給付金
『声と眼』640号 2022/10/26

 コロナ禍の物価高騰で生活困難が拡大しています。
電気・ガス・食料品等の価格高騰に対して、市民生活と福祉施設等の経営を支援する緊急の補正予算が決まりました。

 (1)9月議会の補正予算で、低所得世帯の生活困窮者支援対策で、住民税非課税等の1万5450世帯に対して1世帯5万円の緊急支援金が給付されています。
しかし親族の扶養になっているなどの理由で支給されないケースがあったため、追加で1400世帯に対して5万円を給付します。【7187万円】
 対象となる世帯へは市から通知されますが、家計急変世帯は申請が必要です。
(2)食料品高騰の影響を受けている入居の障害者施設や介護施設の経営支援で、1食あたり15円を給付します。【1645万円】
(3)私立保育所と学童保育所の電気・ガス代高騰対策の給付金【合計731万円】
(4)障害者施設や偕楽荘、学童保育所、図書館や体育施設の指定管理者に対して、電気・ガス代高騰の経営支援給付金も決まりました。【2597万円】

 これらの財源は国からのコロナ対策に関わる交付金2億8391万円と、市の財政調整基金6291万円を取り崩してあてることになりました。

 10月31日に臨時会議を開催して、補正予算が提案、審議されることになりました。


生活保護の「扶養照会」は必要か
『声と眼』638号 2022/9/28

 景気の低迷と物価高騰、コロナ禍による倒産や失業が重なって、生活保護が拡大し続けています。
昨年度一般会計決算審査で、生活保護の相談が年間537件、申請は252件にのぼることがわかりました。
今年3月末の生活保護世帯数は1357世帯(1777人)で、1年前より20世帯も増加して過去最大に達しています。

 一方で、社会福祉協議会の生活困窮者支援の相談件数も1年間で1594件にのぼり、1065件が生活福祉資金の特例貸付け(無利子・無保証人)を受けました。
中には生活保護が適切と判断されたケースもありますが、その多くが生活保護を受給できていません。

 市では昨年度に生活保護を申請した252件の「扶養義務者」を調査して、その内の129件の親族(親・兄弟・子等)317人に対して扶養照会(生活支援の依頼)を行いました。
回答があったのは204件で、実際にはほとんど生活支援には結びつきませんでした。
生活保護を受けている1357世帯全体で見ても、扶養義務者から支援金を送ってもらっているのはわずか8件(月3000円〜2万円)に過ぎません。
結局、扶養照会の制度はまったく機能していないばかりか、逆に親族に知られたくないという心理から、生活保護の申請をあきらめさせる圧力になってしまっています。

 厚労省も、親族間の関係が断絶していたり、関係が悪い、入院や施設入所している場合などは扶養照会をしなくてよいとしています。申請者の事情を聞いて、具体的な支援が期待できないような場合は扶養照会自体を止めるべきです。
2022年度1年間の相談件数 505件
 生活保護の申請件数 252件 相談件数の50%だけ!
 扶養照会を行った世帯数 129件 申請者の51.2%
 扶養照会の発送件数 317件
   回答件数  204件 照会した内の64.4%しか回答がない!  
  生活支援に結びついた件数 3件     
生活保護世帯数(2022年3月) 1357世帯    
  生活支援を得ている件数 8世帯  保護世帯のわずか0.6%!!  

平沢元市議に謝罪を求めています
『声と眼』635号 2022/8/10

 4月2日、平沢元市議が猪股に対する誹謗中傷のツイートを発信しました。
4年前の市議会で、久喜駅周辺の喫煙所の受動喫煙をなくす議論の中で、当時の環境部長が『たばこを吸う方の権利もある』と言ったのに対して、私は『他人に(たばこの煙を)吸わせる権利はない』と発言しました。
ところが平沢氏はそれを故意にねじ曲げて、『猪股が「喫煙者に人権はない」と言った』とウソを書いたのです。
【いのまた和雄への誹謗中傷ツイート】

 私は直ちに、猪股がそのような発言をした証拠を示すことと、証拠を示せないなら、名誉毀損のツイートについて謝罪するよう求めました。
その後、平沢氏は“証拠”を示すこともしない(できない)で、猪股への回答も謝罪もせずにこっそりとツイートを削除して知らんぷりを決め込んでいます。

 この人は他にも『鬱(うつ)になると自殺や放火に走るそうです』『精神障害者等の犯罪で放火がいちばん多い』などと、間違った認識に基づいて精神障害者に対する差別と偏見に満ちたツイートも行っています。
【精神障害者への差別ツイート】

 平沢氏は最近、市内に大量のポスターを貼り出して来年の県議選に立候補する準備を進めているようです。
しかしSNSを使って他人に対してデタラメな誹謗中傷や差別的なツイートを繰り返し、抗議されるとこっそりと削除して逃げているだけの人間に、議員になる資格があるでしょうか。

【一般質問】 パートナーシップ宣誓制度の発展を
2022年6月 『声と眼』634号 2022/7/5

 久喜市では昨年10月から同性パートナーシップ宣誓制度をスタートしました。
県内では36市町が制度化し、鴻巣市や宮代町など8市町は子どもも含めて“家族”と認定するファミリーシップ制度を導入しています。
久喜でもファミリーシップ制度への拡大を求めましたが、市は『現行の制度の検証と当事者の意見も聞いて検討する』と消極的な答弁でした。

 近隣では越谷・吉川・宮代などで制度化しています。
他の自治体へ移転しても“パートナーシップ認証”を引き継いでいける「自治体間連携」の協定を結ぶよう提案しました。
総務部長が『連携を他市に働きかけていく』と答弁しました。
 久喜市議会で、性的マイノリティに関する質問をすると、東部12市町で連携して対応していくという答弁が返ってくる。
 東部12市町というのは、埼葛郡市人権施策推進協議会のことで、同和行政を連携して推進してきた組織のことを言っているらしい。
 しかしその協議会で、性的マイノリティに関するパートナーシップ制度を連携して進めることにはなっていないし、実際、他市は12市町間の連携など関係なしに進めている。
 すでにパートナーシップ制度を導入した越谷市も、今年4月にファミリーシップ制度を導入した宮代町も、12市町で協議して導入したわけではない。
 久喜市だけが、市議会で、性的マイノリティに関する質問に対して、「やらない」言い訳のために持ち出しているのである。
 宮代町が、宮代町の行政として積極的に性的マイノリティに関する取り組みを進め、独自の判断でファミリーシップ制度を導入したのだから、久喜市ももう、「12市町間の連携】を言い訳に使うのは止めた方がいい。

 都市間連携について、久喜市として「連携を他市に働きかけていく」と答弁したのは、一歩前進ではある。

生活保護世帯数 過去最大を更新
『声と眼』633号 2022/6/29

 コロナ禍で、倒産や失業、休業が拡大して、生活保護の相談や申請が少しずつ増えています。

 政府はこの間、全国民への特例給付金や、生活困窮世帯、子育て世帯に対する10万円の臨時給付金の配布などの生活支援策を繰り返してきました。
多くの困窮世帯では生活保護の一歩手前のところで、何とか生活を維持してきたとみられます。
結果的に生活保護の急増は避けられてきましたが、それでも生活保護の相談件数、申請件数ともに増加傾向が続いています。
今年3月には生活保護受給世帯数は過去最大の1357世帯に達しました。
特にひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。

 国の生活保護抑制政策の影響で、久喜市の生活保護受給世帯数と人数は、2019年に一時的に減少した後、再び増加傾向が続いています。
このまま景気低迷と物価上昇が止まらなければ、まもなく人数でも過去最大を更新するのは必至です。

 社会福祉協議会で実施している「生活困窮者自立支援事業」も、一昨年から相談が途切れることなく続いています。
今年3月だけで111件、1年間で1594人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1065件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は61件にのぼりました。
中には、一時的に生活資金を貸し付けしても返済が困難なので、生活保護が適切と判断されたケースも22件に達しました。
しかし実際に保護申請をしたのは14件にとどまっています。偏見などによって生活保護の申請を躊躇する傾向がありますが、何より生活の維持を優先するべきです。

久喜市の生活保護申請・受給世帯数等の推移
1年間の合計件数 年度末の実数
年度 相談件数 申請件数 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
2021 505件 239件 163件 1357世帯 1777人
2020 521 241 178 1336 1765
2019 479 201 154 1316 1775
2018 568 242 191 1321 1819

2022年3月 生活保護受給世帯の内訳
単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
627 151 131 144 80 30 35 56 103
1053世帯(1053人) 304世帯(724人)

【6月市議会】 低所得世帯への生活支援給付2億円
『声と眼』632号 2022/6/5

 6月定例会議にコロナ禍での低所得世帯の生活支援や、本町小学校校舎の雨漏り対策などの補正予算が提案されました。

 昨年12月から、児童手当受給世帯など18歳以下の子育て世帯に、子ども1人一律10万円の臨時給付金(約2万人に総額20億円)を支給しました。
引き続いて低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金を支給するため、補正予算に1億9780万円(対象の子どもは約3800人で一律5万円)が計上されました。

生活保護世帯が、久喜でも過去最多に達している
2022/5/15

 コロナ禍が始まる前の2019年12月末で、久喜市の生活保護受給件数は、1316世帯、1775人でした。
 2020年に入ってコロナ禍が私たちの生活を襲い、倒産や失業が相次いだため、生活保護が急増すると心配されましたが、2020年12月末には1321世帯、1750人でした。
 その後、2021年9月には過去最多を超えて1340世帯、1761人に達し、今年3月に1357世帯、1777人と増え続けています。
 特に、ひとり暮らしの高齢者世帯の生活保護が増えています。

 政府は緊急生活支援対策として、20年5月には1人一律10万円の特別給付金や低所得・子育て給付金、12月には子育て世帯への10万円給付や低所得世帯への給付金の支給が始まって、増加率はやや抑えられているものの、今後も生活保護の相談と申請は増え続けていくと思われます。
 社会福祉協議会の2021年4月から1年間の、生活相談は1594件、生活資金の特例貸し付けは1065件にのぼっています。
 2020年度に比べると減ってきていますが、「貸し付けを受けたものの、返せない」ケースが多くなっていると言われます。
 社会福祉協議会に相談に来て、生活保護に該当するとして、市の生活支援課に照会されたのも22件にのぼっていますが、その中で実際に生活保護を受給できたのは9世帯に過ぎません。
 半分以上が、保護申請をしないであきらめたり、申請しても途中で取り下げたりしている世帯が多いのが実態です。

 生活保護を受けたくないという社会的・心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。
住まいを失ってからでは生活の立て直しはかえってむずかしくなります。
厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。

相談 (前年比) 申請 (前年比) 決定 (前年比) 世帯数 人数
1 50 (+13) 26 (+10) 22 (+19) 1326 1759
2 46 (+5) 25 (+3) 17 (+2) 1331 1766
3 42 (+5) 16 (▲1) 14 (▲4) 1336 1765
4 32 (▲20) 13 (▲7) 11 (+1) 1333 1762
5 38 (+4) 12 (▲1) 9 (▲7) 1333 1759
6 47 (+12) 21 (+4) 4 (▲8) 1321 1743
7 51 (+11) 25 (+8) 16 (+9) 1322 1744
8 61 (+18) 29 (+10) 16 (+2) 1331 1756
9 48 (+13) 27 (+10) 19 (+1) 1340 1761
10 46 (+7) 28 (+12) 18 (+7) 1338 1760
11 47 (▲8) 23 (▲6) 21 (+3) 1353 1775
12 40 (▲10) 19 (▲8) 15 (+4) 1353 1777
1 42 (▲8) 17 (▲9) 12 (▲10) 1352 1777
2 39 (▲7) 17 (▲8) 15 (▲2) 1354 1777
3 46 (+4) 21 (+5) 18 (+4) 1357 1777
537 (+16) 252 +11 174 (▲4)  
合計の数は、2021年度分(2021年4月〜2022年3月)です 
昨年1年間の久喜市の生活保護の件数
 相談・申請・保護開始世帯数、( )は前年同月比増減、
各月の保護世帯数と実人数の推移を調べました。

単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
627 151 131 144 80 30 35 56 103
1053世帯(1053人) 304世帯(724人)

【一般質問】 パートナーシップ制度の拡充を求める
2022年2月市議会 2022/2/22

 久喜市は昨年10月から、LGBTQなどの性的マイノリティの方々の人権政策で「パートナーシップ宣誓制度」をスタートしました。
 開始初日に1組目のカップルが宣誓・登録し、その後、2組目が登録し、当事者に待ち望まれていた制度と言って間違いありません。
 最近では全国で、「カップルが養育する子どもも“家族”として認証するファミリーシップ制度」を導入する自治体が増えています。
 また久喜市の制度は、市外に転居する際にはいったん証明書を返還して無効になってしまいます。
 同様の制度を持っている他の自治体に移転した場合には久喜市での証明を引き継いでいける「都市間連携」を締結する自治体も増えていて、県内でもすでにいくつかの市町間で協議が始まっています
 当事者が使いやすいこうした制度をさらに発展させていくよう求めましたが、市は近隣の他の自治体の動きを見ながら検討していくという消極的な姿勢に終始しています。

 ファミリーシップ制度や都市間連携が、現在よりは進んでよりよい制度であることはわかっているはずなのに、久喜市はどうして良い制度を取り入れようとしないのでしょうか。
 「意見を聞いてから」、「調査してから」、「検討します」という答弁が、常に、やらないためのイイワケになり、先送りの口実にされています。
 こうした久喜市行政の体質を変えていかなければなりません。

