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人権・反差別




生活保護世帯が増え続けている
 『声と眼』470号 2019/4/29

  久喜市の生活保護費は2017年度決算では約26億円でしたが、18年度予算で27億円、19年度予算は約2億円増の29億593万円と見込まれています。
今年3月には前年より約50世帯増えて、1321世帯(1819人)と過去最高になりました。
毎月40〜50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10〜20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。
 安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。
特に高齢者や母子世帯で生活保護に頼らざるを得ない状態が拡がっています。
アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。
勤労者の40%、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16
2019 44 25 9 1306 1797 5
34 14 20 1323 1817 15
47 20 11 1321 1819 18

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯76%

 生活保護受給世帯の内、約52%が高齢者世帯で、その85%はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が1年間で約50世帯増えた中で、ひとり暮らし高齢者世帯が半分以上を占めていて、年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。

 多くは高齢などで職についていませんが、約300世帯(15%)は本人か家族が働いています。
母子世帯では49%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。
また生活保護世帯の76.6%にあたる1012世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯です。
働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。

2019年3月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
984世帯
(86世帯)
584世帯
(18世帯)
125世帯
(18世帯)
130世帯
(7世帯)
  145世帯
(43世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
337世帯
(106世帯)
99世帯
(9世帯)
27世帯
(5世帯)
47世帯
(12世帯)
69世帯
(35世帯)
95世帯
(45世帯)
合計  1321世帯
(192世帯)
683世帯
(27世帯)
51.7%
152世帯
(23世帯)
11.5%
177世帯
(19世帯)
13.4%
69世帯
(35世帯)
5.2%
240世帯
(88世帯)
18.2% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
 母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。



【一般質問】 外国籍の子どもの就学実態調査を
2019年2月議会 『声と眼』469号 2019/4/10

 外国人労働者の増加に伴って、各地で小中学校に通っていない外国籍の子どもたちが増えていると言われています。
所在不明や虐待、就労の機会も得られないで新たな貧困も生み出しています。

 市教育部では、就学年齢の外国籍の子どもに就学案内を送付していますが、入学手続きをしなかったり、その後に転入してきた子どもは把握できていません。
外国籍の子どもが不就学のまま放置されることのないように、久喜市に住民登録がある外国籍の子どもの就学実態を調査するよう求めました。

【一般質問】 同性パートナーシップ制度実現へ
2019年2月議会 2019/3/10

   昨年の9月議会、11月議会の一般質問で、LGBTなど性的マイノリティの人々の人権を守るために、パートナーシップ制度の実現を提言してきました。
 これまで、市長が「この制度を導入することが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながるもの」であり、「この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる」と答弁していました。
 これは、市長がこの制度を作ることについて、積極的な意義を認識していると理解できます。
 しかし制度の実現については、9月議会では「今後、慎重に検討する」、11月議会では「調査内容を十分に吟味させていただいた中で、判断をしていく」と答弁し、制度実現への明確な姿勢は示されませんでした。
 今議会では、これまでの調査研究や検討を踏まえて、制度導入の方針を明らかにするよう求めました。

 全国で、同性パートナーシップ制度を導入した自治体が相次いでおり、すでに居住人口で1000万人を大きく超える11市区で制度化しています。
 2019年度には、さいたま市や名古屋市、都道府県で初めて茨城県も導入するとみられていて、国で制度化が進まないのと裏腹に、自治体では大きなうねりになっています。
 久喜市も、社会の多様性を尊重し、マイノリティの人権を積極的に進める立場に立って、制度実現の方針を示すべきです。

