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猪股市議の一般質問



久喜市議会2007年 11月定例市議会
いのまた和雄 一般質問

1.防災行政無線の運用の改善と、情報の共有を進めるべき

(1)防災無線を「騒音」と感じる人もいるので、夕方の定時放送の音楽の変更、放送の繰り返し(2回ずつ、系統をずらしての放送)方法の改善を検討していただきたい。

(2)行方不明者の捜索依頼の放送で、最低限の個人情報に配慮すべきである。

(3)防災無線で放送した情報を、職員や市民に共有してもらうために、メールニュース、メーリングリストを活用を。
ア.職員のパソコンメールに送信する
イ.市民に呼びかけて、パソコンメール、携帯メールを登録してもらい、放送と同時にメールで情報を流す
ウ.職員の携帯メールの登録についても協力を求める

2.災害時要援護者のリストアップ、支援体制の構築を促進すべきである

(1)災害時要援護者のリストアップはどこまで進んだか。

(2)要援護者の災害時避難支援計画の策定について
ア.避難支援計画の策定状況を説明されたい。
イ.要援護者の1人1人について、いざというときの支援者の登録・確認
ウ.地域(民生委員など)とのリストの共有(本人の同意または個人情報保護の例外規定による)
エ.災害発生時に、1人1人の安否を最終的に行政が確認する体制

3.市立図書館20周年記念式典・講演会において、手話通訳者を会場の隅に立たせ、障害者差別行為を行ったことについて、久喜市としての正式な見解を明らかにされたい。

 経過と担当者の認識、差別行為の根源についての反省、今後の是正策

4.障害者の就労支援のために、久喜市行政みずからが障害者雇用を積極的に進めるべきである。


(1)市の障害者雇用促進方針、障害者雇用の計画を明らかにされたい。
 特に、四肢障害以外の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用を進めるべきである。

(2)各課で養護学校生徒の実習受け入れ可能性の調査を行ったが、新年度受け入れする方針で積極的・具体的に協議するべきである。

(3)精神障害者の「就労トレーニング」の受け入れを積極的に進めるべきである。

(4)市臨時職員に、特に知的障害者、精神障害者の登録、就労促進を、市から埼葛北就労支援センターと協力して障害者(団体)などに働きかけるべきである。

(5)市役所の全職場において、障害者が働ける職種や業務を開発(開拓)するべきだが、どのように進めるか。

5.市長は、合併は最終的に住民投票で市民が判断するという原則を確認されたい。

 住民自治の原則および自治基本条例第23条「市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる」という規定に基づき、合併は最終的に住民投票を実施して、市民の判断に従うべきである。
 自治体の存立そのものの問題である合併以上に重要な案件があろうはずはなく、また3年前の合併問題においても住民投票を実施した、その政策の一貫性を保つ意味からも、今回の合併推進の過程において住民投票を実施することは当然である。また、政治的に「有利か不利か」の判断で住民投票を行うか否かを決めるべきではない。
 田中市長が政治家として、住民自治を尊重する立場に立って、その政治理念を貫こうとするなら、住民投票は避けて通ることはできない。

(1)市長は、合併協議を開始する前に、最終的に住民投票によって市民が判断するという原則と、住民投票の実施を約束されたい。

(2)合併問題の帰趨とは別に、重要な(と思われる)政治(政策)課題が出てくるたびに、住民投票を実施するかどうかを政治判断で恣意的に決めるような政治手法はとるべきでなく、「常設型」の住民投票条例を設置しておくべきである。


久喜市議会2007年 9月定例市議会
いのまた和雄 一般質問

1.選挙開票事務の迅速化に積極的に取り組む考え方は示されているが、実際にどのように取り組見、成果をあげたか。そして今後の取り組み方針を明らかにされたい。

 知事選挙の開票事務は、蕨市30分、蓮田市31分、加須市35分、久喜市47分などで、各自治体間であまり差はつかなかったが、参院選挙では久喜市は目標設定した4時間15分をさらにオーバーして4時間50分、蓮田や加須市の約2倍の時間がかかっていて、県内40市中で30番目だった。今回は開票事務にあたった職員1人1分あたりの「効率性」統計も公表されているが、やはり先進市に比べて効率性も1/2程度であった。
(1)今回、迅速化に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果をあげたか。
(2)蓮田市や加須市と比べて、どこがどのように違うと考えているか。
(3)今後の迅速化に向けて、じっくりと研究する必要があると思うが、どのように進めるか。