 久喜市のお隣の宮代町で、4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」をスタートするという情報が入りました。
 また今朝の埼玉新聞に、本庄市と美里・神川・上里町の1市3町で連携協定を締結したという記事が掲載されました。
 本当に性的マイノリティの人権を守ろうという姿勢に立った自治体では、それぞれの考え方によって、どんどん進んだ制度にしていっています。
 久喜市はなぜ、一歩を踏み出せないのでしょうか。

【一般質問】 パートナーシップ制度の拡充を
『声と眼』627号

 10月から久喜市でも同性カップルの「パートナーシップ宣誓制度」が始まり、2組が登録しました。
他市では「カップルが養育する子どもも家族として認証するファミリーシップ制度」への拡大が進んでいます。
また久喜市の制度は、市外に転出すると無効になってしまいますが、他の自治体に転居しても、お互いに連携して認証を引き継いでいく自治体も増えていて、県内でもいくつかの市町間で協議が始まっています。

 制度を発展させて、同性カップルにとってより使いやすくしていくよう求めましたが、市は他市の動きを見ていくという消極的な姿勢を変えていません。

【2月市議会】 子育て給付金 必要な世帯へ届ける
『声と眼』625号 2022/1/29

 子育て世帯への10万円特別給付金は、9月までの児童手当受給世帯が対象です。
そのため10月以降に別居や離婚などで世帯状況が変わっているのに、必要な母子世帯に支給されないという問題が出ています。
12月27日、市民の政治を進める会は「別居や離婚した場合、現に子育てしている母子世帯に支給する」ことなどを求める提言書を市長に提出しました。

 1月25日の市議会初日に緊急の補正予算が上程され、支給の拡大が決まりました。
新たに対象となるのは、
(1)所得制限を撤廃してすべての子育て世帯に支給(2万1600人増)、
(2)今年4月1日の出生児(10人と想定)、
(3)10月以降に離婚などで状況が変わった世帯(40世帯60人想定)です。

 実際に、DVで別居している母子世帯で届け出が間に合わなかったり、また10月以降に別居した後で、実際には子どもがいない配偶者の方の口座に振り込まれたケースもあります。
これらは当事者の事情を聞いた上で、現に子育てしている母子世帯に改めて支給することになります。

コロナ禍で 生活保護が増え続けている
『声と眼』625号 2022/1/28

 久喜市の生活保護受給件数は、2019年12月時点では1298世帯1756人でした。
2020年当初から国内でコロナ感染者が急増して失業や休業が相次いだため、生活保護世帯の急増が危惧されました。
緊急生活支援対策として、20年5月から1人一律10万円の特別給付金や低所得・子育て給付金などの支給がスタートしたため、生活保護は年末までは比較的落ち着いて推移しました。
この間、収入が減ってもかろうじて生活を維持できていたものと思われますが、21年に入ってじわじわと生活保護の相談が増え続けています。
11月には市内の生活保護は過去最大の1353世帯に達し、人数でも過去2年間で最大になっています。
昨年12月から子育て世帯への10万円給付や低所得世帯への給付金の支給が始まっていますが、今後も生活保護の相談と申請は増え続けていくと思われます。

 社会福祉協議会の20年4月〜21年3月の生活相談は2300件、生活資金貸付けは1827件にのぼりました。
21年4月以降はやや増加率が鈍っていますが、12月までですでに相談件数は1298件、生活資金貸付けも945件に達しています。
一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、申請に至らなかったり、いったん申請したのに途中で取り下げたケースもありました。
生活保護を受けたくないという社会的・心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。
住まいを失ってからでは生活の立て直しはかえってむずかしくなります。
厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。

昨年1年間の久喜市の生活保護の件数
 相談・申請・保護開始世帯数、( )は前年同月比増減、
各月の保護世帯数と実人数の推移を調べました。
相談 (前年比) 申請 (前年比) 決定 (前年比) 世帯数 人数
1 50 (+13) 26 (+10) 22 (+19) 1326 1759
2 46 (+5) 25 (+3) 17 (+2) 1331 1766
3 42 (+5) 16 (▲1) 14 (▲4) 1336 1765
4 32 (▲20) 13 (▲7) 11 (+1) 1333 1762
5 38 (+4) 12 (▲1) 9 (▲7) 1333 1759
6 47 (+12) 21 (+4) 4 (▲8) 1321 1743
7 51 (+11) 25 (+8) 16 (+9) 1322 1744
8 61 (+18) 29 (+10) 16 (+2) 1331 1756
9 48 (+13) 27 (+10) 19 (+1) 1340 1761
10 46 (+7) 28 (+12) 18 (+7) 1338 1760
11 47 (▲8) 23 (▲6) 21 (+3) 1353 1775
12 40 (▲10) 19 (▲8) 15 (+4) 1353 1777
548 +50 264 +35 182 +21  

単身世帯数 2人以上の世帯数
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
596 130 125 106 81 25 35 62 103
1047世帯(1047人) 306世帯(730人)

子育て給付金 必要な世帯に届けて
『声と眼』624号 2022/1/6

 子育て世帯への臨時特別給付金は、当初の口座振込みとクーポン券5万円ずつの計画から、全額を口座振り込みへ、さらに一部世帯には12月中に一括振り込みへと二転三転しました。
久喜市も急遽方針を変更して、11月定例議会の終盤になって2回目の追加補正予算を提案・可決し、児童手当受給世帯への年内支給に間に合わせることができました。
さらに中学校を卒業して18歳までの子どものいる世帯には、1月4日に市から「臨時特別給付金のご案内」が郵送されます。
これは申請して所得制限以下であることを確認してからでないと給付されないので注意が必要です。

 この給付金制度は、基準日が9月30日とされているため、それ以降に世帯の状況が変わった場合には支給されないという問題が指摘されています。
たとえば、
(1)9月までに児童手当を受給していて、10月以降に離婚や別居した母子世帯には、所得が基準以下であっても支給されません。
それどころか実際には子育てしていない夫の口座に振り込まれてしまうことになり、著しく不合理です。
(2)9月までに児童手当を受けていなかった世帯で、10月以降に死別・離婚・別居、DVで避難した母子世帯に対しては、所得が児童手当の水準以下でどんなに困窮していても支給されません。
新生児については10月以降に出生した世帯も対象になるのですから、それと同様に対象に加えるべきではないでしょうか。
明石市などでは、市が調査して現に子育てしている世帯に支給するように、柔軟に運用しています。

 市民の政治を進める会で12月27日、市長に「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出しました。
「提言」では、10月以降に母子世帯となるなど生活状況が大きく変わった世帯に対して相談窓口を設け、実態を調査して必要な世帯には給付金を支給するよう求めました。

 また児童手当が支給されていた場合、DV等で避難している母子世帯には、給付前に申し出れば現に子育てしている方に給付されることになっています。
しかし申し出る期間が短かったため、手続きが間に合わなかったケースもあったと考えられるので、実態を調査して救済措置を講じるよう求めました。
 市長が検討を約束しましたが、動きを注視したいと思います。

子育て世帯の給付金を、必要な世帯に給付を求める」 提言を提出
2021/12/28

 子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当受給世帯へは年内に10万円を一括で口座振り込みされ、それ以外の世帯についても、T月早々から申請、支給手続きが始まります。
 しかし9月30日を基準日としたために、10月以降に世帯の状況に変化があっても、支給対象にならないという問題点が指摘されています。
 特に、10月になってから別居や離婚した母子世帯には支給されず、子どものいない配偶者(夫など)に振り込まれてしまうというのは、著しい不合理です。
 新生児については、来年3月までに出生した世帯も対象になるのにです。
 明石市では、市が調査して、実際に子どもを育てている世帯に支給するように、制度の運用を変えています。

 そこで、12月27日、市民の政治を進める会で市長に対して、「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出しました。
 市長が検討を約束してくれましたが、動きを注視したいと思います。

久喜市長 梅田修一様

2021年12月27日         
久喜市議会 市民の政治を進める会
代 表  猪股和雄
副代表 川辺美信
田中 勝

子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言

 昨年から引き続く新型コロナウイルス感染症によって、特に生活困窮世帯や子育て世帯にとって、市民の暮らしも厳しい状況が続いています。

 久喜市における子育て世帯への臨時特別給付金は、児童手当受給世帯等に対して年内に10万円一括給付を実施することができました。
1月からは、中学を卒業して18歳までの子育て世帯を対象とした申請手続きと給付をとどこおりなく進めるよう求めます。

 さて、今回の臨時特別給付金の支給は、9月30日を基準日として児童手当と同等未満の所得である保護者を対象としています。
そのため、10月以降に離婚あるいは別居した母子(ひとり親)世帯等には、所得が基準以下であっても支給されません。

 一方で10月以降に出生した児童の世帯は支給対象となるのに対して、10月以降に母子(ひとり親)世帯となった場合は支給されないのは、公平性を欠くと言わざるを得ません。

 よって、以下について早急に検討し、必要な世帯に対して「給付金」を支給するよう、救済措置も含めて、久喜市の特段の配慮を求めます。

1.児童手当が支給されていた世帯で、DV等によって避難または離婚した母子世帯は、給付前に相談あるいは申し出れば、給付されることになっています。
しかしお知らせの送付から支給までの日数が短かかったため、手続きが間に合わず、現に子育てしていない配偶者の口座に振り込まれてしまったケースが考えられます。
実態について調査し、子育てしていながら支給を受けられなかった世帯に対する救済措置を講じるよう求めます。

2.9月までに児童手当を受給していて、10月以降に離婚あるいは別居した場合、当該の母子(ひとり親)世帯等には支給されずに、現に子育てしていない配偶者の口座に振り込まれてしまい、著しく不合理です。
実態を調査の上、相談窓口を設置するなどして、改めて当該の母子世帯に対して「臨時特別給付金」を支給するよう求めます。

3.9月までに児童手当を受給していなかった世帯では、10月以降に死別・離婚・別居、またはDVによって避難した母子世帯に対しては、所得が児童手当の対象以下で、どんなに困窮していても支給されません。

 10月以降に母子(ひとり親)世帯となった方の相談窓口を設置して、実態に応じて「臨時特別給付金」を給付するよう求めます。

4.上記については、国の給付金の支給対象外となることも考えられますが、久喜市の特段の配慮による独自の救済措置を講じるよう求めます。 

【11月市議会】子育て世帯の給付金、全額口座振込みへ
『声と眼』623号 2021/12/16

18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金は、県内ではさいたま市、上尾市、蕨市などが児童手当支給世帯に対して年内に10万円一括で支給する方針です。

 久喜市でも市民の要望を受けてクーポン券を取りやめることになりました。
二転三転の結果、
(1)中学生以下の児童手当受給世帯に対しては、12月23日に先行分の10万円を一括で口座振込みすることになりました。
(2)中学を卒業して18歳以下で、保護者の所得が児童手当と同等の世帯については、1月4日にお知らせ通知を発送して、11日から申請を受け付け、順次、10万円を口座に振込みます。

【一般質問】 パートナーシップ制度を発展させよう
2021年11月議会 『声と眼』623号 2021/12/15

 10月1日から久喜市でも性的マイノリティの方々の「パートナーシップ宣誓制度」がスタートして、初日に1組が登録しました。これは人生のパートナーとして暮らす同性カップルを市が証明する制度です。
これまでアパートを借りにくかったり、病院の面会や手術の同意などで当事者の家族として認めてもらえないといったケースもありました。
そうした社会的な“生きづらさ”を少しでも解消することにつながると期待されています。 
しかしこの宣誓制度は各自治体が独自に実施しているため、転出する際にはいったん宣誓書を返還して、転入先の自治体であらためて宣誓し直さなくてはなりません。
これに対して全国で、転出入の際にも改めて手続きしないでもいいように、前の自治体での宣誓を引き継いで証明書を発行する規定を設ける自治体が増えています。
久喜市でもこうした自治体間での連携の仕組みを取り入れるように提案しました。
また、カップルだけでなく、養育する子どもも“家族”として証明する「ファミリーシップ制度」へと対象を拡大するよう求めました。

 市長は『(制度の改善は)近隣の他の自治体で制度化されてから』という考えです。
隣接する鴻巣市ではファミリーシップ制度も自治体間連携の仕組みも導入しています。
久喜市でもパートナーシップ制度を実現したのですから、さらによりよい制度にしていくために積極的に取り組んでいくべきです。

★久喜市は市内の性的マイノリティの当事者ににじいろ特命大使を委嘱し、さっそく特命大使から、自治体間連携やファミリーシップ制度の提言があった。
市はこれを真摯に受け止めるべきだろう。★

【11月市議会】 18歳以下への特別給付金5万円
『声と眼』622号 2021/12/2

 11月29日に開会された定例市議会に、子育て世帯への臨時特別給付金5万円を現金給付する補正予算が提案されました。
12月中に給付を開始するために、他の議案とは別に初日に審議して可決されました。
給付金9億9600万円と事務費3074万円、合計10億2674万円で、全額が国からの補助金です。

 対象は、
(1)児童手当が支給されている世帯の児童(1万5715人)、
(2)18歳以下(2003年4月2日以降に出生)で、保護者の所得が児童手当の支給対象と同等の世帯の児童(3785人)、
(3)来年3月31日までに出生して児童手当の対象となる世帯の児童(420人)で、合計1万9920人(1万2500世帯)と見込まれています。