 答弁で、総務部長が、「パートナーシップ制度は性的マイノリティの方が自分らしく生きられる社会に実現につながるものであり、必要と考えている。市民の皆さんに性的マイノリティに関する意識調査、啓発や理解促進を進めていくことが必要である。
 その上で、先進自治体や当事者の意見を参考に、具体的な制度について検討を始めていく」と答弁しました。
 しかし、制度化することによって、市民意識を変えていくことにもつながりますから、市民の啓発が先というような考え方は誤りです。
 私は、「市民の啓発と制度についての検討とは並行して進めていくべきである。パートナーシップ制度の導入の目標を定めて取り組んでいくべきだ」と求めました。
 答弁で、「来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい」と、ようやく制度化の見通しが示されました。

 しかしこの答弁は、かなりあいまいさをはらんでいるのも事実です。
 それは、「2021年に制度導入の方針を決定していきたい」という言い方が、「2021年に制度を導入する」という意味なのか、それとも「2021年に方針を決定する」という意味なのか、必ずしも明確はありません。

 私は、いちおうパートナーシップ制度実現の方針は明確になったと評価していますが、今後、市当局が具体的な制度設計と、市民への意識啓発を積極的に進めていくように、引き続き議会などで求めていきたいと考えています。
 また3年後まで先送りしないで、導入時期を早めるようにも求めていきます。 

すでに制度化した自治体
市区町村 都道府県 人口(万人)
渋谷区 東京都 22.2
世田谷区 東京都 89.1
伊賀市 三重県 9.5
宝塚市 兵庫県 22.5
那覇市 沖縄県 86.1
札幌市 北海道 196.1
福岡市 福岡県 269.2
大阪市 大阪府 153.9
中野区 東京都 32.2
大泉町 群馬県 4.1
千葉市 千葉県 97.1
制度化を準備している自治体
横須賀市 神奈川県  
熊本市 熊本県  
府中市 東京都  
豊島区 東京都  
堺市 大阪府  
さいたま市 埼玉県  
名古屋市 愛知県  
長崎市 長崎県  
茨城県 茨城県  

同性カップルのパートナーシップ制度
『声と眼』568号

 これまでの議会で、LGBTなど性的マイノリティの人々の人権を守るために、同性カップルのパートナーシップ制度の実現を提言してきました。
昨年、市長が『この制度の導入が性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会の実現につながり、人々の意識を変えるきっかけになる』、『十分に吟味して判断していく』などと答弁していました。

 全国ではすでに、渋谷区や世田谷区から始まって、札幌、大阪、千葉市など11市区町(人口では約1000万人)で、同性カップルも婚姻に準じるパートナーとして登録する制度が実現しています。
今年も豊島区や横須賀、名古屋、さいたま市などで制度化される見込みです。久喜でももう結論を出す時期に来ています。

 私は、『制度を導入する方針を決定し、いつまでに導入するかの目標を明確にして、制度内容の検討を進めるよう』に求めました。
市は『市民への啓発を進めていく。来年度に制度設計を行い、翌年に市民意識調査、2021年に制度導入の方針を決定していきたい』と答弁しました。
やっと制度化の見通しが示されたのは一歩前進ですが、2年後というのは問題の先送りではないでしょうか。
今後、具体的な制度の内容と、市民への意識啓発を積極的に進め、導入時期を早めるように求めていきます。

【一般質問】 市立中学校の制服はスカートでもズボンでも自由に選択できる
2019年2月議会 2019/3/2

  私は昨年から、市議会一般質問で、市立中学校の制服を「選択制」にするよう提案してきました。
 たとえば性的マイノリティの人々で、女子生徒でどうしてもスカートをはきたくないという場合、かつては担任や校長先生に理由を話して“許可”をもらってズボンにしていたという生徒もいました。
 しかし本来は、個人の好き嫌いや、寒さ対策、健康上の理由などで、スカートでもズボンでもどちらを着用してもいい、選択制にするべきです。
 わざわざLGBTであることを告白しなくても、許可もいらないというのが理想です。