2.市民釣り場(清久大池、清久西池)の設備改善について、必要性を認め、検討すると答弁されていたが、その後の経過と方針を明らかにされたい。

(1)大池の桟橋、外網の改善
(2)バス対策
(3)大池、西池の管理棟の改善
(4)その他(釣り座の新設、安全対策など)
(5)シルバー人材センターの「赤字」と、指定管理者としての見通し

3.入札改革について、検討経過を明らかにされたい。

(1)一般競争入札、総合評価方式等について、10月までに方針を決定していくと答弁されていたが、経過と、現段階での今後の方針を明らかにされたい。
(2)2007年度、08年度と一般競争入札の導入計画をどのように考えているか。
(3)当然、総務省の「地方公共団体における入札制度適正化・支援方策について」、また、埼玉県の「公共調達改革推進工程表」に沿った方針になると思うが、いかがか。

4.市税や公共料金などの納税(入)促進のために、クレジットカードによる決済方法を導入してはいかがか。

(1)さまざまな納税方法を納税者に選択してもらうこと、行政としては確実な収納を確保することなどから、現在の窓口での振り込み、口座振替などに加えて、カード決済は有効ではないか。見解を伺う。
(2)検討経過、メリット、デメリットをどう考えているか。

5.3年前の合併失敗と地方交付税の関係について、田中市長の認識を問う。

(1)田中市長は公的な場で、“3年前に合併していれば、地方交付税不交付団体にならなかった”、“合併していれば交付税が増えていた”かのような発言をしているが、真意を明らかにされたい。
(2)もし本当に“不交付団体にならなかった”“交付額が増えていた”と考えているとすれば、どういう意味で言っているのか。その根拠を明らかにされたい。
(3)3年前の新市建設計画の財政計画において、合併後から毎年60億円以上の交付税を見込んでいたが、当時のその数字の根拠を明らかにされたい。
 その後に久喜市の財政力指数が大幅に“改善”され、一方で交付税制度そのものが変更されてきている中で、現実にどの程度の交付税が見込めたと考えているか。
(3)合併した市のほとんどで、合併算定替えが行われていてもそれでも大幅に交付税が減額されてきているのが現実であるが、認識・理解を伺いたい。


久喜市議会2007年 6月定例市議会
いのまた和雄 一般質問

1.選挙開票事務の迅速化を進めるべきである。現状と今後の取り組み方針を明らかにされたい。

 4月執行の久喜市議会議員選挙の開票は、21時開始、23時33分確定で153分であり、県内で市議選が行われた20市中9番目であった。最短時間は蓮田市の73分であった。

(1)今回の統一地方選挙においては全国的に開票事務の迅速化が取り組まれ、「開票事務ランキング」も発表された。県議選では、全国最短は福島県相馬市で22分、蓮田市は40分で5位である。
 公職選挙法6条2項および、開票事務の迅速性と正確性、事務の効率性、行財政改革などの観点から、開票事務の迅速化についての見解を伺いたい。

(2)久喜市選挙管理委員会として、今回、久喜市の開票事務の迅速化について、どのような計画を立て、実行したか。どのように工夫し、改善をはかり、計画を立て、実行し、成果をあげたか(Plan,Do,See)、具体的に明らかにされたい。

(3)先進自治体の開票事務をどう分析しているか。そこから何を学ぶか。

(4)7月の参議院選挙の開票事務について、明確な目標を設定した上で、取り組みを進めるべきであるが、どう考えるか。

2.久喜駅西口の歩行者通路(広場)と、車の走行および停車スペースの間に、鎖が張られているが、たいへん危険である。現状認識と改善策について伺う。


3.市民釣り場(清久大池、清久西池)の設備改善を行うべきである。方針を伺う。

(1)大池の桟橋の老朽化および狭隘な現状についての認識と改善

(2)外網が増水時も沈んだままであるいが、改善

(3)バス、ブルーギルが繁殖しているが、被害状況と対策は

(4)大池、西池とも、管理棟がたいへん劣悪な環境にあるが、改善をはかるべきである。

(5)新たに、大池の土手下に釣台の設置、西池の北側土手下に釣り台の設置、通路の確保など、より利用しやすい釣り場へ改良していくべきでないか。

(6)最近、お客さんが減少傾向にあり、シルバーの経営状況が悪化していると聞いている。現状を明らかにされたい。利益の減少(赤字)⇔放流量の縮小という悪循環が懸念されるが、認識を伺いたい。

