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私たちは政務活動費を何に使ったか 久喜市議会では４半期ごとに１人１か月３万円の政務活動費が各会派に交付され、支出報告書と領収書の提出が義務付けられています。市民の政治を進める会（猪股･川辺･田村）の１～３月分の使途報告と明細です。 |
| ★東鷲宮駅前の立体通路の工事は、これから通路や階段に屋根を設置するのだが、いつ通行できるようになるのか見通しは不明だ。 エレベーターやエスカレーターはさらにその後になる。★ |
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【５月市議会】 学校給食食材料費高騰で市費負担増 ５月９日に久喜市議会招集会議（通年議会の初日）が開かれ、一般会計補正予算が可決されました。（１）インフレで学校給食の食材料費高騰が続いています。 市では給食費（１食あたり小学校 243円、中学校 295円）を据え置いて、昨年度から物価上昇分（小53円、中 67円）を市費で負担しています。 今回の補正予算で市負担分を増額（小 21円、中 28円）することになりました。本来、給食の食材料費の適正額と保護者負担のあり方については学校給食審議会で協議するべきですが、１年以上も審議会が開かれていません。 私は給食審議会に説明し理解を得るよう提言しました。 また25年度当初予算を３月に可決したばかりなのに、なぜ１か月を過ぎたばかりの時点で、市費負担の増額を追加で補正予算に計上することになったのでしょうか。 本来は当初予算編成の段階で決めておくべきでした。しかし市長の政策判断が遅れて年度途中で急遽計上することになったため、財源は財政調整基金の取り崩しでまかなうことになりました。 |
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【５月議会】 期日前投票所を増設、投票時間短縮も 東鷲宮駅前の桜田コミセンを参院選の期日前投票所として新たに３日間だけ開設します。市内の期日前投票所は、市役所本庁舎の他、各行政センター、クッキープラザ、モラージュ、ふれあいセンターの８か所になります。 ◇一方で栗橋･菖蒲･鷲宮の３行政センターはこれまで夜８時まで投票できましたが、今後は菖蒲と鷲宮センターの２か所は午後６時で投票締め切りになります。 市ではこれらの投票所は６時以降は『投票者数が少ない』と説明しています。 しかし最近の国政選挙での時間帯別投票率を調べてみたところ、午後６～８時の投票率は３センターとも変わりません。 選挙では投票率の向上が最優先の課題ですから、投票時間を短縮すべきではありません。 |
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【６月市議会】 北青柳･産廃の山 処理作業始まる 総合運動公園（北青柳）の南側にある《産廃の山》の樹木がすべて伐採されて、現在は土砂がむき出しのはげ山状態になっています。 |
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プラスチック分別をやめて燃やしてしまう！ 久喜市は2027年度の新ごみ処理施設本格稼働の前に、26年12月から試運転を開始する予定です。 |
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市職員のハラスメントアンケート 市では昨年３月と11月に、職員を対象にハラスメントアンケートを実施しました。集計結果は職員だけに公表していますが、本来は市民に公開してハラスメントをなくす取り組みへの認識を拡げるべきではないでしょうか。 情報公開請求をして入手した集計結果によると、11月のアンケート（回答率 77.0％754人）では、《ハラスメント行為を受けたことがある 13.8％、ない 85.5％》、内容は《パワハラ 74.0％ セクハラ 8.7％》などとなっていて、《身体的な攻撃 5.2％》の記載もありました。 なおハラスメントの件数は３月時点よりも減っていました。自由記述欄の回答は完全に黒塗りの“のり弁”状態で、ハラスメントの実態を把握することはできなくされていました。 市では人事課に職員健康相談室を設置している他、９月にもハラスメントヘルス相談を実施したものの、“相談はない”のが現実のようです。 行政内部に置かれた相談窓口に職員が相談に行けるのか、ハラスメントの訴えを“メンタルヘルス”の相談で扱うべきなのか、訴えがあった場合の事実確認を人事課長が行う体制になっているなど問題もありそうです。 市議会でも12月に《議員によるハラスメント》のアンケートを行いました。 集計結果は市議会のホームページで公開しています。 また自由記述欄の記載も、情報公開制度で個人名等を除いて公開されます。 |