 昨年6月議会で質問して、教育長が「希望する方は性別にかかわりなく、自由に選んで使えるようにすることについて、今後校長会等でお話をしていく」、9月議会で、「中学校の制服について、希望する方は性別に関係なく両方購入して自由に使えるようにすることについて説明し、各学校での検討を依頼した」と答弁していました。
 その後の対応を質問したところ、今年2月1日に開かれた校長会で、市内の全部の中学校で、制服は男女ともスカートやズボンを、自由に選択して着用しても良いことを確認したと報告されました。
 今後、生徒や保護者にも周知していくということです。
 “届け出”や“許可”も必要なく、どちらを(あるいは両方を)購入して着用しても良いことになります。
【参照⇒制服自由選択制の広がりへのリンク】

川口の自主夜間中学を見学してきました
『声と眼』565号 2019/2/7

 1月22日、埼玉県内で唯一の「自主夜間中学」の視察・見学に行ってきました。
週2回、夜に川口駅近くの“教室”に、次々と“生徒”さんたちが集まってきます。
小学校や中学校を卒業できなかった人や、卒業はしたけれどもう一度学び直したい、不登校で学校に行けなかったので勉強を教えてほしいという人たち、また外国人で日本語の勉強をしたい、日本の高校や専門学校に行きたいという人たちも…。川口だけでなく、近隣の市からも通ってきています。
20〜30人の生徒さんに対してスタッフが15人くらい、多くはマンツーマンで勉強しています。
学校ではないけれど、みずから勉強したいという意欲を持って通ってくる生徒さんたちの熱気に感動!! でした。

 4月からは県内初の公立夜間中学(川口市立中学校の分校)が開校します。入学は16歳以上、授業料は無料で、県内どこからでも通うことができます。

★県内初の公立夜間中学、川口市立芝西中学校陽春分校は西川口駅から10分くらいの場所に開校します。
1月から2次募集が行われていて、久喜市の教育委員会でも紹介してくれます。★

生活保護世帯が過去最多、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2019/2/2

 久喜市の生活保護費は2018年度予算では26億9769万円で、2年連続で減少と見込んでいます。
 しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年4月には1279世帯(1777人)で、昨年比54世帯増、11月には1314世帯(1807人)と増え続け、過去最高を更新しています。
 市の「生活支援課」に相談に訪れる人数も増えてきており、昨年までは毎月40前後でしたが、今年は毎月50人を超える月もあります。
 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給していて、11月にはこれも最多の25世帯が生活保護を開始されました。

 国は保護基準を引き下げて、生活保護の抑制をはかろうとしていますが、実際の生活保護受給者は減っていません。
 もともと日では、保護基準に近い世帯は、ぎりぎりまで切り詰めた生活をして申請しないでいて、いよいよどうしようもなくなってから相談に行く傾向があるといわれています。
 その意味で、最低限の生活さえできない貧困家庭が増えてきているのではないでしょうか。
 久喜で特に深刻なのは、高齢者が一人暮らしになって、生活保護を受ける人が増えてきていることです。

 全国的には、保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高です。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言ってきましたが、勤労や経済音統計自体が偽装されていたとすれば、それも信じられません。
 もともと、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、むしろ格差と貧困が拡がり、貧困はますます深刻化しています。

 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度ですから、本来なら生活保護を受けられる世帯の8割、700万人もが適用されない(申請もしていない)でいます。

 久喜市の生活保護世帯1300世帯ですが、実際には生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11
48 23 15 1282 1778 13
54 21 20 1294 1783 11
48 15 16 1299 1792 6
10 59 27 15 1305 1793 15
11 49 22 25 1314 1807 11
12 35 15 14 1310 1802 16

1人ぐらし75%、高齢・障害・傷病世帯76%

 昨年11月からの1年間の生活保護世帯の動向を見ると、生活保護受給世帯数が1年間で55世帯増え、ひとり暮らし世帯が約75%に達しています。
 生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50%を超えて、なお増え続けています。
 生活保護世帯の中でひとり暮らし世帯が約75%です。
 特に、高齢者世帯だけでは、ひとり暮らしが1年間で46世帯も増えて、90%以上にもなっています。
 これは、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っているということであり、市民のだれもが、年を取って生活保護に頼らざるを得なくなっていく可能性があることを示しています。