 児童手当の給付対象となる保護者の所得は、扶養家族3人(子ども2人と配偶者)で年間所得960万円以下の世帯とされています。
ただし、配偶者が103万円を超える収入(扶養からはずれる)があって子ども2人の場合は[917万円以下]になります。これまでの政府の説明や報道では[960万円以下]の数字がひとり歩きをしていますが、扶養親族の人数によって所得制限の金額が変わってくるので要注意です。

 (1)の児童手当が支給されている世帯と、(2)の中で兄弟姉妹が児童手当を支給されている場合には、市で対象世帯が把握できるので、12月上旬に市からお知らせの通知が発送されます。
「辞退」の意志が示されない限り、児童手当の支給と同じ口座に下旬までに振り込まれます。
(3)の世帯へも市から通知が発送されて、同様に振込手続きが行われます。

 (2)の中で児童手当が支給されていない世帯へは、1月にお知らせ通知が郵送されて、「申請」手続きが必要になります。
その場合には所得を証明する書類を添付して、市で所得制限に該当しないかを審査した後に振り込み手続きが行われます。
所得制限金額や手続きなどがわかりにくいため、支給対象で希望しているのに取り残される世帯が出る怖れがあります。
申請が漏れている世帯に対して、市できめ細かく啓発に努めるよう求めました。

 給付事務の費用として、児童手当のシステム改修費用407万円、作業や相談の人材派遣業務委託料2232万円が計上されました。
人材派遣は6人を予定していますが、4か月間で2000万円を超える委託料は適切な金額なのでしょうか。
今後、委託料の内訳や積算を明らかにするべきです。

★「臨時特別給付金」は、子どもへの給付なのか、家庭への子育て支援なのか、コロナ禍での生活支援なのか、単なるバラマキなのか。
結局、目的も趣旨も不透明のままだが、議会では全会一致で可決された。★

【一般質問】 パートナーシップ宣誓制度の充実を
2021年9月市議会 『声と眼』618号 2021/9/24

 久喜市でも同性パートナーシップ宣誓制度が10月からスタートします。
同性カップルが宣誓・登録して、市がパートナーとして認証する証明書を発行します。
これによって、市のサービスでは市営住宅の入居資格の適用、市の犯罪被害者支援制度や介護福祉の申請資格も「家族」として適用できるようになります。
また、市が「家族」として公的に証明することによって、医療を受ける際の同意や、入院時の面会、同性カップルが住宅を借りる際などに、地域社会の配慮を得やすくなることが期待されます。

 私は久喜市のパートナーシップ制度発足にあたって、民間の医療関係者や病院、不動産業者(団体)などに、同性カップルに対する理解や配慮についての協力依頼を行っていくよう提言しました。
また子どもを養育している場合に、公私立の保育園や幼稚園・学校・学童保育の送迎やイベントの参加などの際に「家族」として配慮するよう求めました。

 この制度は渋谷区と世田谷区で2015年に制度化されてから、全国ですでに110以上の自治体に広がっています。県内では越谷市や鴻巣市、桶川市など14市町で実現しています。
現在の制度では、他市で宣誓した同性カップルが久喜市に転入してきた場合、あらためて久喜市で宣誓書を提出しなければなりません。
これに対して、転入した市が、他市での宣誓(証明)を引き継いで証明書を発行できるように、自治体間の連携が拡がってきています。
久喜市でも県内外の先進市との連携を進めるよう求めましたが、市は「検討していく」と答弁しました。

 最近ではパートナーシップ制度を拡大して、同性カップルが養育する子どもも「家族」として認証するファミリーシップ制度が拡がっています。県内でも鴻巣市が制度化しました。
久喜市でも導入するよう求めましたが、市長は『まずパートナーシップ制度から実現していく』と答えるにとどまりました。

生活保護世帯数は高止まり、社協への生活相談も増え続けている
『声と眼』616号 2021/8/12

生活保護世帯数は高止まり状態
 久喜市の生活保護は、昨年後半から増加してきました。今年3月には保護世帯数が過去最多の1336世帯(1765人)に達し、今年に入って相談や申請件数も増えています。4月以降の保護件数はやや落ち着いているものの、高止まりの状態が続いています。

生活保護の月ごとの推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2020 1 37 16 3 1298 1756 9
2 41 22 15 1305 1764 11
3 37 17 18 1316 1775 23
4 52 20 10 1304 1748 10
5 34 13 16 1311 1752 19
6 35 17 12 1304 1742 13
7 40 17 7 1297 1731 6
8 43 18 14 1305 1741 15
9 35 17 18 1308 1744 8
10 39 16 11 1310 1748 15
11 55 29 18 1313 1744 10
12 50 27 19 1321 1750 18
2021 1 50 26 22 1326 1759 13
2 46 25 17 1331 1766 10
3 42 16 14 1336
過去最多
1765 14
4 32 13 11 1333 1762 10
5 38 12 9 1333 1759 13
6 47 21 4 1321 1743 13

 コロナ禍で倒産や失業、休業が増えているため、生活保護も急増していくのではないかと心配されています。昨年来の国民1人10万円の特別給付金やひとり親家庭・子育て世帯への給付金などの支援対策によって、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。

社協への相談や生活資金貸付けも増えている

 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、昨年4月以降、相談者が急増しています。昨年度の1年間で相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件に達しました。
 今年4月以降も新規相談者数は毎月100人を超えていて、生活資金の特例貸し付けは4か月で485件、住居確保給付金も15件にのぼっています。
 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年4月以降、相談者が急増しています。
 2020年度の1年間で、相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸し付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件にのぼりました。
 今年度に入って、毎月、新規相談者数は100人を超えており、生活資金の特例貸し付けは3か月で713件、住居確保給付金も24件にのぼっています。

社協の生活困窮自立支援事業(件数)
新規相談者数 特例貸付 住居確保給付金
2021 4 119 95 4
5 167 142 4
6 177 144 4

 社協に相談に来て、生活資金の特例貸し付けでは返済が必要になるので、生活保護を申請した方がいいと判断されたケースもでています。

1人ぐらし76%、高齢・障害・傷病世帯78%

 生活保護世帯数の内訳を見ると、一貫して高齢者世帯が増え続けていますが、特に昨年来、「その他世帯」の世帯数、割合が高くなっています。
 これはコロナ禍によって、高齢者や障害者、傷病者、母子家庭以外で、失業や倒産で生活が立ちゆかなくなっている世帯が増えていることの表れでしょう。

2021年6月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身世帯
   (働いている)
1012世帯
(85世帯)
601世帯
(16世帯)
147世帯
(23世帯)
122世帯
(3世帯)
  142世帯
(43世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
309世帯
(85世帯)
88世帯
(5世帯)
26世帯
(10世帯)
30世帯
(6帯)
58世帯
(22世帯)
107世帯
(42世帯)
合計  1321世帯
(170世帯)

689世帯
(21世帯)
52.2%
173世帯
(33世帯)
13.1%
152世帯
(9世帯)
11.5%
58世帯
(22世帯)
4.4%
249世帯
(85世帯)
18.8% 
2021年4月 1333世帯 691世帯
51.8%
172世帯
12.9%
156世帯
11.7%
60世帯
4.5%
254世帯
19.1%
2020年4月 1304世帯 681世帯
52.2%
164世帯
12.6%
159世帯
12.2%
63世帯
4.8%
237世帯
18.2% 
2019年4月 1325世帯 679世帯
51.2%
155世帯
11.7%
177世帯
13.3%
71世帯
5.4%
243世帯
18.4% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

【久喜市の生活保護=最低生活費の基準】
○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円
○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円+児童養育加算 20,380円
●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。
 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。
●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。


久喜市のパートナーシップ宣誓制度の概要固まる
『声と眼』615号 2021/7/28

 7月6日、市の男女共同参画審議会で、『久喜市パートナーシップの宣誓に関する要綱』案が公表されました。
同性カップルがお互いをパートナーとする『宣誓書』を市に提出し、市が『パートナーシップ宣誓証明書』を交付する制度で、10月1日に開始する予定です。

 久喜市議会でこれまで、LGBTなどの性的マイノリティの人権保障を求めてきました。
2018年9月議会で、市長が『パートナーシップ制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である』と答弁して検討が開始されました。
昨年の市民アンケートでは、パートナーシップ制度の導入について「賛成」「どちらかと言えば賛成」の回答が合わせて77%にのぼりました。
これらを踏まえて、今年6月議会で市長がようやく『10月1日をメドに同性パートナーシップ制度を導入する』考えを表明しました。

 この制度は婚姻とは異なり、法的な効力は生じませんが、市が同性カップルを『婚姻に準じる関係』と認証することで、入院の同意書や面会、住まいを借りる際や、子どもの保育園の送迎など、社会生活でのさまざまな障壁を軽減することにつながります。

 パートナーシップ制度は、2015年に渋谷区と世田谷区が導入してから、これまでに全国110以上の自治体が制度化しました。
埼玉県内ではさいたま市、川越市、行田市、本庄市、鴻巣市、上尾市、越谷市、桶川市、北本市、坂戸市、東松山市、伊奈町、三芳町で実施しています。
この制度を利用して宣誓した同性カップルはすでに全国で1100組を超えました。

 千葉市では異性の事実婚カップルも対象とし、明石市などは同性カップルが育てる子どもも含めて家族と認証する“ファミリーシップ制度”を導入しています。
鴻巣市も今年12月にファミリーシップ制度へと発展させる方針です。

★市議会で、久喜市がファミリーシップ制度の採用など、先進自治体の進んだ政策を取り入れるように、提言してきた。
何よりも、当事者の皆さんの意見を最大限尊重するように求めたい。★

【6月市議会】 中国政府の人権侵害に対する意見書提案に反対した理由
2021/7/1

 6月市議会に、新政久喜から、「新疆ウイグル等への深刻な中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書」なるのもが提案されました。
 ウイグル問題ばかりでなく、香港の民主主義への圧殺もそうですが、中国政府による人権侵害を、国際的な連携によって変更させていかなければなりません。
 私はこの意見書の審議で、ウイグルにおける人権侵害の根拠と証拠の提示、また日本政府が「ジェノサイド」との認定を避け、積極的な施策をとろうとしない理由について質疑しました。
 提出者の平沢議員から帰ってきた答弁は、なんと、「政府には政府の立場がある」というものでした。
 平沢議員は、みずから日本政府に対中国政策の変更を迫る意見書を提案しながら、自民党員である平沢議員は、政府が積極的に動かないのを「忖度」する姿勢を明らかにしたのでした。
 日本政府に忖度して、本気での対応を求められないようでは、彼らの「人権問題」に対する感覚が、いかに薄っぺらいものである課を物語っているのではないでしょうか。
 残念ながら、これではこの意見書を本気で提案したとは信用できませんので、市民の政治を進める会は意見書の採決で反対しました。
【6月市議会の全議案と各会派の賛否へのリンク】

 以下は、私の反対討論です。

 【反対討論】 中国政府の人権侵害の防止と救済施策を求める意見書」

市民の政治を進める会 猪股和雄

 中国における極めて深刻な人権侵害の政策が疑われていることは事実です。
 新疆ウイグル地区における人権侵害、さらに香港における民主主義への弾圧と圧殺等が指摘されており、中国政府の政策転換が求められている。
 しかしそのためには、まさに外交的圧力と、国際的包囲網が重要であることは言うまでもない。
 そのための前提として、日本政府の方針転換が必要であるが、日本政府は「ジェノサイド」の認定に及び腰であり、中国への制裁にも慎重な姿勢をとり続けている。
 意見書の提出者・賛成者の3人は営付与等に所属しているが、なぜ日本政府が公式に中国を非難する立場に立たないのかという問いに対して、「政府には政府の立場がある」と発言した。
 この発言がすべてを物語っているが、まさにこの意見書の本気度が疑われる。
 そのような政府の姿勢を擁護するかのような立場からの提案には反対せざるを得ない。

【6月市議会】 同性パートナーシップ制度を実現へ
『声と眼』613号 2021/6/24

 6月10日の市議会本会議で、市長が『久喜市で同性パートナーシップ制度を10月1日を目途に導入を図っていく』と表明しました。

 同性カップルが公的には“家族”と認定されずに、入院の同意書や面会、住まいを借りる際などにさまざまな不自由がつきまといます。
パートナーシップ制度は、同性カップルがお互いを人生のパートナーとして宣誓し、行政がそれを証明する制度です。
渋谷区と世田谷区で2015年に導入されてから、これまでに全国の106自治体で制度化され、県内ではさいたま市、越谷市、行田市など10市2町で実現しています。
行政が「結婚に相当する関係」と証明することで、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消に向かうことが期待されます。

 久喜市議会でもパートナーシップ制度導入を何度も求めてきて、やっと2021年度中の制度化の方向が示されていました。
今年5月11日に開かれた市の男女共同参画審議会で、執行部が『今年度中にパートナーシップ制度を導入する』という方針を説明し、今後、制度内容を検討していくことになっています。
市長が制度の導入を積極的に表明したのは歓迎しますが、内容の検討を置き去りにして、10月1日の導入時期だけを議会で発表するという手法には疑問があります。

 鴻巣市では、同性パートナーだけでなく、いっしょに暮らしている子どもも“家族”として証明するファミリーシップ制度に拡大しています。
久喜市でもこうした先進的な制度を取り入れていくべきです。

【6月市議会】 生活困窮 子育て世帯への給付金
『声と眼』612号 2021/6/10

 コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯を支援するために、児童1人あたり一律5万円の特別給付金が支給されます。
ひとり親世帯の806世帯1239人に対しては、すでに5月の児童手当といっしょに支給されました。