4.昨年度から、保健センターの保健事業の申し込み方法、実施期間などを変更したが、その結果、申し込みおよび受診者数はどうなったか。今年度も昨年度と同じ方法で実施しているが、受診者数の見通しをどう把えているか。


5.「(仮称)久喜新病院建設基本構想」について、見解を伺う。

(1)診療科目の決定について見解を伺う。
 ア.診療科目は開業時14科で確定と考えているか。
 イ.開業までにさらに「再編を検討」もありうるのか。それはどのような場で検討されるのか。
 ウ.特に、「事業計画書」や「財政支援要請」にあった小児科、産婦人科については市民要望やニーズも高いが、これを取りやめた理由と経過を明らかにされたい。

(2)病床規模拡大の見通しをどう考えているか。そのために、具体的にどのような取り組みを行うか。

(3)要員計画について、見解を伺う。
 ア.医師数28名とあるが、その積算根拠と診療科目ごとの医師の配置計画を明らかにされたい。
 イ.この要員計画で、24時間365日、2次レベルの救急・救命体制を確保できるのか。診療科目ごとの24時間の医師配置など体制確立について説明されたい。
 ウ.「代表的ながんに対する標準的な治療」とあるが、各がんの専門医の確保についてはどのように考えているか。
 エ.医師の確保のために、大学病院との連携についてはどのように検討、協議しているか。

(4)開院時までの事業計画および財政計画について明らかにされたい。
 ア.基本計画の策定スケジュール、基本設計、実施設計の状況について明らかにされたい。
 イ.用地費、周辺整備費、設計費、建築費の金額、および医療機器整備費の内訳
 ウ.自己資金、および借入金の金額
 エ.建築設計の請負契約業者名、建築工事請負契約の時期、方法、入札であればそのスケジュール

6.入札改革についての具体的方策を明らかにされたい。

(1)落札率2004年度98%であった。05、06年度の状況を明らかにされたい。

(2)談合の防止、落札率の引き下げなど、入札改革についてどのように検討し、実施してきたか。

(3)総務省は「地方公共団体における入札制度適正化・支援方策について」で、「すべての地方公共団体において一般競争入札を導入する」とし、一般競争入札を原則として、「当面1年以内に取り組み方針を定め」、電子入札の導入、総合入札方式の導入などを促している。一方、埼玉県も2月に「公共調達改革推進工程表」を発表した。
 久喜市としての方針を明らかにされたい。いつから、どのようにして導入するか、明確にされたい。

2007年2月議会 市長の施政方針に対する代表質問

大地を代表して・・・猪股和雄

1.久喜市における少子高齢化社会の現実と政治課題は何か。

 市長は施政方針演説で、まず最初に「少子高齢化の進行」をあげて、これを日本社会の今後を特徴づける問題として規定された。
2055年には人口が3割減少、10人に4人が高齢者となる、「人口減少・超高齢社会」の到来、合計特殊出生率のさらなる低下、少子化に歯止めがかからないなどの結果、社会保障制度の持続可能性を揺るがす、労働力人口の減少による経済力の低下にも直結するとしている。

 しかしそうした日本社会全体での少子高齢化社会、人口減少・超高齢社会が、久喜市においてはどのように現れるか、それにどう対処していくかといった政策論が必要だ。
 昨年2月に、大地の石川議員が一般質問で取り上げ、久喜の人口減少傾向にもっと注視するよう提起していたのだが、今回の市長の施政方針演説でも、まったく触れていない、全く語られなかったのは不思議でさえある。なぜか。

(1)現状認識

ア.久喜市における少子高齢化社会、人口減少・超高齢社会は、どのように進んでいる(進んでいく)と認識しているか。
 最近の久喜市の人口の増減、年齢別人口構成の推移を見ると、すでに2005年から久喜市は人口減少に転じており、10年後には人口が7万人を下回ると予測される。
 久喜市の合計特殊出生率はここ数年、国平均や埼玉県よりも低く、1.1台を推移しており、出生数と死亡の逆転、転出を転入が上回る、50代から60代の市民人口が最も多いなどの事実から、10年後には60歳以上の市民が人口の半分を占めることになると見込まれる。