 また生活保護世帯全体の76%にあたる1004世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2018年11月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
981世帯
(79世帯)
570世帯
(15世帯)
123世帯
(18世帯)
144世帯
(8世帯)
  144世帯
(38世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
333世帯
(108世帯)
96世帯
(8世帯)
26世帯
(6世帯)
45世帯
(10世帯)
72世帯
(38世帯)
94世帯
(44世帯)
合計  1314世帯
(187世帯)
666世帯
(23世帯)
50.7%
149世帯
(24世帯)
11.3%
189世帯
(18世帯)
14.4%
72世帯
(38世帯)
5.5%
231世帯
(87世帯)
17.6% 
2018年4月 1272世帯 648世帯
50.9%
142世帯
11.2%
182世帯
14.3%
69世帯
5.4%
231世帯
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
 母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。


【一般質問】 同性パートナーシップ制度の実現を
2018年11月議会 『声と眼』564号 2019/1/7

 LGBTなどの性的マイノリティ(少数者)は人口の約6.7%と言われ、これまでそうした方々の人権保障を求めてきました。
市では職員の研修や人権相談、図書館でのLGBT関係図書の特集、小中学校で子どもたちが相談しやすい環境作り、教師対象の研修会などに取り組んできています。
同性パートナー登録・認証制度については、9月議会で市長が『この制度を導入することで人々の意識を変えるきっかけになる。制度について調査する』と答弁しました。

 同性カップルは、たとえば住宅の入居、入院や医療機関を受診する際に“家族”として認められないなどの差別を受けています。
同性パートナー制度はこれを公的に認証するものです。
これまでに渋谷、世田谷、中野区、大阪、札幌、福岡市など9市区で制度化され、今年も千葉市やさいたま市などで実現する見込みです。
制度の必要性については社会的合意が進み、まもなく日本の全人口の1割を超える地域で実施されることになります。
久喜市でも制度化を決断するよう求めましたが、市長は『先進自治体の調査をしてきた。調査内容を吟味して判断していく』と答弁し、明確な方針は示しませんでした。

 小中学校では、子どもたちから相談を受けた時に、学校内でチームを組んであたることが重要とされています。
さらに、性的マイノリティの方々が、どこに相談に行ったらいいかわからないで悩んでいたり、また医療機関にかかっても“疾病”とは見なされないで診療費用が自己負担になって経済的に苦境に立っている現実もあります。
行政が何をすべきなのか、政策的な検討を進めるように求めました。

【一般質問】 県内初の夜間中学校に連携と支援を
2018年11月議会 『声と眼』563号 2018/12/14

 不登校の子どものためのフリースクールや夜間中学校を規定した「義務教育の機会確保法」が2016年に成立しました。
これに基づいて、来年4月から県内初の公立夜間中学校「川口市立芝(しば)西(にし)中学校陽(よう)春(しゆん)分校」が開校し、県内から生徒を受け入れます。

 夜間中学校は、小学校や中学校に就学できなかった人や未修了者、不登校のままで卒業はしたけれどもう一度学び直したい人、外国籍の人などが対象です。
昨年から県内各地で入学説明会も開かれています。他市ではホームページや広報に掲載したり、教育委員会の職員を説明会に参加させたりしています。

 残念ながら久喜市の教育委員会はこれまでまったく無関心で、説明会にも参加せず、ホームページなどでの紹介もしない、福祉行政との連携や情報の共有もしてきませんでした。
説明会には久喜市民で参加した人もいましたから、他にも潜在的な入学希望者がいると思われます。
今後、福祉部門と協力・連携して、市民で夜間中学校に通いたい人の調査を行っていくべきです。
対象者や希望者を把握するとともに、積極的に市民にお知らせしていくように求めました。