さらに、ふたり親の世帯や家計が急変して困窮に陥っている家庭などに対しても、給付金の支給が決まりました。
6月3日に開会された定例市議会初日に補正予算(給付金1億2885万円、事務費等1224万円)が提案され、即日で可決・決定されました。

私は補正予算の審議で、対象者の把握や支給までのスケジュールを明らかにするよう、質疑を行いました。
(1)児童手当・特別児童手当を受けているふたり親世帯、来年2月までに出産予定の人、18歳までの子の養育者などで住民税均等割非課税世帯の合計719世帯1173人に対しては、6月末までにお知らせ通知を発送して7月上旬に支給する予定です。
--補正予算が可決されたら、下旬まで遅らせずに、早急に支給の手続きを進めるよう求めました。
(2)家計が急変して住民税均等割非課税と同様の事情にある世帯については、7月12日から「申請」を受け付けて、審査が終了した世帯から支給していきます。
家計急変の対象者は936世帯1404人にのぼると見込まれています。
今後、市のホームページや『広報くき』7月号に掲載して市民に知らせていく方針です。
私は、さらに学校や保育園を通じて保護者全員に手紙やお知らせを配布するなどして、必要な人が1人も取り残されないために周知を徹底するよう求めました。

低所得の子育て世帯に対する支援給付金
『声と眼』611号 2021/5/23

 コロナ禍の生活困窮を支援するため、低所得の子育て世帯に対する「特別給付金」の支給が決まっています。
まず3月30日に市議会で可決された一般会計補正予算で、低所得のひとり親の児童手当受給世帯(806世帯、1239人)に対して、児童1人あたり一律5万円の給付金1億2000万円の支給が決まり、すでに5月までに支給が完了しています。

 その後、それ以外のふたり親などの子育て世帯に対する特別給付金の枠組みが公表されました。6月市議会に補正予算が提案される予定です。
対象世帯は、
(1)児童手当を受給していて、住民税均等割非課税世帯(約600世帯)に対しては、6月中に市からお知らせが郵送され、7月に支給される見通しです。
(2)その他、「新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯」(推計約900世帯)に対しては、7月に申請を受けてから支給を決定することになります。

生活保護世帯数が増加 過去最大に
『声と眼』610号 2021/5/15

 コロナ禍で、倒産や失業、休業が拡大し、生活保護世帯が急増するのではないかと心配されていました。
昨年2月から4月にかけて相談、申請件数が増加したものの、7月くらいまでは生活保護世帯もほぼ前年度とあまり変わらずに推移していました。

 これは、国民すべてへの一律1人10万円の特例給付金や、社会福祉協議会の生活資金特例貸付や住居確保給付金支給を受けて、多くの世帯では生活保護の一歩手前のところで、何とか生活を維持してきたとみられます。
しかし年度後半に入ってからは生活保護の相談件数、申請件数が増加傾向に転じています。
その結果、今年3月には生活保護受給世帯数は1336世帯で過去最大に達しました。
久喜市の生活保護の相談、申請、開始
受給世帯数・人数の推移
1年間の合計件数 年度末の実数
年度 相談件数 申請件数 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
2020 521件 241件 178件 1336世帯 1765人
2019 479 201 154 1316 1775
2018 568 242 191 1321 1819
2017 527 236 189 1275 1773
2016 513 239 186 1215 1710
2015 463 217 182 1167 1671
2014 488 214 181 1100 1655

 久喜市の生活保護は、国の抑制政策の影響で2年前から微減傾向にありました。
しかしこのまま景気後退と失業率が回復しなければ、まもなく世帯数、人員とも過去最大を更新するのは必至です。

 社会福祉協議会で実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年から相談者が増え続けています。
今年3月だけで358件、1年間で2316人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金の支給は205件にのぼっています。
社協に相談に訪れた方々の中で、生活が保護で対応するのが適切と判断されたケースも20件近くに達しました。

昨年後半以降、生活保護が増え続け、世帯数は過去最高に達した
2021/4/17

 昨年来のコロナウイルス感染症の影響で、倒産や失業、休業が拡大しています。
 そのため、4月に入って生活保護の相談・申請件数が一時的に増加したものの、5、6月は急増することもなく落ち着いていました。
 当初は、生活保護の申請が急増するのではないかと危惧されていましたが、7月くらいまでは生活保護世帯も人数も特に増えることもありませんでした。
 これは、国民すべてに一律1人10万円の特例給付金、社会福祉協議会の生活資金特例貸付制度や住居確保給付金の制度によって、多くの世帯では生活保護の一歩手前でとりあえず生活を維持できていた世帯が多かったとみられます。

 しかし年度広範囲入ってから、生活保護の相談件数、申請件数はじわじわと増え続け、3月には生活保護は1336世帯で過去最高に達しています。
 これまで最も多かったのは、2019年5月の1328世帯、1811人でしたから、人数ではまだ下回っていますが、まもなく世帯数、人員とも最高水準に達することは確実とみられます。

 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年4月以降、相談者が急増していて、2月末までで1958人が相談に訪れ、生活資金の特例貸し付けは1503件、返済の必要がない住居確保給付金は197件にのぼっています。
 者渠王に相談に訪れた方々の中で、貸し付けでは生活が維持できないで生活が保護で対応するのが適切と判断されたケースも20件近くに達しました。

生活保護の月ごとの推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2020 1 37 16 3 1298 1756 9
2 41 22 15 1305 1764 11
3 37 17 18 1316 1775 23
4 52 20 10 1304 1748 10
5 34 13 16 1311 1752 19
6 35 17 12 1304 1742 13
7 40 17 7 1297 1731 6
8 43 18 14 1305 1741 15
9 35 17 18 1308 1744 8
10 39 16 11 1310 1748 15
11 55 29 18 1313 1744 10
12 50 27 19 1321 1750 18
2021 1 50 26 22 1326 1759 13
2 46 25 17 1331 1766 10
3 42 16 14 1336 1765 14

 生活保護世帯数の内訳を見ると、一貫して高齢者世帯が増え続けていますが、特に昨年来、「その他世帯」の世帯数、割合が高くなっています。
 これはコロナ禍によって、高齢者や障害者、傷病者、母子家庭以外で、失業や倒産で生活が立ちゆかなくなっている世帯が増えていることの表れでしょう。

1人ぐらし76%、高齢・障害・傷病世帯78%

2021年3月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身世帯
   (働いている)
1023世帯
(84世帯)
610世帯
(16世帯)
142世帯
(23世帯)
127世帯
(4世帯)
  144世帯
(41世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
313世帯
(92世帯)
89世帯
(6世帯)
27世帯
(11世帯)
26世帯
(4帯)
58世帯
(26世帯)
113世帯
(45世帯)
合計  1336世帯
(176世帯)

699世帯
(22世帯)
52.3%
169世帯
(34世帯)
12.6%
153世帯
(8世帯)
11.5%
58世帯
(26世帯)
4.3%
257世帯
(86世帯)
19.2% 
2020年4月 1304世帯 681世帯
52.2%
164世帯
12.6%
159世帯
12.2%
63世帯
4.8%
237世帯
18.2% 
2019年4月 1325世帯 679世帯
51.2%
155世帯
11.7%
177世帯
13.3%
71世帯
5.4%
243世帯
18.4% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

【久喜市の生活保護=最低生活費の基準】
○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円
○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円+児童養育加算 20,380円
●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。
 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。
●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。

【2月市議会】 同性カップルへのヘイト発言、取り消し
『声と眼』607号 2021/3/8

 2月22日の久喜市議会本会議で、性的マイノリティに対するヘイト発言が飛び出しました。

 この日の一般質問で、鈴木議員は『同性カップルのパートナーシップ制度は憲法違反』などと主張しました。
しかしそもそも、パートナーシップ制度は、同性カップルが自治体に登録(宣誓)し、自治体が“結婚に準じる関係”として認証するものです。
法に基づく婚姻とは違うので、法的な権能を生じるものでもありませんから、“違憲”論議の余地はありません。

 鈴木議員は質問の中で、同性カップルについて『法による結婚でないから解消するのはものすごく簡単』『養子とか人工授精で子どもを得ることもあるが、養育の義務はない』『義務教育を受けさせる義務も想定されないので、子どもは成長に精神的な意味で非常に不安な状態に置かれる』『その子どもに対する影響は非常に大きい』などと発言しました。

 この発言に対し、私は、「『同性カップルは子どもに義務教育を受けさせる義務を負わない』『したがって子どもの学校教育で問題が生じる』というような発言があった。これは制度の無理解や誤った認識による差別と偏見、当事者らに対するヘイトともなりかねない発言である。議長が発言の内容を調査の上、善処するよう求める」という動議を提出しました。

 議長が本会議を休憩して、録音テープで正確な発言を確認した後、各会派の代表者が協議した結果、発言に問題があるという認識で一致しました。
そこで本人に発言取り消しを求めましたが、鈴木議員は『間違ったことは言っていないので取り消しはしない』と回答しました。
そこで代表者の話し合いで、発言の取り扱いについて議会運営委員会で検討する方向になりましたが、この段階になって、鈴木議員の所属する新政久喜の代表から『本人が取り消すと言っている』との申し出がなされました。

 2時間近く空転した本会議は午後6時過ぎに再開され、鈴木議員が立って、『(自分の一般質問の発言は)不適切な発言でしたので発言の取り消しをお願いします』と述べて、了承されました。
−久喜市議会がヘイト発言を黙過せず、あたりまえの対応能力を発揮できたことを率直に評価したいと思います。

---------------------

*法律上の婚姻でも離婚は多い。
同性カップルの解消がものすごく簡単だと言うのは悪意による偏見だろう。

★子どもの保護者は当然に養育の義務、教育を受けさせる義務を負う。
偏見に満ちた事実誤認に基づいて、同性カップルの子どもの成長に問題が生じるように結論付けるのは子どもたちに対するヘイトに他なるまい。★

【2月市議会】 同性パートナーシップ登録制度の導入も
『声と眼』606号 2021/2/18

 市長の施政方針演説で『パートナーシップ制度の導入』も表明されました。

 これまで市議会で、LGBT等の性的マイノリティの人々の人権を実現するために、同性カップルなどが登録して市が証明書を発行するパートナーシップ制度の実現を提案してきました。
市は昨年、当事者の皆さんとの協議や市民意識調査を行い、21年度に制度化について判断する方針を明らかにしてきました。
私は11月議会で、『当事者の意思を尊重し、男女共同参画審議会の意見も聞きながら、できるだけ早期に実現するよう』求めました。

 施政方針では制度の内容や導入時期は明らかにされていませんが、同性カップルだけでなく、事実婚のカップルや子どもも含めた“ファミリーシップ”制度など、よりよい制度を実現するべきです。

パートナーシップ制度は、同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明するものです。
2015年に渋谷区と世田谷区で制度化され、現在、全国で76自治体が制度を導入し、1300組以上の同性カップルが登録しています。
埼玉県内では、さいたま市、川越市、坂戸市、鴻巣市、桶川市などで導入しています。

コロナ禍で 生活保護が増え続けている
『声と眼』605号 2021/1/27

 コロナ禍による失業などで生活保護が急増するのではないかと考えられていましたが、昨年前半は比較的落ち着いて推移してきました。
昨年の1人10万円の特別給付金や低所得・ひとり親家庭への臨時特例給付金、住居確保(家賃)給付金などで、かろうじて生活を維持してきたものと思われます。
社協の生活資金特例貸付けは4〜12月の利用者が1281件、住居確保(家賃)給付金は171件にものぼっています。
生活資金貸付けや住居確保給付金は特例で期限延長も行われていますが、それでも生活を支えきれずに、9月以降に生活保護の相談や申請が増え続けています。
久喜市の生活保護受給者数は、2019年の1328世帯、1819人をピークに減ってきていましたが、12月末に1321世帯、1750人に達しました。
このままでは今後、生活保護世帯の急増は必至です。

 一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、半分以上の人が申請しなかったり、いったん申請しても途中で取り下げたりするケースも出ています。
生活保護を受けたくないという社会的・心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。
厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。

昨年1年間の久喜市の生活保護の件数
 相談・申請・保護開始件数、( )は前年同月比増減、
各月の保護世帯数と実人数の推移を調べました。
相談 (前年比) 申請 (前年比) 決定 (前年比) 世帯数 人数
1 37 (▲7) 16 (▲9) 3 (▲6) 1298 1756
2 41 (+7) 22 (+8) 15 (▲5) 1305 1764
3 37 (▲10) 17 (▲3) 18 (+7) 1316 1775
4 52 (+21) 20 (+7) 10 (▲11) 1304 1748
5 34 (▲15) 13 (▲5) 16 (+8) 1311 1752
6 35 (▲5) 17 (+1) 12 (+3) 1304 1742
7 40 (▲1) 17 (▲2) 7 (▲4) 1297 1731
8 43 (▲3) 18 (▲2) 14 (+3) 1305 1741
9 35 (▲15) 17 (+3) 18 (+5) 1308 1744
10 39 (+2) 16 (+4) 11 (▲1) 1310 1748
11 55 (+16) 29 (+7) 18 (+8) 1313 1744
12 50 (+19) 27 (+15) 19 (▲4) 1321 1750
498 (+9) 229 (+24) 161 (+3)  

2020年 12月 生活保護世帯の内訳
単身世帯 2人以上の世帯
高齢者 障害者 傷病者 その他 高齢者 障害者 傷病者 母子 その他
594 146 129 143 89 28 31 63 98
1012人 738人

