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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』 684号
2025年 1月 13日


684号ファイル

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11月定例会議 全議案と各会派の賛否

【11月市議会】 市長と議員の期末手当を引上げ

 12月20日の市議会最終日に、市の職員の給与改定と、特別職職員(市長・副市長・教育長・議員)の期末手当の引上げの条例改正が追加提案されました。

 一般職職員は国の人事院勧告に沿って給与改定と勤勉手当を0.1か月分引上げるのに合わせて、市長や議員の期末手当も0.1か月分引上げて、年間支給月数を4.6か月分とするものです。
職員の勤勉手当は1人1人の勤務評価を経て支給されるものですが、特別職の期末手当は一律の支給ですから、もともと手当の性格が違います。
したがって特別職の期末手当を一般職職員の勤勉手当に連動させる理由にはなりません。

 本来は特別職の報酬改定は「特別職報酬等審議会」に諮問することになっています。
久喜市は最近3年連続で期末手当を引上げているのに、月額の引上げではないという理由で審議会に諮問もしない、他市の状況についての調査もしていません。
県内では性急な引上げを避けて年内の議会提案を見送った市も多いようです。
市民の意見も聞かないで特別職の期末手当の引上げをさっさと決めてしまうのは、市長と議員のお手盛りで認められません。

月額 年間期末手当額 年間支給総額
市長 95万7000円 528万2640円 1676万6640円
引き上げ前⇒ 516万7800円 1665万1800円
副市長 80万5000円 444万3600円 1410万3600円
引き上げ前⇒ 434万7000円 1400万7000円
議長 48万3000円 266万6160円 846万2160円
引き上げ前⇒ 260万8200円 840万4200円
副議長 43万3000円 239万0160円 758万6160円
引き上げ前⇒ 233万8200円 753万4200円
議員 41万円 226万3200円 718万3200円
引き上げ前⇒ 221万4000円 713万4000円


★期末手当引上げを拒否しようとしても、議員は受け取り拒否や選挙区内での寄付を禁止されています。
そこで私は、今後の引き上げ分をユニセフと国境なき医師団に寄付することにします。★
 



猪股市議の一般質問 2
12月 6日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】桜田コミセンはバリアフリー欠陥施設だ
なぜこんなことになったか。早急な改善を求める

  東鷲宮駅前のヤオコー2階の一部を賃借して、桜田コミュニティセンターと屋内型こどもの遊び場が開設されました。
しかしこれらの施設の中も外も、廊下の手すりや点字ブロックが設置されていません。
1994年以降にハートビル法やバリアフリー法が制定されて、特に公共施設は障害のある人もない人も、誰もが使いやすいように最大限の配慮が求められてきました。
しかしこれらの施設は配慮の足りない欠陥施設です。

 一般質問でまず、なぜこんな施設になったのかを質しました。
総合政策部長が『バリアフリー設備について、設計段階で福祉部局から意見を求めなかった。障害に配慮した公共施設を整備するという視点が不十分だった』と答弁し、施設の設計段階からバリアフリーに対する配慮がなされていなかったことが明らかになりました。
またヤオコーとの協議の過程でも、市から最大限のバリアフリーの整備について要請もしていなかったことがわかっています。

 今からでも早急にバリアフリーの整備を進めるように求めました。
市はコミセンの内部の廊下の手すりと点字ブロックの設置、視覚障害者向けの案内板や部屋の点字標示などについて追加で整備するよう協議する、さらにトイレはコミセンからドアを出た外部の通路にあるのですが、こちらへも点字ブロックを整備する方向で考えていくと答弁しました。