 夜間中学校に通う場合には、教材費は無料ですが、交通費などの経済的負担もあります。
入学希望者からの相談に応じて、どのような支援を行っていけるかを検討するべきです。
【参考⇒Blog ポスターとリーフレットへのリンク】

【一般質問】 同性パートナーシップ認証制度を求める
2018年9月議会 『声と眼』559号 2018/10/8

  LGBTなどの性的マイノリティは人口の7.6%と言われ、これらの人々の人権を保障する取り組みが進んでいます。
同性カップルを公的に認証するパートナーシップ制度は世田谷区から始まり、現在は大阪市など全国で10市区に拡がり、さいたま市も制度化の方針を明言しています。
自治体によって、パートナーシップ登録制度や当事者カップルが宣誓書を出して自治体が認証する制度などの違いはありますが、今後、全国に拡がっていくことは確実です。

 久喜市でも市長のリーダーシップでパートナーシップ制度を実現するよう求めました。市長は「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」と答弁しました。
しかし制度化については、「国や他の自治体の動向を注視し、調査研究していく」と答えるにとどまりました。
市長は性的マイノリティの人権保障の社会的な流れを推し進める立場に立つべきです。先進的な政策を率先して実現していく、市長の人権感覚と政治的決断力が問われています。

小中学校での取り組みも進んでいる

 私は6月議会で、小中学校の教育現場における取り組みを提案しました。
その後、具体的な取り組みの状況を明らかにするよう求めました。

 教育長の答弁によると、
(1)市立中央図書館では8〜9月に「LGBTを含む性的マイノリティに関する図書の特集」を実施しました。
(2)7月には校長会などで、児童生徒が性的マイノリティについて相談しやすい環境作りや、教職員の研修を実施するように依頼しています。
(3)その後、各小中学校で、全教職員を対象に性的マイノリティの研修を実施、図書室への関係図書の配架、ポスターの掲示、多目的トイレを『だれでもトイレ』に名称変更などが進みました。

 議会後に、ある小学校の校長先生にお会いした時に、授業で性的マイノリティの人権を取り上げ、その後に子どもたちから寄せられた感想のお話を聞かせていただきました。

生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2018/8/25

 久喜市の生活保護費は2018年度予算では26億9769万円で、2年連続で減少と見込んでいます。
 しかし現実には、生活保護受給世帯数は、今年4月には昨年比54世帯増で1279世帯(1777人)と過去最高になりました。
 毎月40人以上が相談に訪れていて、相談件数はむしろ増えています。
 その内の10世帯以上が生活保護を新規に受給しています。

 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、2017年度の保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えて、過去最高になっています。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。
 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。
 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度と推測されています。
 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その8割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。
 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2018年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 50 25 11 1164 1661 14
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 43 25 22 1256 1749 13
11 44 22 15 1259 1751 16
12 38 14 19 1263 1767
2018 55 29 14 1267 1766 10
40 17 18 1275 1773
42 18 10 1275 1773 18
37 15 13 1272 1768 10
64 28 17 1276 1773 13
49 17 16 1279 1777 11

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯75%

 生活保護受給世帯の内、今年はじめて、高齢者世帯が50%を超え、その85%以上が一人暮らしです。
 生活保護受給世帯数が1年間で54世帯増え、ひとり暮らし世帯が74%に達しています。
 特に、高齢者世帯は57世帯の増、その内、ひとり暮らしの高齢者で生活保護を受けている世帯が1年間で46世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。
 生活保護世帯が増え続けている中で、
 
 また生活保護世帯全体の76%にあたる672世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2018年4月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
940世帯
  (80世帯)
551世帯
  (15世帯)
118世帯
  (17世帯)
134世帯
  (8世帯)
  137世帯
  (40世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
332世帯
  (111世帯)
97世帯
 (12世帯)
24世帯
 (5世帯)
48世帯
 (13世帯)
69世帯
 (35世帯)
94世帯
 (47世帯)
合計  1272世帯
  (191世帯)
648世帯
  (27世帯)
50.9%
142世帯
  (22世帯)
11.2%
182世帯
  (21世帯)
14.3%
69世帯
 (35世帯)
5.4%
231世帯
 (87世帯)
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
193世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