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市役所の４時半閉庁 再検討を求める 久喜市は７月７日から市役所と各行政センターなどの開庁時間を８時45分～午後４時半に短縮、庁舎玄関も施錠して市民の対応はしない方針が決定されました。電話受付も４時半で終わり、それ以降は警備員室で対応すると言っていますが、１回線しかないのでつながるかどうか…。 市民サービスの大幅な切り捨てにもかかわらず、市長が市議会に『時間短縮を決定した』と報告しただけでこのまま強行する構えです。 市民にはホームページや市役所のポスターなどでお知らせしていますが、疑問や反対の声をまったく受け付けない姿勢では、市民の理解が得られるはずはありません。 全国では20以上の自治体で実施していると言いますが、県内では志木市に次いで２市目です。 なぜそんなに急ぐのでしょうか。 愛知県東浦町では９月までを試行期間にして、住民アンケートで効果や課題を検証しながらていねいに進めています。 久喜市は“市長が決めたのだから従え”というのではあまりにも乱暴です。 市では時間短縮することによって、始業前の準備や終業後の事務処理の時間を確保して時間外勤務を減らすことができると説明しています。 しかし時間外勤務を減らすのが目的なら、窓口担当職員を早番･遅番（たとえば8:15～17:00、9:00～17:45など）に分けた方が有効ですが、そんな検討もしていません。 私たちは、試行期間を置いて段階的に実施してはどうか、早番･遅番制などの改善策も検討すべきだと提案しています。 梅田市長に再考を求めます。 |
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2024年度 定例・臨時市議会 全議員の発言回数等調査集計 久喜市議会は議案審議の発言が少ない （１）議会は地方自治法で議決機関と定められています。議案質疑は予算や条例案の問題点を指摘したり修正を求める最も基本的な機能ですが、議案質疑をほとんどやらない議員もいます。 （２）議案の賛否の理由を述べる討論も議会の基本ですが、かなり低調です。 （３）市政の課題についての質問や政策提言を行う一般質問は、何を聞いてもいいので比較的活発です。 議会は市長に対するチェック機関ですから、もっと議案の審議に力を入れるべきです。 市長の提案にただ賛成するだけでは議員の責任は果たせません。 議員の質問に職員からの批判もある 市の職員からは、『議員が一般質問で何回も同じ質問を繰り返す、窓口で相談すればすむような内容のものまで質問する』という批判もあります。 一方で議員の提案に対して、執行部からは『現在のところ考えておりません』という紋切り型の答弁が繰り返されたりもします。 ★市民に議員の発言実態を知らせるのも議員の責任と考えている。 それに対して、猪股がこんな表を出すから議員の質問が増えて忙しくなると非難する職員もいたりするのだが、地方自治法も議会の役割も理解していないようだ。★ 【⇒Ｂｌｏｇ 議会のハラスメントアンケートについて（１０）へのリンク】 |
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生活保護世帯数が過去最多を更新 コロナ禍以降、久喜市内でも生活保護の受給世帯数が増え続けていて、昨年７月には過去最多の1438世帯（1843人）に達しました。その後は少し減ったものの1400世帯を超える状態が続いています。 市の生活支援課への困窮者からの相談も、昨年の上半期はやや落ち着いていましたが、下半期には再び増加傾向に転じ、毎月50件以上、年間で600件（前年度比９％増）にのぼりました。 保護申請や新たに生活保護の支給が決定した世帯数も年間200件を超えています。 大企業を中心に賃上げが進んでいるものの、インフレで実質賃金は低下し、中小零細企業や高齢者、母子家庭などで格差と貧困が広がっています。
ひとり暮らし高齢者の生活窮迫が増加 生活保護世帯の内訳では、1423世帯の内、高齢者世帯が742世帯（52％）で年々増え続けています。特にひとり暮らし高齢者世帯の生活保護が増えています。高齢者夫婦で暮らしていてひとり暮らしになって、年金だけでは暮らしていけなくなっている実態が現れているのではないでしょうか。
社協にも年間500件超の相談があった 社会福祉協議会でも生活困窮者自立支援事業に取り組んでいますが、毎月新たに30～50件以上の方が相談に訪れています。1年間の相談件数は507件にのぼり、債務の相談67件、家賃や公共料金･医療費の支払いに関すること32件、就労の相談21件など多岐にわたり、返済不要の住居確保給付金の支給が26件にのぼりました。 生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介されたケースも20件あり、その内の16件が生活保護の申請に結びついています。 ★ＳＮＳなどで、生活保護の増加がみんな「外国人の不正受給」であるかのような差別的書き込みがあるが、それらは外国人差別のヘイトと言うしかない。 実際には久喜市での外国人の生活保護は36世帯61人で、日本人より比率は低い。★ |
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| 青毛堀の高田橋の改修は先送り
高田橋は建設後50年超で、手すりは赤サビだらけで腐食が進んでいます。 |