【一般質問】桜田コミセン 自動的には開かない 不親切な自動ドア

   コミセンの自動ドアには 手を近づけてください という標示があって、センサー部分に手を近づけると感応して開く仕組みです。
視覚障害者や車いすの人、手が不自由な人たちにとっては、身体がドアぎりぎりまで近づかないと開かない不親切な自動ドアです。
これでは“開くだろう”と思って不用意に近づいていくとぶつかりかねません。
なぜ普通の公共施設と同じようにスムーズに開く自動ドアにしなかったのでしょうか。
部長は『センサーの角度を調整する』としていますが、普通に歩いて近づいていけば開く普通の自動ドアへの改善を求めました。

【一般質問】桜田コミセン 外通路の点ブロがつながっていない

 コミセンもこどもの遊び場も、入口に点字ブロックがつながっていません。
点字ブロックがつながっていない公共施設なんて最近では見たことがありません。
市は『視覚障害者はインターホンで連絡すれば職員が付き添って案内する』と言っていますが、視覚障害者は一人で歩かせない方がいいという考えだとしたら、ノーマライゼーションに逆行しています。
外の通路に設置してある点字ブロックを2つの施設の入口までつなげるよう求めましたが、市は『外の通路はヤオコーが管理しているので、ヤオコーと協議する』と答弁しました。
市が整備した公共施設なのに、バリアフリーの不備はヤオコーのせいにして放っておくつもりでしょうか。
ヤオコーに対して強く改善を申し入れるべきです。

 コミセンの外の通路にエスカレーターと階段がありますが、点字警告ブロックは階段の上にあるだけです。
駅などでは上と下に点字ブロックがあるのがあたりまえです。
エスカレーターの上と下、階段の下にも点字ブロックがないと、視覚障害者が間違って足を踏み外すおそれもあります。
他にも、
◇多目的トイレの構造や非常ボタンの位置など、バリアフリーの配慮が不十分、
◇2階の通路に一部だけ設置してある点字ブロックも金属製や床の色と同じだったり(点字ブロックは黄色が原則)、
◇外の通路に手すりがない、
◇ヤオコーの外の道路から点字ブロックがつながっていないなどの問題もあります。
市はすべて『ヤオコーの施設だから、改善を求めることはしない』と答弁しました。
市の公共施設なのですから、最低限のバリアフリーで済ませるのではなく、できるだけ改善するよう要求するべきではないでしょうか。


【一般質問】こどもの遊び場には点ブロはいらないか

 こどもの遊び場の入口~受付にも、点字ブロックがありません。
市は点字ブロックを設置するとベビーカーの通行に支障があると説明しています。
しかし最近ではベビーカーに配慮した点字ブロックも開発されていますから、そうした新しい素材の点字ブロックも検討するように提言しました








久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』 683号
2024年 12月 23日


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【11月市議会】 久喜市の公共交通の見直し どうなる

  市の「地域公共交通計画」の案がまとまり、12月26日から1か月間、市民の意見募集(パブリツクコメント)が行われます。

【論点1】
久喜地区の市内循環バスは現在はアリオ鷲宮・わしみや団地も運行エリアに含めていますが、これを拡大する方針が示されました。
基本方針の「久喜市の公共交通ネットワーク方針図」に、西側の運行エリアをモラージュ菖蒲まで、東側のエリアを東鷲宮や南栗橋まで拡大する構想が書かれています。
これが実現すれば南栗橋地区と久喜駅周辺が公共交通でつながることになりそうです。

【論点2】
問題は運行便数です。
基本方針の中には「現行の費用の範囲内でのサービス等の見直し」と明記されていて、予算は増やさないという意味のようです。
市内循環バスは4台で8路線を運行していますが、台数はそのままで運行エリアや路線を増やすためには便数を減らさなければなりません。
現在でも1日4~5便しかない路線もあるのに、さらに減らされるのではますます使い勝手が悪くなります。

【論点3】
デマンド交通は何人かの乗り合いバス(タクシー)の構想でしたが、現実にはほとんど乗り合いになっていません。
2地区4台合計の1日平均の利用は63人にとどまり、予約が取りにくいという苦情が寄せられています。
これをどう改善していくのでしょうか。

