『声と眼』　２０２４年１１月

福祉避難所開設訓練に参加しました

　久喜市では「地域防災計画」で、災害発生時に小中学校など51か所に指定避難所を設置することになっています。
しかし障害者や高齢者など一般の避難所で過ごすのが困難な人々もいます。
そうした特別の配慮を要する「要援護者」の避難場所として31か所の福祉避難所を指定しています。

　市では災害時に福祉避難所がスムーズに開設できるように、毎年、福祉避難所開設訓練を行っています。
今年は10月19日に鷲宮地域子育て支援センターすまいるで、11月２日にあゆみの郷で実施されたので、私も両方の訓練に参加してきました。

　ダンボールベッドや家族ごとの仕切りの設置、室内用のラップ式簡易トイレの組み立て、要援護者の受け入れ手順の確認訓練などを行いました。
２日間の訓練で、市の福祉部や危機管理課の職員の他、民間の障害者施設･高齢者施設など21事業所の職員が参加しました。昨年までは年１回だけの訓練でしたが、より多くの職員や事業所が体験できるように今年度は２回の実施としたそうです。

　今後、さらに検討すべき課題もあります。従来は、災害が発生したら市民はいったん一般の避難所に入って、そこで過ごすのが難しい人を福祉避難所に移送する計画でした。
しかしそれでは障害者や高齢者は一般の避難所に入ることが難しいので、避難を諦めて自宅にとどまったりする人が出てしまいます。
そこで現在の計画では、一般の避難所の開設と同時に、久喜特別支援学校とふれあいセンター久喜の２か所の福祉避難所を先行して開設することにしました。
しかし現実には先行して開く福祉避難所が２か所だけでは少なすぎます。特別な配慮を必要とする人を１人も取り残さないために、少なくとも４地区にそれぞれ１か所以上は早期に開設するべきではないでしょうか。
そのためには災害発生時に、福祉避難所の運営にあたる介護士や看護師などのスタッフをどうやって確保するかが課題です。

【11月市議会】　議員のハラスメント実態調査を実施へ

　　12日に開かれた代表者会議で、久喜市議会で議員による他の議員への、あるいは職員に対する「ハラスメント」の実態調査のアンケートを実施することになりました。
各地で議員のパワハラやセクハラが問題となっていて、県内では川越市や東松山市が「ハラスメント根絶（防止）条例」を制定し、宮代町でも現在、特別委員会で「ハラスメント根絶条例」を審査しています。
久喜市でも以前、職員が議員から怒鳴られたなどのウワサが流れたこともありました。

そこで、まず職員や議員にアンケートを行って実態を把握した上で、今後の対応を検討することになりました。
アンケートは「議員」「職員」「臨時職員」向けの３種類を実施します。
質問項目は、
◆２年前の改選以降に、議員からパワハラやセクハラを受けたことがあるか、
◆どのように対応したか、
◆何も対応しなかったとしたらそれはなぜか、
◆他の人が議員からハラスメントを受けたのを見たり聞いたりしたことがあるか、
◆ハラスメントを防止するために望むことは何かなどです。
回答は匿名が基本ですが、私は「記名」も認めるよう提案しています。

　12日に開かれた代表者会議で、11月中に質問項目をまとめて、12月中旬にアンケートを実施する予定を確認しました。
アンケートの集計方法や公表の仕方、さらに結果を受けての対応については今後協議していきます。

【11月市議会】　議員の長期欠席で報酬減額の条例

　　12日に開かれた代表者会議で、今議会で「議員報酬の特例に関する条例」を制定することが決まりました。
現在、久喜市議会の議員報酬は月額41万円、期末手当は６月と12月に合わせて4.5か月分支給されます。
これまでにも、病気などで長期間欠席した議員がいましたが、条例などで報酬を減額する規定がなかったため、議員報酬も期末手当も全額が支給されてきました。
しかし議員の職責を果たしていないのに報酬を全額支給するのでは市民の理解が得られません。
そこで市議会代表者会議で今年８月から、報酬減額の規定の導入について話し合ってきました。

　今後は、
（１）病気療養などで長期欠席することが見込まれる場合には、議長に「長期欠席届」を提出する、
（２）報酬額は、３か月以上の欠席は報酬の80％を支給（20％減額）、６か月以上の欠席は70％を支給、１年以上の欠席は50％の支給とする、
（３）期末手当の支給も同様に減額する。
（４）公務災害や出産による欠席には減額は適用しない、などとなっています。

（５）これらの規定とは別に、刑事事件で逮捕、拘留されたために欠席となった場合は、その期間の日割り計算で報酬を支給停止とするという規定も新設することになりました。
ただしその後に、不起訴や無罪判決が確定した場合には停止していた報酬と期末手当を全額支給することになります。