【一般質問】 同性パートナーシップ制度の実現を
2020年11月市議会 『声と眼』603号 2020/12/17

 性的マイノリティの人々の“生きづらさ”や差別を解消するために、市は当事者や家族、支援者らの交流会や市民への啓発活動を進めています。
11月には「性的マイノリティに関する市民アンケート」を実施し、4日までに40%超の回答が得られました。

 今後、この市民意識調査の集計結果を『広報くき』に掲載して市民の意見も寄せてもらい、それらも踏まえて来年度中に同性パートナーシップ制度導入について決定していく方針です。
私は、来年度末まで引き伸ばさないで、できるだけ早い時期に制度を導入するように求めました。

 同性パートナーシップ制度は、すでに全国で64自治体が導入して、1300組のカップルが登録しています。
法律上の「婚姻」と同等ではありませんが、自治体が結婚に準じて「家族」と公的に認証する制度です。
梅田市長が2018年に市議会で述べた、「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」という見解に沿って、早期に実現するべきです。

県内6市でパートナーシップ制度
『声と眼』602号 2020/12/5

 自治体に同性カップルが届け出ることによって、「婚姻」と同義ではなくても、“家族”として公的に証明する同性パートナーシップ条例が、全国の自治体に広がっています。
2015年に世田谷区と渋谷区でスタートし、今年10月までに64自治体が制度化しています。
すでに全人口の4分の1以上にあたる3300万人をカバーし、埼玉県内ではさいたま市、川越市、坂戸市、北本市で制度化され、鴻巣市、越谷市も導入を予定しています。
全国でこの制度を活用して登録したカップルは1300組以上にのぼっています。

久喜市では来年度に制度化を判断へ

 久喜市は、当事者の皆さんの交流や意見交換、話し合いを重ねながら、11月に『性的マイノリティに関する市民アンケート』を実施しました。
アンケートは無作為抽出で市民1000人に対して、性的マイノリティの方々の“生きづらさ”を解消するにはどうしたらいいか、同性パートナーシップ制度に対してどう考えているかなどを調査するものです。
今後、来年度に同性パートナーシップ制度の導入について判断することになっています。

 一方で、この制度に否定的な人たちもいます。
久喜市議会でも新政の鈴木議員や平沢議員が『憲法違反だ』という主張を繰り返してきました。
11月議会でも鈴木議員が制度化に反対の立場から質問、私は逆に久喜市での同性パートナーシップ制度の促進を求め、新井議員が市の取り組みの方向性について質問しました。

【11月市議会】 同性婚の議論促進を求める意見書案を提出
『声と眼』602号 2020/11/26

  11月定例市議会が24日に開会されました。
市民の政治を進める会で「同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書案」を作成して、各会派に呼びかけてきました。
市民の政治/猪股、政策の会/上篠、公明党/岡崎、共産党/杉野の4会派代表と無会派/田村議員の共同提案で、定例会初日に「意見書案」を議長に提出しました。
18日の最終日の本会議で審議、採決が行われます。

 京都府長岡京市議会では全会派で性的マイノリティについての勉強会を行い、9月議会で全会一致で同様趣旨の意見書を可決しています。
久喜市議会の意見書案もそれを参考にして作成し、大半の会派の賛同を得ることができました。
今後、同性婚についての議論が全国的に拡がることを願っています。

 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書(案)

 政府は本年2月14日の閣議で、「婚姻を定めた憲法24条において、同性婚の成立を認めることは想定されていない」とし、「現時点で導入を検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合するか否かの検討も行っていない」と説明しています。
 わが国には多くの同性のカップルが婚姻に相当する生活を営んでいます。しかし法律上は「同性婚」の制度が存在しないため、相続や財産の処分、医療同意や付き添い、アパートの入居、扶養、教育や福祉施設における保護者手続きなど、さまざまな場面で、「婚姻」と認められないがための不利益を受けています。
 現在までに全国各地の自治体で「同性パートナーシップ制度」が導入され、大きく拡がっています。同制度によって一定の「生きづらさ」の改善は進んでいますが、いまだに根本的な解決や不利益の解消にはつながっていません。「家族」として生活を営む同性のカップルにとって、「婚姻」として認知してほしいという願いは当然のものと言わなければなりません。
 日本国憲法制定時においては性の多様性や同性婚は想定されていませんでした。しかし今や、行政の責務として、性の多様性が尊重され差別や偏見のない社会が実現されるよう、性的マイノリティに対する理解を拡げていくことが掲げられ、実行されてきています。「同性パートナーシップ制度」はすでに全国60余自治体、全人口の約30%が居住する地域で実施され、今後も拡大していくことは確実です。
 社会的にも性的マイノリティについての理解は大きく拡がっており、制度としての「同性婚」について、「検討も行っていない」から「議論する」段階へと進むことが今、求められています。
 よって国におかれては、同性婚の法制化に関する議論を促進され、早期に結論を示すことを強く求めます。

久喜市議会

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 あて

今のところ生活保護は増えていないが
『声と眼』596号 2020/8/23

 生活保護の相談・申請件数は今のところ比較的落ち着いて推移しています。
4月に市の生活支援課窓口での相談・申請件数が増加して、その後も引き続き急増していくのではないかと思われました。
しかし実際には3〜7月までの5か月間の相談件数は276件で、昨年同期に比べて10件の減、同じ5か月間の申請件数は122件で昨年に比べて3件の減でした。

 これは社協の生活資金特例貸付制度などが要件を緩和して融資を拡大したことや、国民1人10万円の特別給付金の支給が5月からスタートしたことで、多くの世帯で生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているのが実情ではないでしょうか。

 一方では、社協の特例貸付制度の相談に行った際に、生活資金の一時貸付けを受けても返済が困難なので“生活保護で対応するのが適当”と判断されるケースもあります。
しかし市の生活支援課を紹介されても、市役所の窓口に来なかったり、いったん生活保護を申請したのにみずから取り下げる場合も出ています。
生活保護は最後のセーフティネットで国民の権利です。
それでも現実には相談に行きにくい社会的・心理的な圧力もあるのが実態です。

 特例貸付けや住居確保給付金の期間は原則3か月間で延長もありますが、多くの世帯で支給が打ち切られる今秋以降に、いよいよ生活に行き詰まるのではないかと予測されています。
今後、生活保護申請が急増していくことが危惧されます。

1月以降の久喜市の生活保護の件数
 相談・申請・保護開始件数、( )は昨年同月比増減、
 各月の保護世帯数と実人数の推移
相談 (昨年比) 申請 (昨年比) 決定 (昨年比) 世帯数 人数
1 37 (▲7) 16 (▲9) 3 (▲6) 1298 1756
2 41 (+7) 22 (+8) 15 (▲5) 1305 1764
3 37 (▲10) 17 (▲3) 18 (+7) 1316 1775
4 52 (+21) 20 (+7) 10 (▲11) 1304 1748
5 34 (▲15) 13 (▲5) 16 (+8) 1311 1752
6 35 (▲5) 17 (+1) 12 (+3) 1304 1742
7 40 (▲1) 17 (▲2) 7 (▲4) 1297 1731

3月以降、生活保護申請と世帯数が減っているが、今後は?
2020/8/9

 3月以降のコロナウイルス感染症の影響で、倒産や失業、休業が拡大しています。
 そのため、4月に入って生活保護の相談・申請件数が一時的に増加したものの、5、6月は急増することもなく落ち着いています。
 3〜6月の4か月間の相談件数は158件で、昨年同期167件に」比べて9件の減、同じ4か月間の申請件数は67件で、昨年同期の4か月間とまったく同じでした。
 当初は、生活保護の申請が急増するのではないかと危惧されていました。
 今のところ、社会福祉協議会の生活資金特例貸付制度や住居確保給付金の制度が要件を緩和し、対象者を拡大したことで、多くの世帯では生活保護の一歩手前でとりあえず生活を維持できているようです。

 社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」の報告によると、4、5月の生活資金特例給付の相談が384件、住居確保給付金の相談も83件に達しています。
 社会福祉協議会に相談に来て、「生活保護で対応するのが適切である」と判断された5件の内、実際に生活保護申請したのは3件だけで、市役所の窓口に来なかったり、申請してもみずから取り下げるケースもあります。
 生活保護は本来は社会の最後のセーフティネットであり、国民の最低限度の生活を保障するための権利(憲法25条)であるはずですが、実際に申請するには国民にとっていかにハードル(しきい)が高いかということでしょう。

 今後、特例貸付けや住居確保給付金の支給が終了した後で、いよいよ生活にゆきづまり、生活保護受給者が急増していくのではないかと心配されます。

生活保護の月ごとの推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2019 44 25 9 1306 1797 5
34 14 20 1323 1817 15
47 20 11 1321 1819 18
31 13 21 1325 1811 5
49 18 8 1328 1811 19
40 16 9 1315 1790 9
41 19 11 1316 1787 17
46 20 11 1313 1787 17
50 14 13 1309 1783 15
10 37 12 12 1306 1776 14
11 39 22 10 1300 1759 10
12 31 12 23 1313 1777 20
2020 1 37 16 3 1298 1756 9
2 41 22 15 1305 1764 11
3 37 17 18 1316 1775 23
4 52 20 10 1304 1748 10
5 34 13 16 1311 1752 19
6 35 17 12 1304 1742 13

1人ぐらし76%、高齢・障害・傷病世帯78%

2020年6月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身世帯
   (働いている)
995世帯
(72世帯)
588世帯
(19世帯)
134世帯
(19世帯)
131世帯
(3世帯)
  142世帯
(37世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
309世帯
(83世帯)
94世帯
(6世帯)
26世帯
(6世帯)
38世帯
(8世帯)
63世帯
(27世帯)
88世帯
(36世帯)
合計  1304世帯
(155世帯)

682世帯
(25世帯)
52.3%
160世帯
(25世帯)
12.3%
169世帯
(11世帯)
13.0%
63世帯
(27世帯)
4.8%
230世帯
(73世帯)
17.6% 
2020年4月 1304世帯 681世帯
52.2%
164世帯
12.6%
159世帯
12.2%
63世帯
4.8%
237世帯
18.2% 
2019年4月 1325世帯 679世帯
51.2%
155世帯
11.7%
177世帯
13.3%
71世帯
5.4%
243世帯
18.4% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

【久喜市の生活保護=最低生活費の基準】
○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円
○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円+児童養育加算 20,380円
●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。
 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。
●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。

【一般質問】 同性パートナーシップ制度の導入へ
2020年6月議会 『声と眼』594号 2020/4/22

 久喜市は同性パートナーシップ制度について、今年度に市民意識調査を実施して導入を決定していく方針です。
今後の取り組み方針を明らかにするよう求めました。
総務部長が『調査項目について関係者の意見を聞いた上で、1000人程度に意識調査を行い、今年度中に調査結果をとりまとめたい。市民への啓発の進め方や当事者の生きづらさの解消に向け、寄り添った取り組みを検討していく』と答弁しました。

2019年度、生活保護世帯は減少傾向だったが・・・
2020/4/22

  久喜市の生活保護費は2017年度決算では約26億円でしたが、18年度は予算額27億円に対して決算額は28億2944万円でした。
 2019年度予算額は2億円増の29億593万円、2020年度の生活保護給付費の当初予算額は初めて30億円を超えて、31億32万円が計上されています。

 受給世帯数と人数の推移は、昨年4月には前年より約50世帯増えて、1325世帯(1811人)と過去最高になりました。
 その後はやや減少傾向に転じ、今年3月には1316世帯、1775人になっています。
 それでも毎月40〜50人、年間400人以上が相談に訪れ、毎月10〜20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。
 最近の傾向は、高齢者の単身世帯で生活保護受給者が増えています。
 ひとり暮らしになって、年金だけでは生活できない高齢者の厳しい生活実態が現れているのではないでしょうか。

 今後、新型コロナ感染症の拡大の影響で、急激に生活困窮世帯が増え、生活保護受給者が急増していくのではないかと考えられます。

久喜市の生活保護の相談、申請、開始
受給世帯数・人数の推移
1年間の合計件数 年度末の実数
年度 相談件数 申請件数 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
2019 479件 201件 154件 1316世帯 1775人
2018 568 242 191 1321 1819
2017 527 236 189 1275 1773
2016 513 239 186 1215 1710
2015 463 217 182 1167 1671
2014 488 214 181 1100 1655

生活保護の月ごとの推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2018 37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16
2019 44 25 9 1306 1797 5
34 14 20 1323 1817 15
47 20 11 1321 1819 18
31 13 21 1325 1811 5
49 18 8 1328 1811 19
40 16 9 1315 1790 9
41 19 11 1316 1787 17
46 20 11 1313 1787 17
50 14 13 1309 1783 15
10 37 12 12 1306 1776 14
11 39 22 10 1300 1759 10
12 31 12 23 1313 1777 20
2020 1 37 16 3 1298 1756 9
2 41 22 15 1305 1764 11
3 37 17 18 1316 1775 23

1人ぐらし76%、高齢・障害・傷病世帯76%

 生活保護受給世帯の内、約53%が高齢者世帯で、その86%はひとり暮らしです。
最近1年間で、生活保護受給世帯数はほとんど増えていませんが、ひとり暮らし高齢者世帯は増え続けています。

 多くは高齢などで職についていませんが、168世帯(13%)は本人か家族が働いています。
母子世帯では48%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。
また生活保護世帯の77%にあたる1001世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯です。
働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。