【論点4】
この計画ができた後、来年度に「実施計画」を策定して、公共交通の見直しが実現するのは3年後の予定です。
市民も議員も今回の「計画」で具体的な見直し案が示されると期待されていたのですが、まだまだ先の話ということになりそうです。


東鷲宮の立体通路 本当に必要か

  12月14日、東鷲宮駅東口の立体通路について2回目の説明会が行われました。
10月に「桜田コミセン」がヤオコー2階に開設したのに、立体通路の工事は大幅に遅れています。
すでに橋げた工事も2億5500万円で発注されていて、来年3月ごろに歩道橋がかかると説明されていましたが、さらに遅れる見通しです。
またエレベーターとエスカレーターの工事は入札参加企業がなくて、入札中止となりました。

 市はこれまで、駅前の市道を安全にバリアフリーで渡るためにエレベーターとエスカレーター付きの立体通路が必要と言ってきました。
東鷲宮駅の方向から立体通路を利用する人数を「1日に1587人」と発表していますが、ニーズ調査は行っていませんから、これは皮算用で恣意的に作った数字です。
-コミセンやこどもの遊び場、ヤオコーの買物客のほとんどは車や自転車を使います。
立体通路と別の方向から来る人は通りません。
夜間と朝8時までヤオコー2階は通行禁止なので、夜間に渡る人がいるとも思えません。
結局、徒歩で立体通路を渡るのはヤオコーと駅の間の至近距離の住民と電車で来た人くらいではないでしょうか。
エレベーターもエスカレーターもヤオコーの中にあるので立体通路に付属させる必要はありません。
-立体通路は建設費4億9971万円、30年間の維持管理費1億3570万円、ヤオコーとのコミセン賃借契約が終わる30年後の立体通路撤去費用が2億107万円で、総経費は8億3648万円に膨れ上がりました。

★立体通路工事の説明会。異論が噴出したものの、『今から中止したら損害賠償』という説明で、仕方ないという流れに。
どんなにムダな公共事業でもいったん動き出したら止められない?★


市長が『鷲宮東コミセン存続』を表明

 14日の説明会で、最後の挨拶に立った市長が、いきなり「鷲宮東コミセン(さくら)の存続を表明した。
 市議会でのこれまでの説明とは違う方針の公表に、そのまま信用していいのかどうか、参加者はかなり戸惑っていたようだ。
 次回の市議会で、おそらくは市長の真意に対する確認の質問が出るだろう。

 市は当初、ヤオコー2階に賃借で桜田コミセンを開設した後、鷲宮東コミセン(さくら)は廃止する計画でした。しかし地域の住民から東コミセンを残してほしいという強い要求があったため、2029年までに「方向性について検討する」と結論を先送りしてきました。ところが、14日の説明会で梅田市長がいきなり、『鷲宮東コミセン(さくら)はこれまで通り活用できるようにしていく』と表明しました。これは計画を変更して、東鷲宮地区に2つのコミセンを維持することになります。しかし東コミセンを維持するのなら、新たに賃借で桜田コミセンを作る必要はなかったのではないでしょうか。


猪股市議の一般質問 1
12月 6日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 災害時に福祉避難所の早期開設を

  市では災害時の指定避難所が88か所で、その内31か所が「福祉避難所」です。
以前は災害時にはまず指定避難所に避難して、その後に福祉避難所を設置し、高齢者や障害者など一般の避難所で過ごすことができない人を移送することにしていました。
しかし現実に災害が起きたときには、高齢者や重度障害者は一般の避難所に入ることができないので、避難をあきらめてしまうケースが多くあります。
最近では2019年の台風19号で多くの市民が避難した際にも、重度の障害を持つ子の保護者から『一般の避難所には行けない』という切実な訴えが寄せられていました。
市議会でも質問を繰り返してきて、2022年に初めて、一般の避難所開設と同時に、福祉避難所31か所の内、ふれあいセンター久喜と久喜特別支援学校の2か所を先行して開く方針に転換させることができました。