生活保護世帯が増え続けている

　久喜市の生活保護受給世帯数は昨年９月にはじめて1400世帯を超えましたが、その後もさらに増え続けています。
今年度上半期（４～９月）の市の生活支援課への相談件数は289世帯、保護申請に至ったのは138世帯で、すでにその内の102世帯については支給開始が決定されています。
今年の７月には保護世帯数は1438世帯（1843人）に達して過去最多を更新しています。

　2014年9月の生活保護受給者は1107世帯（1621人）でしたから、10年間で約30％も増えています。
人口は減少傾向にあるのに、生活保護世帯数が増え続けているのは、久喜市でも市民の貧困と格差が拡大していることを意味します。

月	相談	(昨年比)	申請	(昨年比)	決定	(昨年比)	世帯数	人数
4	54	（＋2）	23	（▲2）	13	（▲7）	1418	1839
5	59	（＋8）	36	（＋2）	22	（▲1）	1433	1853
6	35	（▲24）	15	（▲17）	18	（▲1）	1434	1848
7	45	（▲5）	31	（＋3）	18	（▲2）	1438	1843
8	46	（▲13）	19	（▲6）	19	（＋2）	1438	1835
9	50	（＋3）	14	（▲22）	12	（▲12）	1430	1827

高齢者ひとり暮らしの生活困窮が増加

　生活保護世帯の内訳を昨年同期と比較すると、ひとり暮らし世帯の生活保護が増え続けています。
特に高齢者世帯が733世帯で51.3％を占めていて、年金だけでは暮らせないのが実態です。
生活保護受給世帯でも、ひとり暮らしで１割弱、２人以上の世帯では３割弱の世帯の人が働いています。

　久喜市の生活保護基準（最低生活費）は１人６～７万円（年齢によって違います）、住宅扶助（家賃）がひとり暮らしで３万7000円などとなっています。

24 年９月	単身世帯数				２人以上の世帯数
	高齢者	障害者	傷病者	その他	高齢者	障害者	傷病者	母子	その他
	663	184	135	166	70	28	29	48	107
	1148帯（1148人）				282世帯（679人）
23 年９月	651	167	133	160	80	28	28	52	107
23 年９月	1111世帯（1111人）				295世帯（703人）

社協の生活困窮者自立支援事業も

　社会福祉協議会でも困窮者自立支援事業を行っています。
社協への相談件数は上半期で258件に上り、返済不要の住居確保給付金の支給は15件でした。
また生活保護にあたると判断されて、市の生活支援課を紹介したケースも10件ありました。

★生活保護で『外国人の不正受給』が多いかのように非難する人たちがいる。
しかし実際には久喜市で外国人の生活保護受給者は高齢者や障害者など世帯（％）に過ぎないので、これは差別と偏見によるデマと言う他ない。★

【11月市議会】　議員のハラスメント実態調査を実施へ

議場のバリアフリー化工事を先送り

　久喜市議会の本会議場は議席が階段状に並んでいて、車いすなどで自由に上がることができません。
そこで昨年、「議会バリアフリー化推進委員会」（委員長/猪股）を設置して、今年８月に《本会議場の段差を一部解消してスロープを設置する》という提言を行いました。
議場の改修費用110万円を確保して早期に実現することになっていました。

　しかし12日の代表者会議で、今年度中の工事は困難で、新年度予算にも改修費を計上できないという報告がありました。
本来、バリアフリー化は最優先課題のはずですが、見通しも示されずに「先送り」とされてしまったのは理解できません。

桜田コミセンはバリアフリー欠陥施設だ

　東鷲宮駅前のヤオコー２階を賃借して、桜田コミュニティセンターと屋内型こどもの有料遊び場がオープンしました。
開設後に内部を見学してきましたが、施設の案内板も少なく、バリアフリーの視点からは残念ながら“欠陥施設”と言わざるを得ない施設です。

◆こどもの遊び場やコミセン内部に点字ブロックがまったく設置されていません。
◆２階通路にも、階段からも各施設へ誘導する点字ブロックはなし。
◆トイレはテナントの間を抜けてメイン通路の奥にあるのですが、トイレへ誘導する点字ブロックもありません。
◆コミセンの中に、各部屋や設備を案内する点字標示も、トイレの位置の案内もありません。
◆階段やエスカレーターの乗降口に点字ブロックも
警告ブロックもないのはかえって危険です。点字ブロックが設置されていない公共施設なんて、最近では見たことがありません。
◆一部だけ設置されている点字ブロックの色は床と同色か銀色（金属製）でした。点字ブロックは黄色が原則なのに、なぜこんなことに。
◆何か所かの自動ドアはセンサーに手を近づけると開くのですが、障害者や車いすの人は手が届かないこともあるのではないでしょうか。