2020年3月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身世帯
   (働いている)
998世帯
(77世帯)
597世帯
(14世帯)
134世帯
(21世帯)
119世帯
(3世帯)
  148世帯
(39世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
318世帯
(91世帯)
96世帯
(6世帯)
28世帯
(7世帯)
39世帯
(9世帯)
62世帯
(30世帯)
93世帯
(39世帯)
合計  1316世帯
(168世帯)

693世帯
(20世帯)
52.7%
162世帯
(28世帯)
12.3%
158世帯
(12世帯)
12.0%
62世帯
(30世帯)
4.7%
241世帯
(78世帯)
18.3% 
2019年4月 1325世帯 679世帯
51.2%
155世帯
11.7%
177世帯
13.3%
71世帯
5.4%
243世帯
18.4% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

【久喜市の生活保護=最低生活費の基準】
○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円
○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円+児童養育加算 20,380円
●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。
 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。
●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。


生活保護世帯、ひとり暮らしの高齢者が増加
2020/1/22

  久喜市の生活保護費は2017年度決算では約26億円でしたが、18年度は予算額27億円に対して決算額は28億2944万円、19年度予算は2億円増の29億593万円と見込まれています。
今年4月には前年より約50世帯増えて、1325世帯(1811人)と過去最高になりました。
毎月40〜50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10〜20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。

 6月以降に、久喜市ではじめて減少傾向に転じ、12月には1313世帯(1777人)になりましたが、これが生活保護を減らそうとする政策の結果なのか、あるいは景気や市民の生活実態が好転しているのか、今後も減少が続いていくのかどうかはまだわかりません。
 最近は、生活保護の受給者数が減少か変わらないのに、世帯数が増えていく傾向が見られます。
これは高齢者の単身世帯で生活保護受給者が増えていると考えられます。
配偶者を亡くして身寄りもなくひとり暮らしになって、年金だけでは生活できない高齢者の厳しい生活実態が現れているのではないでしょうか。

 安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。
 アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。
勤労者の40%、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。

久喜市、2019年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 46 26 17 1218 1718 12
2018 37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16
2019 44 25 9 1306 1797 5
34 14 20 1323 1817 15
47 20 11 1321 1819 18
31 13 21 1325 1811 5
49 18 8 1328 1811 19
39 16 9 1315 1790 9
41 19 11 1316 1787 17
43 20 11 1313 1787 17
46 14 13 1309 1783 15
10 33 12 12 1306 1776 14
11 39 22 10 1300 1759 10
12 31 12 23 1313 1777 20

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯76%

 生活保護受給世帯の内、約52%が高齢者世帯で、その87%はひとり暮らしです。
最近1年間で、生活保護受給世帯数はほとんど増えていませんが、ひとり暮らし高齢者世帯は増え続けています。

 多くは高齢などで職についていませんが、173世帯(13%)は本人か家族が働いています。
母子世帯では42%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。
また生活保護世帯の76%にあたる1001世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯です。
働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。

2019年12月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
993世帯
(80世帯)
589世帯
(15世帯)
132世帯
(24世帯)
123世帯
(4世帯)
  149世帯
(37世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
320世帯
(93世帯)
90世帯
(5世帯)
31世帯
(7世帯)
36世帯
(9世帯)
68世帯
(29世帯)
95世帯
(43世帯)
合計  1313世帯
(173世帯)

679世帯
(20世帯)
51.7%
163世帯
(31世帯)
12.4%
159世帯
(13世帯)
12.1%
68世帯
(29世帯)
5.2%
244世帯
(81世帯)
18.6% 
2019年4月 1325世帯 679世帯
51.2%
155世帯
11.7%
177世帯
13.3%
71世帯
5.4%
243世帯
18.4% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢や障害・傷病などで職につけないのが現実ですが、それでも高齢者世帯の30%、全体の13%の世帯は本人か家族が働いています。
 母子世帯では半数以上の42%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。


【久喜市の生活保護=最低生活費の基準】
○70代のひとり暮らしの場合⇒生活扶助基準額 67,180円
○40代夫婦と小学生の児童2人の場合⇒生活扶助基準額 146,410円+児童養育加算 20,380円
●「最低生活費」以下の収入しかない場合に、その差額が生活扶助で支給されます。
 実際には、それ以下の収入で暮らしていても、『もう食べるものもない。生きていけない』という状況に追い込まれてから生活保護の相談に行く方が多いと言われています。
●この他に、住宅扶助、障害者加算などがあります。

【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために
2019年11月議会 『声と眼』584号 2020/1/6

 久喜市はこれまでに、LGBTなどの性的マイノリティの人権を守る政策の推進を約束しています。
これまでの議会答弁で、2020年度にLGBTに関する市民意識調査を行い、それを踏まえて21年度に同性カップルのパートナーシップ制度について決定していくと表明してきました。
意識調査の対象者や調査内容については、総務部長が『無作為抽出で1000人くらいを対象者とし、調査項目は性的マイノリティの方々の住みにくさ、どうしたら住みやすくなるかなどを考えている』『当事者の皆さんとの交流会も行ってきた。そこで出た意見も参考に整理していく』と答弁しました。
また市の職員にLGBTについての正しい知識と理解をもってもらうため、当事者を講師とした研修会も行っていく予定です。

 教育長から、学校での性的マイノリティの子どもたちへの配慮も進められてきていることが明らかにされました。
これまでに、
(1)市内の中学校の制服はスカートかスラックスかを選択できるようにしたと報告されました。
さらに男女ではっきり区別された現在の制服の見直しも求めていますが、校長会で男女の区別のない(少ない)ジェンダーレス制服を含めた見直しの検討を依頼し、意見交換も行ったそうです。
(2)プールでのラッシュガードの着用については、性的マイノリティの子どもへの配慮から、申し出がなくても着用できるように、各学校で対応することにしたと説明されました。

【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために
2019年9月議会 『声と眼』579号 2019/10/8

 市は同性カップルのパートナーシップ制度の導入に向けて、来年度に性的マイノリティに関する市民意識調査を行う予定です。
6月議会で総務部長が『市内にそういう方がいるかどうかわからない』とか、性的マイノリティの市民がどれくらいいるのかをアンケートで調べるような発言をしていました。
私は地域社会でLGBTなどの性的マイノリティの方々が一定の割合で存在することを前提として、その人権を守る政策を進めるよう求めました。
部長は『生きづらさを感じているいる方がいらっしゃることを前提として取り組んでいく』という見解を表明しました。
また『市民意識調査は性的マイノリティ当事者にも回答してもらえるような設問を考えている』『市民意識調査の方法や対象者については当事者の意見も聞きながら議論して検討していく』と答弁しました。

 この間、市内に住む性的マイノリティの方から市への働きかけも行われてきました。
部長は『正しい知識や理解を得るため、当事者の方による職員研修も実施していく』方針も明らかにしました。

制服や水着など、児童生徒への配慮を

 昨年から一般質問で、小中学校における性的マイノリティの子どもたちへの配慮を求めてきました。

 (1)2月市議会で教育長が、全部の中学校で制服のズボンとスカートを選択できることを校長会で確認したと報告がありました。
しかし実際には男子専用・女子専用の制服になっていますから、選択は簡単にはできません。
そこでそれぞれの制服にズボンとスカートの2パターンを作るべきではないか、さらにカンコーやトンボなど大手制服業者が開発した男女区別のない“ジェンダーレス制服”を検討するよう提案しました。
教育長が答弁で、『すでに7月の校長会で中学校の制服の見直しについて検討を依頼している。性の多様性や障害のある生徒も着用しやすいように開発された制服についても話題とした』と積極的な姿勢を明らかにしました。

 (2)プールの水着は、現在は紫外線対策でラッシュガードの着用を申し出れば認められています。
性的マイノリティの子どもばかりでなく、体型があらわになる水着はいやがる傾向があります。
わざわざ理由を言わなくても、自由にラッシュガードを着用できるようにすべきではないかと提案しました。
教育長が『申し出がなくても着用できるように校長会で話していく』と答弁しました。

【一般質問】 男女共同参画条例に性的マイノリティの視点を
2019年6月議会 『声と眼』574号 2019/7/7

 2月市議会で私が、久喜市で同性カップルのパートナーシップ制度の実現を提案したのに対し、総務部長が『2021年度に制度導入の方針を決定していきたい』と答弁しています。
今年度は、性的マイノリティに対する理解と普及啓発を進めるとともに、来年度に市民意識調査を行うための検討と準備を行っていく方針が示されました。
市は今までのところ、『市民意識調査を踏まえて決定していく』と言いながら、制度創設については明確な方向性を示していません。
すでに全国では、渋谷・豊島など5区、札幌・大阪・千葉など6政令指定都市を含む14市と1町が制度化し、それらの自治体の居住人口の合計は1400万人に達しています。
今年度にはさいたま市など10余りの市で制度化する方針です。久喜市でも判断を先送りするのでなく、結婚に準じたパートーシップ制度として実現していく姿勢を明確にするよう求めました。

 久喜市男女共同参画条例の条文構成は、「男女」が互いを認め合い、「男女」が対等な関係で均等に社会参加し、「男女」が性別による差別的扱いを受けないなど、すべて男女という規定になっています。
この条例を策定した当時は、LGBTなどの性的マイノリティの人権はほとんど視野に入っていませんでした。
しかし現実には、旧来の男女の二分法では規定できない方々がいるのですから、条文の「男女が」という規程を、「性別にかかわらずすべての人が」という広い概念に変更するよう提言しました。
総務部長は、国の男女共同参画社会基本法が男女の性別役割分担意識の解消を掲げ、市の条例もこれに基づいているので『条例を変える考えはない』という形式的な答弁に終始しました。
性的マイノリティの人権が行政の課題になっているのですから、社会の変化に合わせて条文の見直しを行っていくべきではないでしょうか。

答弁の中で総務部長が、『性的マイノリティの方が久喜市にいるかどうかわからない』と発言したのは重大な認識の誤りであり人権問題です。
部長が知らないだけで、“当事者が名乗り出ないからいない”わけではありません。
どこの自治体にも性的少数者と言われる人々がいることを前提に進めるべきです。

【一般質問】 制服選択制を活かしていくために
2019年6月議会 『声と眼』574号 2019/7/4

 2月市議会で教育長から、『校長会で、市内の全部の中学校で、制服は男女ともスカートやスラックスを自由に選択して着用しても良いことを確認した』と答弁されました。
6月議会で、制服を選択できることをどのように知らせているか質問しました。
教育長が『生徒には入学説明会や全校集会で、保護者には授業参観や学級懇談会などの場で周知している。学校だより、教育委員会のホームページにも掲載している。今後も積極的に周知していく』『許可制ではなく、自由に選択できる』と答えました。

 しかし制服が男女それぞれ1つのパターンしかないのでは実質的に選択できません。
女子生徒のブレザーにスカートとスラックスの2つのパターンを設けたり、男子の学生服からブレザーに変更するなど、現実的に選択できるような制服への変更も必要になってきます。
一方、制服大手のカンコーやトンボではジェンダーレス制服を開発し、採用する学校も増えているといわれます。
こうした制服の変更も検討するよう提案し、教育長が『校長会で話していく』と答弁しました。

【一般質問】 外国籍の子どもの就学実態把握すべき
2019年6月議会 『声と眼』573号 2019/6/21

 日本国内で働く外国人労働者が増えるに伴い、全国で外国籍の子どもの就学実態が問題になっています。
不就学、所在不明、日本語指導の不足なども指摘されています。私は2月市議会の一般質問で、市内の外国籍の子どもの就学実態を把握するよう求めました。
その後、5月には文科省の依頼で、外国籍の子供の就学実態調査が行われています。

 調査への市の回答によると、久喜市の住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもで、小中学生の年齢の子どもの数は162人(小学生相当116人、中学生相当46人)ですが、市内の小中学校に就学している児童生徒数は124人(小学校89人、中学生35人)です。
外国人学校への就学者や、転出・出国などが確認された子どもはいませんから、就学年齢に相当する子どもの内で38人が「就学していない」または「所在が確認できていない」ことになります。

 教育委員会では、小中学校の就学年齢に当たる子どもには「就学案内」を送って、希望者には就学手続きをしていますが、保護者の理解不足などで就学希望を出さなかった人や、学年途中での転入者には特に手続きをしていません。
今後、教育委員会の所掌事務規定に外国籍の子供の就学手続きを明記した上で、就学実態の継続的な調査、就学促進を図るよう求めました。

生活保護世帯が増え続けている
 『声と眼』570号 2019/4/29

  久喜市の生活保護費は2017年度決算では約26億円でしたが、18年度予算で27億円、19年度予算は約2億円増の29億593万円と見込まれています。
今年3月には前年より約50世帯増えて、1321世帯(1819人)と過去最高になりました。
毎月40〜50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10〜20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。
 安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。
特に高齢者や母子世帯で生活保護に頼らざるを得ない状態が拡がっています。
アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。
勤労者の40%、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16
2019 44 25 9 1306 1797 5
34 14 20 1323 1817 15
47 20 11 1321 1819 18

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯76%

 生活保護受給世帯の内、約52%が高齢者世帯で、その85%はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が1年間で約50世帯増えた中で、ひとり暮らし高齢者世帯が半分以上を占めていて、年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。

 多くは高齢などで職についていませんが、約300世帯(15%)は本人か家族が働いています。
母子世帯では49%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。
また生活保護世帯の76.6%にあたる1012世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯です。
働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。

