久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　６８２号
２０２４年　１２月　２日

６８２号ファイル

【９月市議会】　ごみ処理施設建設費36億円もの増額

　市は新ごみ処理施設を2027年度からの本格稼働へ向けて建設中です。
22年８月に建設費276億7432万円で契約、着工しましたが、その後の「資材費高騰」の影響で36億7997万円（13.3％）も増額されることになりました。
その結果、建設費総額は313億5430万円へ膨らみます。
これは22年３月～23年10月までの値上がり分ですから、その後のインフレで完成までにさらに増額となる可能性もあります。

　建設費の増額分36億円の財源は、国県の補助金･交付金が約18億3000万円増、久喜市の負担は14億7000万円の増、宮代町分は3億8000万円の増です。
増額後の建設費と20年間の運転維持管理費の総額は約459億円になって、久喜市の財政負担は250億円にのぼると見込まれます。

　新ごみ処理施設は2022年に、設計･建設と20年間の運転･維持管理費の総合評価で入札が行われ、参加した３企業グループの中から日立造船のグループが421億9820万円で落札しました。
光る煙突や屋上庭園、菖蒲の丘、ランニングコースなど、本来はごみ処理には不必要な過剰な賑わい施設を設けたために建設費が膨れ上がり、他の企業グループ（２位/420億円、３位/389億円）に比べて最も豪華な設計で最高額の落札でした。
全国で建設された同規模の施設と比べても割高です。もともとの建設費が高額だったので、資材費高騰の影響も大きくなってしまいました。

　隣接地には余熱利用施設･市民の森公園が27年に同時オープンの予定です。
こちらも露天風呂やサウナ付きの温浴施設、温水プール、トレーニングルーム、レストラン、ＢＢＱ施設、天空へ続く道など豪華な施設です。
建設費と20年間の維持管理運営費の総額130億7341万円で落札されましたが、今後同様に「資材費高騰」を理由に増額される可能性もあります。

東鷲宮公共施設の賃借で市に大損害

　10月に東鷲宮駅前のヤオコー２階に賃借で整備された屋内型こどもの有料遊び場と桜田コミセンの費用が膨れ上がっています。
昨年９月の市議会で市は、ヤオコー２階に賃借で整備すれば30年間の費用が賃料16億6652万円、内装工事2億4223万円、維持管理費を含めて合計20億8000万円ですむと発表していました。
それに対して近くの鷲宮東コミセンを建て替えた場合は30年間で22億6000万円もかかり、賃借の方が安くすむという説明でした。
ところが今年度の予算では賃借料の見積もりは30年間で25億8192万円に膨れ上がり、さらに９月議会で消費税と敷金合わせて２億1981万円が上乗せされて約28億円にまで増額されました。
結局、11月議会に提出された賃貸借契約書では、賃料は30年間で27億9738万円で、敷金4585万円を差し引いても27億5153万円もの支払いとなることがわかりました。

　最初はヤオコー２階を賃借した方が安上がりだと説明しておいて、契約の段階になったら逆に鷲宮東コミセンを建て替えるより５億円以上も高くなってしまいました。
梅田市長はいまだに完成のメドが立たない立体通路も合わせて、これらの事業から早期撤退を決断するべきではなかったでしょうか。

　この施設は期限付きの賃借ですから、30年後には契約切れで撤退しなければならず、市には何も残りません。
仮にその後もヤオコーが店舗を建て替えて、市が公共施設として賃借するとしたら新たに何十億円も支払わされることになります。
最初からヤオコーの賃借でなく、現在の鷲宮東コミセンを使い続けていけば、何年後かに老朽化で更新費用がかかったとしても、ヤオコーの賃借よりも安いのです。
しかも鷲宮東コミセンを建て替えた後も40年以上は使えて市の財産として残るのですから、どちらが市と市民の利益になるかは誰が見ても明らかです。

★東鷲宮駅前のコミセンと屋内こどもの遊び場施設。
梅田市長は新しい施設を賃借で安く開設すると言っていたが、実は安くもなく、年後にはなくなる施設。
市に大きな損害を与えたと言わざるを得ない。★