合計特殊出生率
全国平均 埼玉県平均 久喜市
1998年 1.38 1.28 1.22
2000年 1.36 1.30 1.29
2003年 1.29 1.21 1.16
2004年 1.29 1.20 1.12
2005年 1.26 1.22 1.19

イ.第4次総合振興計画後期基本計画では、久喜市の人口動態を、「近年は横ばいで推移しています」と分析して政策を立てているが、その17年度から、減少に転じていたことことになる。基本計画の出発点における前提から違ってきているわけだが、どう認識しているか。

ウ.久喜市の人口動態の特徴は、世帯数が増加しているのに、人口が減少していることであるが、これは核家族化が進んでいる陰で、高齢単身者世帯の増加を意味する。
 また、地区別人口世帯数の変化を見ると、旧市街地中心部や、青葉団地、30年以上前に開発された新興住宅地などで、世帯数と人口の減少が大きく、そうした地域においても少子高齢化が進行していることになる。
 市内の地域によっても、人口の増減や年齢構成の変化に格差があることについて、どう認識しているか。

世帯数と人口の推移
世帯数 前年比増減 人口 前年比増減
2002年1月1日 25718世帯 72743人
2003年 26188 +470世帯 72994 +251人
2004年 26451 +263 72914 ▲80人
2005年 26778 +327 73005 +91人 この年が久喜市の人口最高を記録した
2006年 26890 +112 72487 ▲518人
2007年1月1日 27161世帯 +271世帯 72194人 ▲293人

(2)人口動態のもう一つの特徴として、20代、30代の子育て世代は5年間で2000人以上減少している。
特に、2002年20代人口11000人が、2007年に25〜34歳になった、この5年間に10200人へと大きく減っており、子育て世代で転出が転入を上回っていることが明らかである。こうした現実をどう考えるか。

20歳代の人口が、5年間でどう変わったか
2002年 20〜29歳人口 12145人
2007年 25〜34歳人口 10206人 ▲1940人
2007年 20〜30歳人口 9173人 ▲2972人

(3)久喜市における少子高齢化が、このような現状にあることを、まず認識した上で、今後の政策を構築していくべきだが、見解を伺う。
 こうした久喜市における少子高齢化の進行の中で、政治(政策)課題をどのように認識しているか。

(4)久喜市における少子化の進行に対して、特に地域での子育て支援という観点から、久喜市における政策課題について見解を問う。
ア.市長の施政方針で、子どもの政策、「次の世代を担う子どもたちの育成」として述べられているのは、いじめ対策であり、地域で子どもたちを育てていくというだけであった。今年度予算の説明の中で、ひまわり保育園の改築、制度改正による児童手当の増額、英語教育、国の政策による放課後子ども教室など。
 久喜市政における、少子化対策・子ども政策の理念は何か、認識を問う。

イ.地域の子育て支援の充実の柱として、子供を産み育てることに「夢」を持てる地域社会、子どもたちを地域社会で包み込んで育成支援する、保育園に在宅の子育て支援の役割をも担っていくと位置付けて、保育園整備計画を策定したが、今後どう実行していくのか。
 計画ではひまわり保育園に引き続いて全園を改築改修していくことになっているが、次の整備計画の見通しが示されないのはなぜか。新年度予算で調査設計費も計上されていない。
 保育園整備計画が、子育て支援センター事業とも相まって、地域子育て支援の拠点になっていくと位置づけられていたはずだが、幼保一元化、指定管理者制度などの新しい動きの中で、「整備計画」自体が反故になったのか。見直していくとすれば、その方針を早急に明らかにすべきである。
平成17年策定の次世代育成支援行動計画の人口予測も違っており、当然、児童数の予測、ニーズ予測も違ってくると思われるが、どう考えているか。

ウ.小学校の少人数学級に対して、久喜市ではこれまで「少人数指導」が先行してきたが、“どちらか一つ”ではなく、政治課題としては両方を進めていくことが大切ではないか。低学年からの少人数学級実施・拡大と、場面によってはクラスの合同授業、TTを活用した少人数指導などを併用していくべきで、基本的に少人数学級をめざす方向性を示すべきではないか。