2019年3月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
984世帯
(86世帯)
584世帯
(18世帯)
125世帯
(18世帯)
130世帯
(7世帯)
  145世帯
(43世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
337世帯
(106世帯)
99世帯
(9世帯)
27世帯
(5世帯)
47世帯
(12世帯)
69世帯
(35世帯)
95世帯
(45世帯)
合計  1321世帯
(192世帯)
683世帯
(27世帯)
51.7%
152世帯
(23世帯)
11.5%
177世帯
(19世帯)
13.4%
69世帯
(35世帯)
5.2%
240世帯
(88世帯)
18.2% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
 母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。



【一般質問】 外国籍の子どもの就学実態調査を
2019年2月議会 『声と眼』569号 2019/4/10

 外国人労働者の増加に伴って、各地で小中学校に通っていない外国籍の子どもたちが増えていると言われています。
所在不明や虐待、就労の機会も得られないで新たな貧困も生み出しています。

 市教育部では、就学年齢の外国籍の子どもに就学案内を送付していますが、入学手続きをしなかったり、その後に転入してきた子どもは把握できていません。
外国籍の子どもが不就学のまま放置されることのないように、久喜市に住民登録がある外国籍の子どもの就学実態を調査するよう求めました。

【一般質問】 同性パートナーシップ制度実現へ
2019年2月議会 2019/3/10

   昨年の9月議会、11月議会の一般質問で、LGBTなど性的マイノリティの人々の人権を守るために、パートナーシップ制度の実現を提言してきました。
 これまで、市長が「この制度を導入することが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながるもの」であり、「この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる」と答弁していました。
 これは、市長がこの制度を作ることについて、積極的な意義を認識していると理解できます。
 しかし制度の実現については、9月議会では「今後、慎重に検討する」、11月議会では「調査内容を十分に吟味させていただいた中で、判断をしていく」と答弁し、制度実現への明確な姿勢は示されませんでした。
 今議会では、これまでの調査研究や検討を踏まえて、制度導入の方針を明らかにするよう求めました。

 全国で、同性パートナーシップ制度を導入した自治体が相次いでおり、すでに居住人口で1000万人を大きく超える11市区で制度化しています。
 2019年度には、さいたま市や名古屋市、都道府県で初めて茨城県も導入するとみられていて、国で制度化が進まないのと裏腹に、自治体では大きなうねりになっています。
 久喜市も、社会の多様性を尊重し、マイノリティの人権を積極的に進める立場に立って、制度実現の方針を示すべきです。

 答弁で、総務部長が、「パートナーシップ制度は性的マイノリティの方が自分らしく生きられる社会に実現につながるものであり、必要と考えている。市民の皆さんに性的マイノリティに関する意識調査、啓発や理解促進を進めていくことが必要である。
 その上で、先進自治体や当事者の意見を参考に、具体的な制度について検討を始めていく」と答弁しました。
 しかし、制度化することによって、市民意識を変えていくことにもつながりますから、市民の啓発が先というような考え方は誤りです。
 私は、「市民の啓発と制度についての検討とは並行して進めていくべきである。パートナーシップ制度の導入の目標を定めて取り組んでいくべきだ」と求めました。
 答弁で、「来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい」と、ようやく制度化の見通しが示されました。

 しかしこの答弁は、かなりあいまいさをはらんでいるのも事実です。
 それは、「2021年に制度導入の方針を決定していきたい」という言い方が、「2021年に制度を導入する」という意味なのか、それとも「2021年に方針を決定する」という意味なのか、必ずしも明確はありません。

 私は、いちおうパートナーシップ制度実現の方針は明確になったと評価していますが、今後、市当局が具体的な制度設計と、市民への意識啓発を積極的に進めていくように、引き続き議会などで求めていきたいと考えています。
 また3年後まで先送りしないで、導入時期を早めるようにも求めていきます。 

すでに制度化した自治体
市区町村 都道府県 人口(万人)
渋谷区 東京都 22.2
世田谷区 東京都 89.1
伊賀市 三重県 9.5
宝塚市 兵庫県 22.5
那覇市 沖縄県 86.1
札幌市 北海道 196.1
福岡市 福岡県 269.2
大阪市 大阪府 153.9
中野区 東京都 32.2
大泉町 群馬県 4.1
千葉市 千葉県 97.1
制度化を準備している自治体
横須賀市 神奈川県  
熊本市 熊本県  
府中市 東京都  
豊島区 東京都  
堺市 大阪府  
さいたま市 埼玉県  
名古屋市 愛知県  
長崎市 長崎県  
茨城県 茨城県  

同性カップルのパートナーシップ制度
『声と眼』568号

 これまでの議会で、LGBTなど性的マイノリティの人々の人権を守るために、同性カップルのパートナーシップ制度の実現を提言してきました。
昨年、市長が『この制度の導入が性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながり、人々の意識を変えるきっかけになる』、『十分に吟味して判断していく』などと答弁していました。

 全国ではすでに、渋谷区や世田谷区から始まって、札幌、大阪、千葉市など11市区町(人口では約1000万人)で、同性カップルも婚姻に準じるパートナーとして登録する制度が実現しています。
今年も豊島区や横須賀、名古屋、さいたま市などで制度化される見込みです。久喜でももう結論を出す時期に来ています。

 私は、『制度を導入する方針を決定し、いつまでに導入するかの目標を明確にして、制度内容の検討を進めるよう』に求めました。
市は『市民への啓発を進めていく。来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい』と答弁しました。
やっと制度化の見通しが示されたのは一歩前進ですが、2年後というのは問題の先送りではないでしょうか。
今後、具体的な制度の内容と、市民への意識啓発を積極的に進め、導入時期を早めるように求めていきます。

【一般質問】 市立中学校の制服はスカートでもズボンでも自由に選択できる
2019年2月議会 2019/3/2

  私は昨年から、市議会一般質問で、市立中学校の制服を「選択制」にするよう提案してきました。
 たとえば性的マイノリティの人々で、女子生徒でどうしてもスカートをはきたくないという場合、かつては担任や校長先生に理由を話して“許可”をもらってズボンにしていたという生徒もいました。
 しかし本来は、個人の好き嫌いや、寒さ対策、健康上の理由などで、スカートでもズボンでもどちらを着用してもいい、選択制にするべきです。
 わざわざLGBTであることを告白しなくても、許可もいらないというのが理想です。

 昨年6月議会で質問して、教育長が「希望する方は性別にかかわりなく、自由に選んで使えるようにすることについて、今後校長会等でお話をしていく」、9月議会で、「中学校の制服について、希望する方は性別に関係なく両方購入して自由に使えるようにすることについて説明し、各学校での検討を依頼した」と答弁していました。
 その後の対応を質問したところ、今年2月1日に開かれた校長会で、市内の全部の中学校で、制服は男女ともスカートやズボンを、自由に選択して着用しても良いことを確認したと報告されました。
 今後、生徒や保護者にも周知していくということです。
 “届け出”や“許可”も必要なく、どちらを(あるいは両方を)購入して着用しても良いことになります。
【参照⇒制服自由選択制の広がりへのリンク】

川口の自主夜間中学を見学してきました
『声と眼』565号 2019/2/7

 1月22日、埼玉県内で唯一の「自主夜間中学」の視察・見学に行ってきました。
週2回、夜に川口駅近くの“教室”に、次々と“生徒”さんたちが集まってきます。
小学校や中学校を卒業できなかった人や、卒業はしたけれどもう一度学び直したい、不登校で学校に行けなかったので勉強を教えてほしいという人たち、また外国人で日本語の勉強をしたい、日本の高校や専門学校に行きたいという人たちも…。川口だけでなく、近隣の市からも通ってきています。
20〜30人の生徒さんに対してスタッフが15人くらい、多くはマンツーマンで勉強しています。
学校ではないけれど、みずから勉強したいという意欲を持って通ってくる生徒さんたちの熱気に感動!! でした。

 4月からは県内初の公立夜間中学(川口市立中学校の分校)が開校します。入学は16歳以上、授業料は無料で、県内どこからでも通うことができます。

★県内初の公立夜間中学、川口市立芝西中学校陽春分校は西川口駅から10分くらいの場所に開校します。
1月から2次募集が行われていて、久喜市の教育委員会でも紹介してくれます。★

生活保護世帯が過去最多、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2019/2/2

 久喜市の生活保護費は2018年度予算では26億9769万円で、2年連続で減少と見込んでいます。
 しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年4月には1279世帯(1777人)で、昨年比54世帯増、11月には1314世帯(1807人)と増え続け、過去最高を更新しています。
 市の「生活支援課」に相談に訪れる人数も増えてきており、昨年までは毎月40前後でしたが、今年は毎月50人を超える月もあります。
 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給していて、11月にはこれも最多の25世帯が生活保護を開始されました。

 国は保護基準を引き下げて、生活保護の抑制をはかろうとしていますが、実際の生活保護受給者は減っていません。
 もともと日では、保護基準に近い世帯は、ぎりぎりまで切り詰めた生活をして申請しないでいて、いよいよどうしようもなくなってから相談に行く傾向があるといわれています。
 その意味で、最低限の生活さえできない貧困家庭が増えてきているのではないでしょうか。
 久喜で特に深刻なのは、高齢者が一人暮らしになって、生活保護を受ける人が増えてきていることです。

 全国的には、保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高です。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言ってきましたが、勤労や経済音統計自体が偽装されていたとすれば、それも信じられません。
 もともと、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、むしろ格差と貧困が拡がり、貧困はますます深刻化しています。

 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度ですから、本来なら生活保護を受けられる世帯の8割、700万人もが適用されない(申請もしていない)でいます。

 久喜市の生活保護世帯1300世帯ですが、実際には生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16

1人ぐらし75%、高齢・障害・傷病世帯76%

 昨年11月からの1年間の生活保護世帯の動向を見ると、生活保護受給世帯数が1年間で55世帯増え、ひとり暮らし世帯が約75%に達しています。
 生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50%を超えて、なお増え続けています。
 生活保護世帯の中でひとり暮らし世帯が約75%です。
 特に、高齢者世帯だけでは、ひとり暮らしが1年間で46世帯も増えて、90%以上にもなっています。
 これは、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っているということであり、市民のだれもが、年を取って生活保護に頼らざるを得なくなっていく可能性があることを示しています。

 また生活保護世帯全体の76%にあたる1004世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2018年11月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
981世帯
(79世帯)
570世帯
(15世帯)
123世帯
(18世帯)
144世帯
(8世帯)
  144世帯
(38世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
333世帯
(108世帯)
96世帯
(8世帯)
26世帯
(6世帯)
45世帯
(10世帯)
72世帯
(38世帯)
94世帯
(44世帯)
合計  1314世帯
(187世帯)

666世帯
(23世帯)
50.7%
149世帯
(24世帯)
11.3%
189世帯
(18世帯)
14.4%
72世帯
(38世帯)
5.5%
231世帯
(87世帯)
17.6%
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
 母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。


【一般質問】 同性パートナーシップ制度の実現を
2018年11月議会 『声と眼』564号 2019/1/7

 LGBTなどの性的マイノリティ(少数者)は人口の約6.7%と言われ、これまでそうした方々の人権保障を求めてきました。
市では職員の研修や人権相談、図書館でのLGBT関係図書の特集、小中学校で子どもたちが相談しやすい環境作り、教師対象の研修会などに取り組んできています。
同性パートナー登録・認証制度については、9月議会で市長が『この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる。制度について調査する』と答弁しました。

 同性カップルは、たとえば住宅の入居、入院や医療機関を受診する際に“家族”として認められないなどの差別を受けています。
同性パートナー制度はこれを公的に認証するものです。
これまでに渋谷、世田谷、中野区、大阪、札幌、福岡市など9市区で制度化され、今年も千葉市やさいたま市などで実現する見込みです。
制度の必要性については社会的合意が進み、まもなく日本の全人口の1割を超える地域で実施されることになります。
久喜市でも制度化を決断するよう求めましたが、市長は『先進自治体の調査をしてきた。調査内容を吟味して判断していく』と答弁し、明確な方針は示しませんでした。

 小中学校では、子どもたちから相談を受けた時に、学校内でチームを組んであたることが重要とされています。
さらに、性的マイノリティの方々が、どこに相談に行ったらいいかわからないで悩んでいたり、また医療機関にかかっても“疾病”とは見なされないで診療費用が自己負担になって経済的に苦境に立っている現実もあります。
行政が何をすべきなのか、政策的な検討を進めるように求めました。

【一般質問】 県内初の夜間中学校に連携と支援を
2018年11月議会 『声と眼』563号 2018/12/14

 不登校の子どものためのフリースクールや夜間中学校を規定した「義務教育の機会確保法」が2016年に成立しました。
これに基づいて、来年4月から県内初の公立夜間中学校「川口市立芝(しば)西(にし)中学校陽(よう)春(しゆん)分校」が開校し、県内から生徒を受け入れます。

 夜間中学校は、小学校や中学校に就学できなかった人や未修了者、不登校のままで卒業はしたけれどもう一度学び直したい人、外国籍の人などが対象です。
昨年から県内各地で入学説明会も開かれています。他市ではホームページや広報に掲載したり、教育委員会の職員を説明会に参加させたりしています。

 残念ながら久喜市の教育委員会はこれまでまったく無関心で、説明会にも参加せず、ホームページなどでの紹介もしない、福祉行政との連携や情報の共有もしてきませんでした。
説明会には久喜市民で参加した人もいましたから、他にも潜在的な入学希望者がいると思われます。
今後、福祉部門と協力・連携して、市民で夜間中学校に通いたい人の調査を行っていくべきです。
対象者や希望者を把握するとともに、積極的に市民にお知らせしていくように求めました。