 それでも災害発生時に、早期に開設する福祉避難所が、久喜地区の2か所だけではとても足りません。
最低でも各地区に1か所、市内で4か所以上の福祉避難所を先行して開設するよう提案しました。
福祉部長が『今後、検討していくが、現時点では2か所以外の早期開設はむずかしい』と答弁しています。
このままでは多くの要援護者が行き場をなくして取り残されることになりかねません。
公共施設や民間の福祉避難所で、早期に避難者を受け入れられる施設を増やしていく必要があります。
また市の職員で社会福祉士や介護・介助に当たる職員を早期に福祉避難所要員として配置する計画も必要です。


【一般質問】  「要援護者支援」の登録促進を

  市では自力で避難することが困難な高齢者や障害者を「災害時要援護者」として登録し、災害発生時には福祉部と区長・民生委員、地域の協力で安否確認や避難の支援をすることになっています。
最初、2016年には4021人が登録していましたが、20年に3238人、23年に2833人、今年3月には2585人へと、大幅に減っていることがわかりました。
高齢化が急速に進み、一方で障害者手帳の保有者も大幅に増えているにもかかわらず、新規の要援護者の登録が少なく、登録者数が8年間で3割以上も減少してしまっています。
支援が必要な人がたくさんいるのに、災害時要援護者登録制度から取り残されてしまっている人が多いのではないでしょうか。
このままでは災害発生時に高齢や障害で避難できない人が出てしまうおそれがあります。

 そこで改めて今後、区長や民生委員などに広く協力を呼びかけて、要援護者の登録を積極的に進めるように求めました。
福祉部長が『毎年、要援護者見守り支援事業の研修会を開いて、区長や民生委員、地域防災組織の協力を得て、地域の人の登録を進めている』と答弁しました。
しかし実際には登録者数が大幅に減り続けているのですから、支援を必要とする人や家族への呼びかけが届いていないのではないかと言わざるを得ません。
新年度に向けて、さらに取り組みを強める必要があります。

【一般質問】  「投票用紙記入補助具」を導入した

   視覚障害者の中でも病気やケガで失明した方たちで文字を書ける人も多くいます。
ただ投票用紙の記入枠が見えないので、どこに書いていいかわからないで困っていたのが実情です。
そこで最近、「投票用紙記入補助具」が考案されて、導入する自治体が増えています。
9月市議会の一般質問で、久喜市の選挙に取り入れるように提案しました。
さっそく購入して10月の総選挙で全投票所に設置しました。

 選挙管理委員会によると、期日前投票で6人、投票日当日には2人の方がこの「記入補助具」を利用しました。
期日前投票所では、視覚障害者から代理投票の依頼があった場合などに、この記入補助具があることをご案内して、利用した方もいたそうです。
新しい道具なので、記入補助具のことを知らない方がほとんどです。
今後さらに視覚障害者の活用が拡がるように、広く知らせていくよう求めました。

 「記入補助具」は、 プラスチックケースに投票用紙を挟んで、枠の中に 候補者名を書きます。

★一般質問で、質問・答弁・再質問・再答弁・再再質問・再再答弁・・・が続いているのだが、すべて打ち合わせ済みの台本読み合わせみたいなのがあったりする。
議員は気持ちいいのだろうが、これでいいのか。★




久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』 682号
2024年 12月 2日


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【9月市議会】 ごみ処理施設建設費36億円もの増額

 市は新ごみ処理施設を2027年度からの本格稼働へ向けて建設中です。
22年8月に建設費276億7432万円で契約、着工しましたが、その後の「資材費高騰」の影響で36億7997万円(13.3%)も増額されることになりました。
その結果、建設費総額は313億5430万円へ膨らみます。
これは22年3月~23年10月までの値上がり分ですから、その後のインフレで完成までにさらに増額となる可能性もあります。