エ.子どもたちの居場所づくりとしての放課後子どもプランは、今年度3校だけでの開設となったが、全国2万か所での実施という政府財政措置の目標からすれば、もっと積極的な事業展開が必要ではなかったか。
 また、放課後子どもプランでは放課後児童クラブ、学童保育事業もについても、未実施校の解消など大規模な事業展開を求めているが、久喜市の取り組みは消極的すぎると思われる。江面一小では「人数が15名集まらないから」という理由で、他の公設民営と異なり民設民営となったが、こういう考え方、政策判断自体が子育て支援の充実の方向に逆行しているのではないか。

(5)少子化対策のもう一つの柱は、仕事と家庭の両立支援であり、働き方の見直しである。
これは母親だけが子育てするのではなくて、父親も当然ながらその責任を分かち合っていくことである。しかし現実にはたとえば、育児休業はまだ女性のための制度という認識がある。久喜市役所も地域の最大?の事業所であるが、男性の育休取得状況はどうか。これまでの対象職員の内の男性職員の取得率はどうか。取得率の向上の方針はあるか。

(6)久喜市は、子育て世代の転出が多いこと、子育て世代人口の減少という現実は、久喜市が、子育て世代から子育てしたいまちとして選ばれていないということを意味する。
その背景には、自然豊かな地でもなく、便利さでは都内や県南地域に劣るだけでなく、現状では少子化対策や子育て政策が“きわめて先進的”でもないという実態がある。
 しかし一方で、保育園の待機児童はゼロ、学童保育(市街化区域の小学校)の整備など、子育て環境は一定の水準を確保しているのであって、これを発展させて、近隣自治体の中で、さらには県内で“最も子育てしやすいまち・久喜”をめざしてはどうか。
 たとえば、江戸川区は「子ども家庭部」を設置し、少子化対策に力を入れてきた結果、出生数、15歳未満人口が23区トップ。出生率1.3を確保している。江戸川区の担当者は、子育てするなら江戸川という評価が広がって、若い子育て世代の転入者が明らかに増加していると話している。住みたいまちとして選ばれる市は、現に住んでいて子育てしている市民やこれから子育て世代にはいる市民にとっても住みやすいまちであるはずである。

(7)市長の施政方針では、高齢者福祉については各種生活支援サービスや介護予防事業の充実しか触れられていないが、地域全体が高齢化していく中で、高齢者が地域で元気にくらしていけるために、何が必要と考えているか。
ア.高齢者が地域社会で活動できる場として、たとえば高齢者大学やシルバー人材センター、ボランティア活動がある。この“場”を、政策的にもっと拡大させていくことが必要である。高齢者がいつでも自由に集まれる“場”、世代を超えて集まって交流できる“場”を生み出していくことを政策課題としてはいかがか。…たとえば小学校の余裕教室、たとえば、いきいきデイサービスのスペースを毎日、全日開放して、自主的ミニデイサービス、など。ふれあいセンターの和室に集まる高齢者たちのいきいきとした姿を見てほしい。

イ.集会施設の使用料を「受益者負担」として有料化することが、高齢者の地域活動にとってマイナスとなりうることをどう考えるか。

ウ.併せて、集会施設が高齢者や子育て支援の市民活動の拠点となっている実態をどうとらえているのか。「有料化」がそうした市民の地域活動に対してマイナスを与えるであろうことをどう認識しているか。

(8)高齢化社会における、まちづくりの課題について、どう考えているか。
ア.特に青葉団地や旧市街地中心部、旧新興住宅地の高齢化の現状を見たとき、これからの久喜市のまちづくりの理念の中心に、歩いてくらせるまちづくりが必要ではないか。
 これは京都市や大阪府などで先進的に取り入れられてきていて、「安心して歩くことができるまち」「歩きたくなるまち」「住民交流が豊かなまち」の3つをコンセプトとし、居住環境の整備や生活支援施設も必要である。あるいは自転車で歩けるまちづくりの構想、計画を今から進めていかなければならないのではないか。
 当然、公共交通機関としての循環バスも再評価し、その拡充を図らなければならない。