 夜間中学校に通う場合には、教材費は無料ですが、交通費などの経済的負担もあります。
入学希望者からの相談に応じて、どのような支援を行っていけるかを検討するべきです。
【参考⇒Blog ポスターとリーフレットへのリンク】

【一般質問】 同性パートナーシップ認証制度を求める
2018年9月議会 『声と眼』559号 2018/10/8

  LGBTなどの性的マイノリティは人口の7.6%と言われ、これらの人々の人権を保障する取り組みが進んでいます。
同性カップルを公的に認証するパートナーシップ制度は世田谷区から始まり、現在は大阪市など全国で10市区に拡がり、さいたま市も制度化の方針を明言しています。
自治体によって、パートナーシップ登録制度や当事者カップルが宣誓書を出して自治体が認証する制度などの違いはありますが、今後、全国に拡がっていくことは確実です。

 久喜市でも市長のリーダーシップでパートナーシップ制度を実現するよう求めました。市長は「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」と答弁しました。
しかし制度化については、「国や他の自治体の動向を注視し、調査研究していく」と答えるにとどまりました。
市長は性的マイノリティの人権保障の社会的な流れを推し進める立場に立つべきです。先進的な政策を率先して実現していく、市長の人権感覚と政治的決断力が問われています。

小中学校での取り組みも進んでいる

 私は6月議会で、小中学校の教育現場における取り組みを提案しました。
その後、具体的な取り組みの状況を明らかにするよう求めました。

 教育長の答弁によると、
(1)市立中央図書館では8〜9月に「LGBTを含む性的マイノリティに関する図書の特集」を実施しました。
(2)7月には校長会などで、児童生徒が性的マイノリティについて相談しやすい環境作りや、教職員の研修を実施するように依頼しています。
(3)その後、各小中学校で、全教職員を対象に性的マイノリティの研修を実施、図書室への関係図書の配架、ポスターの掲示、多目的トイレを『だれでもトイレ』に名称変更などが進みました。

 議会後に、ある小学校の校長先生にお会いした時に、授業で性的マイノリティの人権を取り上げ、その後に子どもたちから寄せられた感想のお話を聞かせていただきました。

生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2018/8/25

 久喜市の生活保護費は2018年度予算では26億9769万円で、2年連続で減少と見込んでいます。
 しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年4月には昨年比54世帯増で1279世帯(1777人)と過去最高になりました。
 毎月40人以上が相談に訪れていて、相談件数はむしろ増えています。
 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給しています。

 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高になっています。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。
 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。
 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度と推測されています。
 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その8割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。
 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯75%

 生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50%を超え、その85%以上が一人暮らしです。
 生活保護受給世帯数が1年間で54世帯増え、ひとり暮らし世帯が74%に達しています。
 特に、高齢者世帯は57世帯の増、その内、ひとり暮らしの高齢者で生活保護を受けている世帯が1年間で46世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。
 生活保護世帯が増え続けている中で、
 
 また生活保護世帯全体の76%にあたる672世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2018年4月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
940世帯
  (80世帯)
551世帯
  (15世帯)
118世帯
  (17世帯)
134世帯
  (8世帯)
  137世帯
  (40世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
332世帯
  (111世帯)
97世帯
 (12世帯)
24世帯
 (5世帯)
48世帯
 (13世帯)
69世帯
 (35世帯)
94世帯
 (47世帯)
合計  1272世帯
  (191世帯)
648世帯
  (27世帯)
50.9%
142世帯
  (22世帯)
11.2%
182世帯
  (21世帯)
14.3%
69世帯
 (35世帯)
5.4%
231世帯
 (87世帯)
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。



新最低賃金898円、市の臨時職員は?
2018/8/12

 8月10日、地域別最低賃金の改定額が公表され、10月からすべての労働者に適用されます。
 都道府県別の最低額は鹿児島県の761円、青森、岩手、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎などの762円、最高額は東京の985円、神奈川が983円で、全国平均額は874円です。

 埼玉県は27円引き上げられて898円と決まりました。

 久喜市の臨時職員などの賃金水準がどうなっているかを調べてみました。
 臨時職員の賃金額は「臨時職員取り扱い要綱」で定められています。

いずれも「時給」
学校給食調理員、司書、学芸員、自動車運転手等  980円
栄養士、ホームヘルパー    1030円
看護師等  1210円
保健師、助産師、主任介護支援専門員、社会福祉士  1480円
保育士、幼稚園教諭  1100円
保育園業務補助、幼稚園業務補助職員  940円
※上記以外の職種  900円

 上に規定されている技術職や専門的な職種以外の「上記以外の職種」の時給は900円で、新しい最賃額の898円すれずれです。
 また、保育園職員は、実質的に同じ仕事をしながら、「保育士」と「補助」で160円もの格差があります。

 市には臨時職員以外に、条例で規定されている「特別職職員」という身分があって、これは給与や賃金ではなく、「報酬」が支給されます。
 多くは、勤務時間が明確に規定されていない専門的な職務ですが、下記のような、勤務時間が規定されている職種もあります。

(市のホームページの募集記事では「賃金」となっています)。
 教育活動指導員(要教員免許状) 日給6500円
 教育活動支援員 日給5500円
 1日5時間45分(休憩時間45分を含む)で、交通費はありません。
 時給に換算すると1000円以上ですが…。

 さらに、選挙の投開票事務・作業が、職員だけでは足りないので、学生などを臨時に雇用しています。
 実質的にはアルバイトなのですが、市では「選挙事務サポーター」という名を付けています。

投票事務サポーター 投票日前日 13時〜15時
当日 6時30分〜20時30分
時給 900円
開票事務サポーター 投票日当日 19時30分〜22時30分 謝礼 4,000円
(交通費込み)
(市のホームページの募集記事では「賃金」となっています)。

 投票所の事務サポーターは最低賃金ぎりぎりの「時給900円」です。
 一方、開票作業サポーターは、時給ではなく、「謝礼」として支給していて、時給に換算すると1300円とまあまあですが、交通費もなく、夜間の労働としてはどうでしょう。

 雇用する方からすれば、できるだけ安く働いてもらえればいいのでは確かでしょう。 
 しかし久喜市で、一般事務を行う臨時職員の給与は最低賃金すれすれ、登録してもいつ声がかかるかわからない、半年とか1年間の短期間契約で、たいへん貧弱な立場に置かれていることは否定できません。
 実質的に市の正規職員と同じ仕事をしていても、給与(賃金)格差は大きく、昇給もない、自治体の臨時職員は「官製ワーキングプア」ともされています。
 せめて、一般職員との格差是正や雇用勤続期間の延長、昇給制度などを検討する子期だと考えているのですが、いかがでしょうか。

【6月市議会】  旧優生保護法による優生手術の被害者への
補償・救済を求める意見書を可決
2018/7/13

 6月定例市議会に、市民の政治を進める会の川辺議員が「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書」を提出、最終日の7月10日に、全会一致で可決されました。

 旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する
補償及び救済等の早期解決を求める意見書

提出者  川 辺 美 信
賛成者  丹 野 郁 夫
石 田 利 春

「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と定めた旧優生保護法に基づき、1996 年に同法が母体保護法に改正されるまでの約半世紀あまりの間、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知や都道府県の行政措置の下、数多く実施されてきた。
旧厚生省の衛生年報等によれば、全国で約 2万 5000人が不妊手術を受け、そのうち1万 6475人が本人同意のない強制手術だったと報告されている。
これまで、1998年の国連の自由権規約委員会や、2016年の国連の女子差別撤廃委員会からの優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告が出されており、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウエーデンでは当事者に対する補償が講じられている。
国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白である。
国会では、全会派からなる「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が発足した。
強制手術の被害者には結婚が破談となったり、子どもを産み、育てる夢を奪われたり、健康被害を訴えたりするなど、幸福追求権を保障した憲法 13条などの侵害に当たり問題である。
また、国からの正式な謝罪や補償もいまだ行われていないとして、実態調査やヒアリング、被害者や当事者団体、市民団体との連携・協力を進め、具体的な支援の仕組みを検討することとしている。
優生手術の被害者は高齢化が進み、解決を急がなければならない。一日も早く政治的及び行政的な責任に基づく解決策を実現すべきであり、下記の事項の実現を強く求めるものである。

1. 国は、優生手術の被害者がすでに高齢化し、また、全国における優生手術の実態解明が時間的経過とともに困難になることから、優生手術に関する被害者の実態の速やかな調査を行うこと。

2.その際、都道府県の所有する「優性保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料については当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集に努めること。

3.全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う対応を強化すること。

4. 旧法改正から 20 年以上が経過をしており、申請主義に陥ることなく、被害者及び被害にあわれた可能性のある方、自ら声を上げることができない方に、行政が側から積極的に手を差し伸べ、被害者に対する補償及び救済等の的確な措置を一刻も早く実施し早期解決を図ること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

久 喜 市 議 会

衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 官
総 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 あて

【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために
2018年6月議会 『声と眼』554号 2018/7/12

 LGBTなど「性的マイノリティ」と言われる人々の人権問題がクローズアップされています。
全人口の7.6%の人がこれに該当するという研究や調査報告もあります。
久喜市ではこれまで「男女共同参画行動計画」の中で取り上げてきましたが、これを人権行政の柱の一つとして明確に位置づけていくよう求めました。
市も『今後は久喜市人権施策推進指針に位置づけていく』と答弁しました。

 市の人権相談、図書館へのLGBT関係図書の配架、ポスターの掲出、民生委員などへの研修を進めるべきです。
市ではこれまでに、『広報くき』5月15日号に『LGBTを含む性の多様性を尊重しましょう』という啓発記事を掲載したり、人権相談のチラシに『お子さんやご家族、ご夫婦に関すること、配偶者等からの暴力に関すること、自分の生き方や人間関係に関すること、性的多様性(LGBTなど)に関すること』と明記するなど、取り組みは進んできています。
今後も、だれにも相談できずに悩んでいる性的マイノリティの人々に対して相談を働きかけていくとともに、LGBTの人々への差別や偏見をなくすための施策を進めるよう求めました。

 特にトランスジェンダーの人々が日常的に悩んでいることの一つがトイレの問題です。
これまで多目的トイレの設置を進めてきましたが、「だれでもトイレ」と呼び方を変えるよう提案しました。
市は当事者の意見や他市の例を調査していくと答えました。

 全国的な学校の調査で、性的マイノリティの児童生徒がいじめや不登校、自傷、自殺願望などの比率が高いことがわかっています。
学校図書室へのLGBT関係図書の配架やポスターの掲出、文科省が作成した教職員向けの指針の研修を徹底するよう求めました。
教育委員会も積極的に推進していく考えで、文科省の指針について「教職員全員を対象とした研修を行っていない学校には指導していく」と答弁しました。

 中学校の制服(標準服)は男子がズボン、女子がスカートと決まっていますが、千葉県や東京で、体調や寒さ対策の観点からもズボンとスカートを選択できる学校が拡がってきています。
久喜の中学校でも選択制を検討するように提案しました。
教育長が校長会で話していく考えを明らかにしました。

 多目的トイレは小学校12校、中学校5校に設置されていますが、全部の学校に拡げるとともに、「だれでもトイレ」と位置づけるよう提案しました。

★性的マイノリティ(少数者)は、LGBT=レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向、トランスジェンダー(性自認=心と体の性が一致しない)などの他にも多様な形があるとされる。★

生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2018/1/3

 久喜市の生活保護費は2017年度予算では27億3597万円でやや減少が見込まれています。
しかし現実には今年4月には昨年比54世帯増で1218世帯(1718人)と過去最高になり、10月には1256世帯(1749人)で、昨年10月からの1年間では49世帯(50人)増となっています。
 毎月40人以上が相談に訪れ、10〜22世帯が生活保護を新規に受給しています。

 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えました。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。
 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。
 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度と推測されています。
 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その8割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。
 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2017年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 44 21 14 1157 1656
45 18 18 1170 1674 20
37 13 15 1167 1671 14
50 25 11 1164 1661 14
42 26 22 1173 1664
46 20 21 1184 1670 16
44 23 15 1184 1672
38 17 17 1192 1688
47 22 13 1198 1688
10 34 16 16 1207 1699 18
11 38 17 15 1205 1700
12 43 14 1206 1704 16
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 42 25 22 1256 1749 13

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯75%

 生活保護受給世帯の内、約49%が高齢者世帯で、その85%はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が1年間で49世帯増え、高齢者世帯は46世帯の増、ひとり暮らしの高齢者が61世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。
 また生活保護世帯全体の76%にあたる955世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2017年10月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
926世帯
  (77世帯)
524世帯
  (14世帯)
119世帯
  (16世帯)
149世帯
  (10世帯)
  134世帯
  (37世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
330世帯
  (108世帯)
89世帯
 (8世帯)
22世帯
 (8世帯)
52世帯
 (14世帯)
72世帯
 (34世帯)
95世帯
 (46世帯)
合計  1256世帯
  (185世帯)
613世帯
  (22世帯)
48.8%
141世帯
  (24世帯)
11.2%
201世帯
  (24世帯)
16.0%
72世帯
 (34世帯)
5.7%
229世帯
 (83世帯)
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年10月  1207世帯 567世帯
47.0% 
 144世帯
11.9%
 200世帯
16.5%
 71世帯
5.9%
 225世帯
18.6% 
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
1933世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。



 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では47%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。