　公共施設なのに、なぜこれほどにバリアフリーの基本を無視した施設になってしまったのでしょうか。
担当者に確認したところ、施設の計画･設計の段階で、福祉部にも障害者福祉課にもバリアフリー設備の協議が行われていなかったことがわかりました。
市は最初からバリアフリーについて配慮する考えがまったくなかったのです。

★桜田コミセンと屋内型こどもの遊び場。予備費を使ってでも直ちにバリアフリー設備を整備すべきだ。
他市からの視察申し込みが相次いでいるようだが、これほどひどいバリアフリー欠陥施設、恥ずかしいと思わぬか。★

市役所本庁舎が全館停電原因は

　10月28日午前11時45分、市役所本庁舎が「全館停電」となり、ほとんどの業務がストップしてしまいました。
非常用電源（自家発電）で廊下などの最低限の照明とメインサーバーの機能は確保できたものの、職員はパソコンが使えず仕事もできません。
エレベーターが動かず、トイレも一部使えなくなりました。
マイナンバー対応の自動交付機だけは動かすことができましたが、窓口ではマイナンバー等の処理も諸証明書の発行もできない状態でした。
停電の原因は外部から本庁舎に接続する高圧のメインケーブルの故障で、漏電･ショートしたためと説明されています。

　高圧ケーブルの故障のおそれについては、３年前に経産省から注意喚起が発出されていました。
市で今年10月に点検した結果、「不良」と指摘されて、年内にはケーブル交換工事を行う準備を進めていましたが、修理前に最悪の事態が起きてしまいました。

　市は28日の夜間に緊急にケーブルの交換工事を行って、夜９時頃までに復旧することができました。
しかし復旧するまで非常電源だけでは「業務停止」の状態が続きました。
停電発生後には、市民にはホームページや防災行政無線でお知らせし、議員にもメールで連絡が行われましたが、今後の危機対応方針を見直す必要があるのではないでしょうか。

東町集会所、コミセン分室として存続へ、地元住民と市長が合意

　市はすべての公共施設の廃止･縮小を推進していて、東町集会所（久喜東５丁目）、本町集会所（本町２丁目）などを2029年までに廃止する計画です。
当初は「地元譲渡」を打ち出しましたが、それぞれの地元からの要望を受けて市で管理を継続することになっていました。
ところが市長は、市長選挙が終わると再度方針を変更し、これらの施設の廃止を含む「公共施設個別施設計画」を、今年２月市議会に提案して賛成多数で可決されてしまいました。

　東町集会所などは地元だけでなく広域的に使われていて、多くの利用者にとってもなくてはならない施設です。
地域住民や利用者からも『廃止反対』の声が上がって存続を求める署名は3000名にものぼりました。
周辺の区長さんや住民と市長との話し合いの結果、10月下旬に、『東町集会所を久喜東コミュニティセンターの一部（分室）として、引き続き市が管理する』ことで合意しました。

　公共施設は「老朽化したら廃止」というような機械的な運用はまちがっています。
市民の利用状況や市民活動の育成の視点から必要性を判断して、施設の維持管理を行うべきではないでしょうか。
「公共施設個別施設計画」の全面的な見直しを求めます。

【総選挙】　橋本幹彦さん当選、自民現職を破った

　10月27日に投開票された衆議院総選挙で、私は橋本幹彦さんを応援しました。
私は橋本さんの属する国民民主党とは思想や基本政策は大きく違います。
しかし自民党現職議員の三ツ林氏は、40年以上も４代にわたり一家で議席を独占し、たらい回しを続けてきました。
そうした政治風土が停滞と腐敗の元凶であり、全国トップの裏金議員となった背景にあります。
しかも久喜の自民党議員たちは「裏金」を『不記載』と言い繕い、「非公認」とされたことの反省もなく、堂々と自民党を名乗って選挙運動を繰り広げました。

　今回の総選挙の最大課題は自公政権の腐敗政治に対する国民の怒りを突きつけることでした。
私は小選挙区で勝てる野党候補として橋本候補を応援し、当選させることができました。
私たちはこれからも橋本幹彦さんを支えるとともに、今後の活動をしっかり見守っていきたいと思います。

　久喜市の投票率は51.5％（有権者数 127,551人、投票者数 65,693人）でした。政治への関心をどうやって引き上げていくかがもう一つの課題です。

★選挙の結果、自公過半数われに追い込んだが、日の特別国会で首班指名がどうなるかを注視したい。
国民民主党が「政策実現」の取り引きで、自公政権延命に手を貸すなどというのはとうてい許されない。★