イ.久喜市のこれまでの交通政策は、いかに車の渋滞を解消して通行しやすくするか、まっすぐ、広い、長い道路を造ってきた。そして今また、圏央道(とその側道)、杉戸久喜線などが整備されていけば、車による移動の少しばかりの便利さと引き替えに、市街地や住宅地の生活の場に、通過車両を呼び込むことになりかねない。
 車から生活空間を守るためにも、車優先の道路整備の行政から、歩行者空間の形成、歩車分離、歩車共存のまちなみづくりへ、久喜市の道路行政の転換を宣言してはいかがか。

2.自然保護条例の制定について、具体的な検討経過と見通しを明らかにされたい。

これまで石川議員から何度か質問と要求のあった、自然保護条例の制定についてです。
 久喜市に残された良好な自然や、希少種を守るため、希少動植物を指定してこれを絶滅から守るために、その動植物の生存できる生態系を保存し保護していく、そのことを通じて久喜市の自然環境を守っていく条例です。市民経済部長が「自然や希少種の生息を把握し、希少野生動植物を保護することで将来の世代へ引き継いでいくことが大変重要なことであることは十分認識をしておりますので、今後先進地等の条例の制定状況や制定後の問題点をも十分調査研究してまいりたい」「条例制定に向けて進めてまいりたい」と答弁しています。これが平成17年9月です。
 それから1年半がすぎましたが、この間、自然保護条例の制定について、どのように検討が行われてきたのか、説明してください。今や、18年度も終わり、19年度の予算審議をすることになります。自然保護条例制定のための調査、研究検討のための予算は盛り込まれなかったようですが、どのように検討を進めていく考えなのか、明らかにしてください。
 自然保護条例策定の方針は確立されていると考えているのですが、いつ頃までに策定していこうと考えているのか。
 
3.ごみ行政の現状についての認識と、事態打開への考え方を問う。

(1)衛生組合のごみ処理行政の基本は、できるだけ燃やさないごみ処理、生ごみ全量堆肥化を柱として確立してきているが、焼却炉新設計画が大幅な遅れて先行き不透明な見通しになってきていること、生ごみ堆肥化の実用化が遅れて全量堆肥化施設の建設もまったく見通しが立っていないことによって、その基本的な柱が揺らいでいると言わざるをえない。

(2)市民の目からは、久喜宮代衛生組合のごみ処理行政がこれまでの路線で進められていくのか、このまま進めていけるのかという疑問の声も聞かれるようになってきている。
 その結果の一つの現れとして、台所資源分別を行ってきたモデル区域において、生ごみ分別協力世帯は大きく減少しつつある。こうした現状について、認識と見解を示されたい。

(3)市長の施政方針演説においては、「環境に優しいごみ処理行政の推進を基本理念として、ごみ送料の減量、資源循環型社会の構築をめざしたごみ処理行政のさらなる推進」を掲げているが、現在の困難な状況については一言も語られないのはなぜか。

(4)理念と現実の問題とのギャップをどう考えたらよいのか。現実には、これまで衛生組合で進めてきたごみ処理行政の基本的な柱が、壁にぶち当たっているのではないか。そうした認識を持っているか。

(5)当面、焼却炉の大規模改修によって、今後10年間ほどは焼却炉を延命させることができるとして、その後の展望がまったく拓けていない。市民に示すことができない。焼却炉の改築・新設を早急に追及するというあたりまえの方針を、改めて明確に確認すべきではないか。

(6)また、生ごみ全量堆肥化についても、その堆肥化は久喜宮代の区域内で行っていくという前提で、ごみ処理基本計画においても、これまで堆肥化施設の区域内分散配置の方針を打ち出してきたが、その見通しがまったく示すことができないでいる。区域内でなく、県の資源循環工場で処理することも選択肢として浮上しているかに聞くが、どのように検討してきているのか、論議の経過を明らかにするべきでないか。方針を明らかにすべきである。

(7)久喜宮代衛生組合におけるごみ処理行政の、今後の見通しを、市民に対して明らかにすべきである。

4.2.1月29日に開催された商工会の「フォーラム」で、田中市長が「合併期限内に合併をめざす」との意向を表明したと報道された。

(1)市長は、なぜ合併するかについて、埼玉県の合併枠組しか語っていない。あるいは、大きな自治体を作りたいということだけである。
 ただ単に、いっしょになれる自治体から合併する、ということではなくて、「どのようなまちづくりをめざして合併するか」がまず語られなければならない。その内容について見解を明らかにするべきである。