 生活保護世帯の多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では半数以上の50.7%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。



新最低賃金898円、市の臨時職員は?
2018/8/12

 8月10日、地域別最低賃金の改定額が公表され、10月からすべての労働者に適用されます。
 都道府県別の最低額は鹿児島県の761円、青森、岩手、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎などの762円、最高額は東京の985円、神奈川が983円で、全国平均額は874円です。

 埼玉県は27円引き上げられて898円と決まりました。

 久喜市の臨時職員などの賃金水準がどうなっているかを調べてみました。
 臨時職員の賃金額は「臨時職員取り扱い要綱」で定められています。

いずれも「時給」
学校給食調理員、司書、学芸員、自動車運転手等  980円
栄養士、ホームヘルパー    1030円
看護師等  1210円
保健師、助産師、主任介護支援専門員、社会福祉士  1480円
保育士、幼稚園教諭  1100円
保育園業務補助、幼稚園業務補助職員  940円
※上記以外の職種  900円

 上に規定されている技術職や専門的な職種以外の「上記以外の職種」の時給は900円で、新しい最賃額の898円すれずれです。
 また、保育園職員は、実質的に同じ仕事をしながら、「保育士」と「補助」で160円もの格差があります。

 市には臨時職員以外に、条例で規定されている「特別職職員」という身分があって、これは給与や賃金ではなく、「報酬」が支給されます。
 多くは、勤務時間が明確に規定されていない専門的な職務ですが、下記のような、勤務時間が規定されている職種もあります。

(市のホームページの募集記事では「賃金」となっています)。
 教育活動指導員(要教員免許状) 日給6500円
 教育活動支援員 日給5500円
 1日5時間45分(休憩時間45分を含む)で、交通費はありません。
 時給に換算すると1000円以上ですが…。

 さらに、選挙の投開票事務・作業が、職員だけでは足りないので、学生などを臨時に雇用しています。
 実質的にはアルバイトなのですが、市では「選挙事務サポーター」という名を付けています。

投票事務サポーター 投票日前日 13時〜15時
当日 6時30分〜20時30分
時給 900円
開票事務サポーター 投票日当日 19時30分〜22時30分 謝礼 4,000円
(交通費込み)
(市のホームページの募集記事では「賃金」となっています)。

 投票所の事務サポーターは最低賃金ぎりぎりの「時給900円」です。
 一方、開票作業サポーターは、時給ではなく、「謝礼」として支給していて、時給に換算すると1300円とまあまあですが、交通費もなく、夜間の労働としてはどうでしょう。

 雇用する方からすれば、できるだけ安く働いてもらえればいいのでは確かでしょう。 
 しかし久喜市で、一般事務を行う臨時職員の給与は最低賃金すれすれ、登録してもいつ声がかかるかわからない、半年とか1年間の短期間契約で、たいへん貧弱な立場に置かれていることは否定できません。
 実質的に市の正規職員と同じ仕事をしていても、給与(賃金)格差は大きく、昇給もない、自治体の臨時職員は「官製ワーキングプア」ともされています。
 せめて、一般職員との格差是正や雇用勤続期間の延長、昇給制度などを検討する子期だと考えているのですが、いかがでしょうか。

【6月市議会】  旧優生保護法による優生手術の被害者への
補償・救済を求める意見書を可決
2018/7/13

 6月定例市議会に、市民の政治を進める会の川辺議員が「旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の早期解決を求める意見書」を提出、最終日の7月10日に、全会一致で可決されました。

 旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する
補償及び救済等の早期解決を求める意見書

提出者  川 辺 美 信
賛成者  丹 野 郁 夫
石 田 利 春

「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と定めた旧優生保護法に基づき、1996 年に同法が母体保護法に改正されるまでの約半世紀あまりの間、本人同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知や都道府県の行政措置の下、数多く実施されてきた。
旧厚生省の衛生年報等によれば、全国で約 2万 5000人が不妊手術を受け、そのうち1万 6475人が本人同意のない強制手術だったと報告されている。
これまで、1998年の国連の自由権規約委員会や、2016年の国連の女子差別撤廃委員会からの優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告が出されており、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウエーデンでは当事者に対する補償が講じられている。
国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白である。
国会では、全会派からなる「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」が発足した。
強制手術の被害者には結婚が破談となったり、子どもを産み、育てる夢を奪われたり、健康被害を訴えたりするなど、幸福追求権を保障した憲法 13条などの侵害に当たり問題である。
また、国からの正式な謝罪や補償もいまだ行われていないとして、実態調査やヒアリング、被害者や当事者団体、市民団体との連携・協力を進め、具体的な支援の仕組みを検討することとしている。
優生手術の被害者は高齢化が進み、解決を急がなければならない。一日も早く政治的及び行政的な責任に基づく解決策を実現すべきであり、下記の事項の実現を強く求めるものである。

1. 国は、優生手術の被害者がすでに高齢化し、また、全国における優生手術の実態解明が時間的経過とともに困難になることから、優生手術に関する被害者の実態の速やかな調査を行うこと。

2.その際、都道府県の所有する「優性保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料については当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集に努めること。

3.全都道府県での相談窓口設置を行うなど、被害者に寄り添う対応を強化すること。

4. 旧法改正から 20 年以上が経過をしており、申請主義に陥ることなく、被害者及び被害にあわれた可能性のある方、自ら声を上げることができない方に、行政が側から積極的に手を差し伸べ、被害者に対する補償及び救済等の的確な措置を一刻も早く実施し早期解決を図ること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

久 喜 市 議 会

衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
内 閣 官 房 長 官
総 務 大 臣
厚 生 労 働 大 臣 あて

【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために
2018年6月議会 『声と眼』554号 2018/7/12

 LGBTなど「性的マイノリティ」と言われる人々の人権問題がクローズアップされています。
全人口の7.6%の人がこれに該当するという研究や調査報告もあります。
久喜市ではこれまで「男女共同参画行動計画」の中で取り上げてきましたが、これを人権行政の柱の一つとして明確に位置づけていくよう求めました。
市も『今後は久喜市人権施策推進指針に位置づけていく』と答弁しました。

 市の人権相談、図書館へのLGBT関係図書の配架、ポスターの掲出、民生委員などへの研修を進めるべきです。
市ではこれまでに、『広報くき』5月15日号に『LGBTを含む性の多様性を尊重しましょう』という啓発記事を掲載したり、人権相談のチラシに『お子さんやご家族、ご夫婦に関すること、配偶者等からの暴力に関すること、自分の生き方や人間関係に関すること、性的多様性(LGBTなど)に関すること』と明記するなど、取り組みは進んできています。
今後も、だれにも相談できずに悩んでいる性的マイノリティの人々に対して相談を働きかけていくとともに、LGBTの人々への差別や偏見をなくすための施策を進めるよう求めました。

 特にトランスジェンダーの人々が日常的に悩んでいることの一つがトイレの問題です。
これまで多目的トイレの設置を進めてきましたが、「だれでもトイレ」と呼び方を変えるよう提案しました。
市は当事者の意見や他市の例を調査していくと答えました。

 全国的な学校の調査で、性的マイノリティの児童生徒がいじめや不登校、自傷、自殺願望などの比率が高いことがわかっています。
学校図書室へのLGBT関係図書の配架やポスターの掲出、文科省が作成した教職員向けの指針の研修を徹底するよう求めました。
教育委員会も積極的に推進していく考えで、文科省の指針について「教職員全員を対象とした研修を行っていない学校には指導していく」と答弁しました。