2023年契約額 増額 増額後の合計
建設費 276億7432万円 36億7997万円 313億5430万円
20年間運転費 145億2388万円 145億2388万円
建設・運転費総額 421億9820万円 458億7817万円

 建設費の増額分36億円の財源は、国県の補助金・交付金が約18億3000万円増、久喜市の負担は14億7000万円の増、宮代町分は3億8000万円の増です。
増額後の建設費と20年間の運転維持管理費の総額は約459億円になって、久喜市の財政負担は250億円にのぼると見込まれます。

 新ごみ処理施設は2022年に、設計・建設と20年間の運転・維持管理費の総合評価で入札が行われ、参加した3企業グループの中から日立造船のグループが421億9820万円で落札しました。
光る煙突や屋上庭園、菖蒲の丘、ランニングコースなど、本来はごみ処理には不必要な過剰な賑わい施設を設けたために建設費が膨れ上がり、他の企業グループ(2位/420億円、3位/389億円)に比べて最も豪華な設計で最高額の落札でした。
全国で建設された同規模の施設と比べても割高です。もともとの建設費が高額だったので、資材費高騰の影響も大きくなってしまいました。

 隣接地には余熱利用施設・市民の森公園が27年に同時オープンの予定です。
こちらも露天風呂やサウナ付きの温浴施設、温水プール、トレーニングルーム、レストラン、BBQ施設、天空へ続く道など豪華な施設です。
建設費と20年間の維持管理運営費の総額130億7341万円で落札されましたが、今後同様に「資材費高騰」を理由に増額される可能性もあります。


東鷲宮公共施設の賃借で市に大損害

 10月に東鷲宮駅前のヤオコー2階に賃借で整備された屋内型こどもの有料遊び場と桜田コミセンの費用が膨れ上がっています。
昨年9月の市議会で市は、ヤオコー2階に賃借で整備すれば30年間の費用が賃料16億6652万円、内装工事2億4223万円、維持管理費を含めて合計20億8000万円ですむと発表していました。
それに対して近くの鷲宮東コミセンを建て替えた場合は30年間で22億6000万円もかかり、賃借の方が安くすむという説明でした。
ところが今年度の予算では賃借料の見積もりは30年間で25億8192万円に膨れ上がり、さらに9月議会で消費税と敷金合わせて2億1981万円が上乗せされて約28億円にまで増額されました。
結局、11月議会に提出された賃貸借契約書では、賃料は30年間で27億9738万円で、敷金4585万円を差し引いても27億5153万円もの支払いとなることがわかりました。

 最初はヤオコー2階を賃借した方が安上がりだと説明しておいて、契約の段階になったら逆に鷲宮東コミセンを建て替えるより5億円以上も高くなってしまいました。
梅田市長はいまだに完成のメドが立たない立体通路も合わせて、これらの事業から早期撤退を決断するべきではなかったでしょうか。

 この施設は期限付きの賃借ですから、30年後には契約切れで撤退しなければならず、市には何も残りません。
仮にその後もヤオコーが店舗を建て替えて、市が公共施設として賃借するとしたら新たに何十億円も支払わされることになります。
最初からヤオコーの賃借でなく、現在の鷲宮東コミセンを使い続けていけば、何年後かに老朽化で更新費用がかかったとしても、ヤオコーの賃借よりも安いのです。
しかも鷲宮東コミセンを建て替えた後も40年以上は使えて市の財産として残るのですから、どちらが市と市民の利益になるかは誰が見ても明らかです。

★東鷲宮駅前のコミセンと屋内こどもの遊び場施設。
梅田市長は新しい施設を賃借で安く開設すると言っていたが、実は安くもなく、年後にはなくなる施設。
市に大きな損害を与えたと言わざるを得ない。★