(2)前回の住民投票の結果をふまえるならば、まず最初に市民に問うべきではないか。
 さらに、合併を最終的に判断するのが市民であり、前回住民投票を実施したという経過からして、今回も当然のこととして最終的に住民投票によって市民の意向を確認するべきであるが、見解を問う。




久喜市議会2007年 2月定例市議会
いのまた和雄 一般質問


1.1月29日に開催された商工会の「フォーラム」で、田中市長が「合併期限内に合併をめざす」との意向を表明したと報道された。この間の経過と今後の方針について、市長の見解を問う。

(1)報道を総合すると、“久喜市と菖蒲町との合併”という方針を宣言したということのようだが、事実関係と、今合併宣言をされた田中市長の意図を明らかにされたい。
(2)今後どのように取り組んでいく考えか。「2次、3次合併へとステップアップ」の方針についても説明されたい。
(3)「どのようなまちづくりをめざして合併するか」について、見解を明らかにされたい。
(4)前回の住民投票の結果をふまえるならば、まず最初に市民に問うべきではないか。市長の見解を伺う。

2.集会所や公民館等の施設使用料の原則有料化と公益的市民活動促進への配慮について、どのように検討してきているか。

(1)現行の公民館管理条例、集会所管理条例など、条例・規則等の改正が必要なものは。
(2)公益的市民活動の促進に対して、使用料の減免などで配慮すべきだが、どのように検討しているか。
(3)使用料負担に対して助成金で対応するという考え方も示されているが、どのように検討しているか。

3.埼玉県市町村総合事務組合の例規を、住民が事実上見ることができない状況にあるのは問題である。

(1)現在、それらの例規は、久喜市内のどこで閲覧、入手することができるか。
(2)久喜市の行政の一部を行っている組合であるのだから、市民が容易に例規を閲覧できるようにしておくべきである。組合は、加入市町村の住民に対し、例規をそれぞれの地域でいつでも閲覧可能なようにしておく責任があると考えるが、認識と見解を伺う。
(3)総合事務組合に対し、例規の整備と知る権利を保障するための積極的な措置として、各市町村に配置するよう求めるべきである。対応を伺いたい。

4.市の「計画書」などをホームページにアップする際に、より読みやすくするために配慮すべきである。

(1)多くはPDFファイルで掲載しているが、活字図書のページをそのまま載せているため、読みにくく探しにくい。図書に付いているページ(目次も)と、ホームページ上のページとのずれもある。
 目次ページを独立させて別ファイルとする、各章ごとのリンクなど、改善すべきである。
(2)PDFファイルと別に、テキストファイルでも掲載するよう求める。簡易にできると思うが、対応していただけるか。

5.市道  号線、  号線(東5丁目、東郵便局脇)の間に柵で囲まれた市有地があるが、これまでの経過と有効活用を考えるべきではないか。


(1)もともとは民有地であって、市有地となった経緯を説明されたい。
(2)両市道と当該の土地を整理して、市道の移設、道路幅員の拡幅、駐車スペースとしての活用などを考えるべきではないか。

6.自転車駐車場においてバリアフリー対応を進めるよう求める。

(1)障害者や高齢者、ハンディキャップを持つ人に対して、1階や入口から近い場所に置けるように配慮すべきである。現状はどうなっているか。
(2)一般駐車場における「車イス用スペース」のように、そのためのスペースを確保し、空けておくことと、そのための表示をすべきである。方針と考え方について伺う。

7.民法772条の「離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の子とみなす」規定によって、事実と異なる親子関係が戸籍に記載されたり、家裁の調停後も子どもの戸籍に前夫の名前の記載が残るなどの問題が指摘されている。それを回避するために、出生届を出さないなどの実態もある。

(1)久喜市において、そのような相談や、出生届を出さないなどの実情はどうか。
(2)結果として、子どもの権利が保障されないことになるが、見解を伺う。
(3)出生届が出されない場合であっても、住民票の取得、児童手当、医療費、保育園、就学などで子どもが不利益を受けてはならない。子どもの基本的人権、社会的諸権利および久喜市の行政施策が保障されるように措置されなければならない。久喜市はどのように配慮し、対応するか。
(4)全国戸籍事務協議会で改善を求めたことがあるとされているが、あらためて法務省に対して、法改正、あるいは手続きの簡素化を求めるべきではないか。


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