 中学校の制服(標準服)は男子がズボン、女子がスカートと決まっていますが、千葉県や東京で、体調や寒さ対策の観点からもズボンとスカートを選択できる学校が拡がってきています。
久喜の中学校でも選択制を検討するように提案しました。
教育長が校長会で話していく考えを明らかにしました。

 多目的トイレは小学校12校、中学校5校に設置されていますが、全部の学校に拡げるとともに、「だれでもトイレ」と位置づけるよう提案しました。

★性的マイノリティ(少数者)は、LGBT=レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向、トランスジェンダー(性自認=心と体の性が一致しない)などの他にも多様な形があるとされる。★

生活保護世帯が過去最多を更新、高齢者ひとり暮らし世帯の増加が著しい
2018/1/3

 久喜市の生活保護費は2017年度予算では27億3597万円でやや減少が見込まれています。
しかし現実には今年4月には昨年比54世帯増で1218世帯(1718人)と過去最高になり、10月には1256世帯(1749人)で、昨年10月からの1年間では49世帯(50人)増となっています。
 毎月40人以上が相談に訪れ、10〜22世帯が生活保護を新規に受給しています。

 保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で164万世帯、210万人を超えました。
 政府は、景気は緩やかに回復していると言っていますが、勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用ですから、その実感はありません。
 むしろ格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。
 実際の所得が生活保護基準以下しかない世帯の中で、生活保護制度を利用している割合(補足率)は、日本では20%程度と推測されています。
 つまり、本来は生活保護の対象なのに、その8割の世帯が生活保護を利用していないで、それはおよそ700万人にものぼると言われています。
 とすると、久喜市の生活保護世帯1200世帯も、生活保護基準以下の人がその何倍かはいる中で、いよいよ暮らしていけなくなってようやく生活保護に頼っているということになります。

久喜市、2017年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 44 21 14 1157 1656
45 18 18 1170 1674 20
37 13 15 1167 1671 14
50 25 11 1164 1661 14
42 26 22 1173 1664
46 20 21 1184 1670 16
44 23 15 1184 1672
38 17 17 1192 1688
47 22 13 1198 1688
10 34 16 16 1207 1699 18
11 38 17 15 1205 1700
12 43 14 1206 1704 16
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14
42 15 14 1227 1734
47 13 10 1228 1735
43 22 14 1233 1732 11
41 18 17 1239 1730
10 42 25 22 1256 1749 13

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯75%

 生活保護受給世帯の内、約49%が高齢者世帯で、その85%はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が1年間で49世帯増え、高齢者世帯は46世帯の増、ひとり暮らしの高齢者が61世帯も増えている実態は、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることの現れです。
 また生活保護世帯全体の76%にあたる955世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2017年10月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
926世帯
  (77世帯)
524世帯
  (14世帯)
119世帯
  (16世帯)
149世帯
  (10世帯)
  134世帯
  (37世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
330世帯
  (108世帯)
89世帯
 (8世帯)
22世帯
 (8世帯)
52世帯
 (14世帯)
72世帯
 (34世帯)
95世帯
 (46世帯)
合計  1256世帯
  (185世帯)
613世帯
  (22世帯)
48.8%
141世帯
  (24世帯)
11.2%
201世帯
  (24世帯)
16.0%
72世帯
 (34世帯)
5.7%
229世帯
 (83世帯)
18.2% 
2017年4月 1218世帯 591世帯
48.5%
140世帯
11.5% 
196世
16.1% 
71世帯
5.8% 
220世帯
18.1%
 2016年10月  1207世帯 567世帯
47.0% 
 144世帯
11.9%
 200世帯
16.5%
 71世帯
5.9%
 225世帯
18.6% 
 2016年4月 1164世帯 545世帯
46.8% 
139世帯
11.9% 
1933世帯
16.6%
 69世帯
5.9%
218世帯
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。



 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約15%の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では47%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。