東鷲宮公共施設の賃借で市に大損害

　10月に東鷲宮駅前のヤオコー２階に賃借で整備された屋内型こどもの有料遊び場と桜田コミセンの費用が膨れ上がっています。
昨年９月の市議会で市は、ヤオコー２階に賃借で整備すれば30年間の費用が賃料16億6652万円、内装工事2億4223万円、維持管理費を含めて合計20億8000万円ですむと発表していました。
それに対して近くの鷲宮東コミセンを建て替えた場合は30年間で22億6000万円もかかり、賃借の方が安くすむという説明でした。
ところが今年度の予算では賃借料の見積もりは30年間で25億8192万円に膨れ上がり、さらに９月議会で消費税と敷金合わせて２億1981万円が上乗せされて約28億円にまで増額されました。
結局、11月議会に提出された賃貸借契約書では、賃料は30年間で27億9738万円で、敷金4585万円を差し引いても27億5153万円もの支払いとなることがわかりました。

　最初はヤオコー２階を賃借した方が安上がりだと説明しておいて、契約の段階になったら逆に鷲宮東コミセンを建て替えるより５億円以上も高くなってしまいました。
梅田市長はいまだに完成のメドが立たない立体通路も合わせて、これらの事業から早期撤退を決断するべきではなかったでしょうか。

　この施設は期限付きの賃借ですから、30年後には契約切れで撤退しなければならず、市には何も残りません。
仮にその後もヤオコーが店舗を建て替えて、市が公共施設として賃借するとしたら新たに何十億円も支払わされることになります。
最初からヤオコーの賃借でなく、現在の鷲宮東コミセンを使い続けていけば、何年後かに老朽化で更新費用がかかったとしても、ヤオコーの賃借よりも安いのです。
しかも鷲宮東コミセンを建て替えた後も40年以上は使えて市の財産として残るのですから、どちらが市と市民の利益になるかは誰が見ても明らかです。

★東鷲宮駅前のコミセンと屋内こどもの遊び場施設。
梅田市長は新しい施設を賃借で安く開設すると言っていたが、実は安くもなく、年後にはなくなる施設。
市に大きな損害を与えたと言わざるを得ない。★

【９月市議会】　久喜市 地域新電力会社を設立した

　11月に「久喜新電力株式会社」が設立されました。
再生可能エネルギーの地産地消、久喜市域のＣＯ２削減の推進を目的とし、資本金1000万円で久喜市が51％、ホームタウンエナジーとケーブルテレビが49％を出資します。
新ごみ処理施設での発電や市内の太陽光発電の卒ＦＩＴ電力、公共施設に設置された太陽光発電の電力などを購入して、市の公共施設や将来的には民間への電力供給もめざしています。

　市の公共施設は12年前に競争入札に切り替えて、当時の新電力から低価格で購入するようにしました。
現在は東電エナジーパートナーと契約していますが、久喜新電力はそれよりも安く供給していく計画です。

「ヤオコーとの交渉 記録残さず」の報道

　11月６日に朝日新聞埼玉版に『ヤオコーとの交渉久喜市、記録残さず　間借り問題、当初から』『事業不明朗な動き出し』と大きく報道されました。
記事は『東鷲宮駅前のスーパー「ヤオコー東鷲宮店」の一部を借りて公共施設を設置した久喜市が、基本的な約束事をまとめた「確認書」をヤオコーとの間で2022年３月に結ぶまで､話し合いの記録を公文書として残していないことがわかった』と書いています。
朝日新聞が市に情報公開請求を行ったが、そもそも文書を作成していないで、ヤオコーとのメールのやりとりも削除してしまい残されていませんでした。

　私も今年10月に、ヤオコーとの協議経過の文書を情報公開請求して、570枚もの資料が出てきました。
それらの文書でも、９月に賃貸契約書の文案が出るまで賃借料などの協議がまったく行われていなかったことがわかっています。
市長の政治案件(?)なので、賃借料に触れずに協議が進められたと見られます。

【１１月市議会】　地位協定の見直しを求める意見書を提出

　11月定例市議会に「日米地位協定の見直しを求める意見書案」を提出しました。
提出者/猪股、賛成者/田村（市民の政治を進める会）、杉野（共産党）です。
最終日の12月20日に採決されます。

★日米地位協定の見直しについて、石破首相は総選挙前の月日、『地位協定の見直しを必ず実現したい』と表明していました。
久喜の自民党の議員たちの考えはいかがでしょうか。★