【9月市議会】 久喜市 地域新電力会社を設立した

 11月に「久喜新電力株式会社」が設立されました。
再生可能エネルギーの地産地消、久喜市域のCO2削減の推進を目的とし、資本金1000万円で久喜市が51%、ホームタウンエナジーとケーブルテレビが49%を出資します。
新ごみ処理施設での発電や市内の太陽光発電の卒FIT電力、公共施設に設置された太陽光発電の電力などを購入して、市の公共施設や将来的には民間への電力供給もめざしています。

 市の公共施設は12年前に競争入札に切り替えて、当時の新電力から低価格で購入するようにしました。
現在は東電エナジーパートナーと契約していますが、久喜新電力はそれよりも安く供給していく計画です。


「ヤオコーとの交渉 記録残さず」の報道

 11月6日に朝日新聞埼玉版に『ヤオコーとの交渉久喜市、記録残さず 間借り問題、当初から』『事業不明朗な動き出し』と大きく報道されました。
記事は『東鷲宮駅前のスーパー「ヤオコー東鷲宮店」の一部を借りて公共施設を設置した久喜市が、基本的な約束事をまとめた「確認書」をヤオコーとの間で2022年3月に結ぶまで、話し合いの記録を公文書として残していないことがわかった』と書いています。
朝日新聞が市に情報公開請求を行ったが、そもそも文書を作成していないで、ヤオコーとのメールのやりとりも削除してしまい残されていませんでした。

 

 私も今年10月に、ヤオコーとの協議経過の文書を情報公開請求して、570枚もの資料が出てきました。
それらの文書でも、9月に賃貸契約書の文案が出るまで賃借料などの協議がまったく行われていなかったことがわかっています。
市長の政治案件(?)なので、賃借料に触れずに協議が進められたと見られます。


【11月市議会】 地位協定の見直しを求める意見書を提出

 11月定例市議会に「日米地位協定の見直しを求める意見書案」を提出しました。
提出者/猪股、賛成者/田村(市民の政治を進める会)、杉野(共産党)です。
最終日の12月20日に採決されます。

★日米地位協定の見直しについて、石破首相は総選挙前の月日、『地位協定の見直しを必ず実現したい』と表明していました。
久喜の自民党の議員たちの考えはいかがでしょうか。★

日米地位協定の見直しを求める意見書(案)

提出者 久喜市議会議員
猪股和雄
賛成者 久喜市議会議員
田村栄子
杉野  修

 日本国内には、日米安全保障条約に基づき、30都道府県に130を超える米軍基地があります。
特にその米軍基地所在地では、航空機の騒音や米軍人・軍属がかかわる事件・事故などにより、平穏で安全・安心であるべき周辺住民の生活が脅かされる事態が続いており

、基地の所在する自治体にとって、その負担の軽減が重要課題となっています。

 全国知事会は2018年7月に日米地位協定を抜本的に見直す提言を採択し、全国各地の道県市区町村議会でも地位協定の見直しを求める意見書が可決、提出されています。
しかし、現在でも基地をめぐる事件・事故、騒音・環境問題は深刻さを増しています。近年では新型コロナ危機にあって、日米地位協定のもとで米軍の軍人軍属の出入国及び基地外への出入りをチェックする権限が日本にはないこともクローズアップされました。

 これまでにも米軍の基地管理権によって司法、警察、地方公共団体等の米軍基地内への立入及び調査が阻まれていること(第3条)、環境汚染に対する原状回復義務、損害賠償義務の免除(第4条)、公務執行中に日本の法令の執行や裁判検討からの免除(第16条)、刑事事件における米軍人は、公訴提起までの身柄引き渡しが拒否できること(第17条)など、多くの「不平等規定」が指摘されてきました。

 日米地位協定は、1960年に締結されて以来、60年間一度も改定されていません。いま、国民の生命、財産ならびに人権を守るために、日米地位協定の見直しが喫緊の課題となっています。
よって国においては、日米地位協定の見直しへ向けて、必要かつ適切な措置を講ずるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会


【提出先】
衆議院議長
参議委員議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官
警察庁長官