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【２月市議会】 「新総合複合施設計画」は取りやめ 市長は昨年３月に、市の公共施設の大幅な統廃合を進める「公共施設個別施設計画」を公表しました。その中心は、市役所を移転して保健センター等と統合して新総合複合施設を新築、障害者施設を民間譲渡して市の障害者サービスの廃止、地域の集会所等の地元譲渡を進めるというものでした。 これには多くの市民や議員からも強い反発の声が湧き上がり、４月の市長選挙の一大争点となっていました。 ２月６日には市長の施政方針演説に対する各会派の代表質問で、政策の会、共産党、市民の政治を進める会から『新総合複合施設計画などの撤回』を求める意見が相次ぎました。 これに対して市長はあっさりと『新総合複合施設、障害者施設と集会所等の民間譲渡計画を取りやめ』を表明しました。 現庁舎は残すが、『別施設』も検討？ もっとも、市長の発言を精査すると、市役所の移転新築などを本当に撤回したものかどうか、いまだに疑念が残っています。市長は『新総合複合施設については新設を取りやめ、現在の本庁舎を引き続き使用することを基本にする』『現在の庁舎が狭い、各部の分散やワンストップサービス等の課題を解決するための施設整備を検討する』と述べました。 市長は耐震改修してまもない現庁舎は残すが、別の施設整備も検討するというのです。現在の庁舎の近接地に補完的な庁舎を建てるのか、別の場所にもっと大きな庁舎を建てるつもりなのか、市長の真意は不明です。 唐突に 「民間施設との複合の検討」 市長は市役所新庁舎と保健センター等との新総合複合施設の計画は取りやめを表明しましたが、今度は『複合施設の整備にあたり、民間活力の導入』と言い出しました。市内４か所の保健センターや子育て支援施設の統合を進めていく方針で、それと民間活力の導入はどう関係してくるのでしょうか。 昨年の「新総合複合施設」は議会でも審議したこともない計画でした。 今度も唐突に、民間施設との複合（？）を打ち出すのは、市民や議会を無視した乱暴なやり方です。 市長は何をやりたいのでしょうか。 障害者施設の民間譲渡も取りやめ 市長は、『障害者施設については、民間譲渡を取りやめ、指定管理による運営を継続する。今後、施設の老朽化による更新の時期に、集約化等を検討していく』と表明しました。民間譲渡は取りやめて、市の施設としては残すけれど、老朽化した施設を『集約化』するというのは、廃止や統廃合をするという意味です。 現在の久喜市の５つの施設は、障害者らが地域で生きていくための生活介護や就労支援の大切な居場所です。 すでに建設後40年近く建っている施設もあり、まもなく更新時期を迎えます。老朽化した障害者施設を統廃合するというのでは、障害当事者や保護者らはいつ廃止されるかを心配しながら過ごさなければなりません。 障害者施設を大規模施設に集約していくのではなく、地域に根ざした小規模な施設を分散型で配置していくべきです。 市長の政治責任はどうなる！？ 昨年３月に「個別施設計画」を策定するまでに調査費など３年間で3000万円以上をかけ、昨年12月には新総合複合施設の基本計画策定を進めるためにコンサルタントと2365万円で契約を締結しています。これらは税金のムダ使いとなりました。 この１年間、障害者施設の民間譲渡を強行しようとして、障害者や保護者らを不安に陥れてきたことについても、梅田市長はまず当事者のみなさんに謝罪すべきです。 突然の方針転換は、市民の反発の大きさに驚いて、選挙の争点からはずそうと狙ったものでしょうが、市長の政治責任が問われています。 ★４年前の市長選でも、学校給食センターや理科大跡地の活用計画の見直しを公約したが、結局は元通り。 調査費用や事業費が膨らんで市に大きな損害を与えた。 また同じことを繰り返すのか。★ |
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【２月市議会】 新年度予算 気になる目玉事業 コンサルへの調査費198万円を計上しましたが、実現までの目標年次は示されていません。 |
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久喜駅周辺開発やスマートインター調査費 久喜駅周辺まちづくりの「基本計画」策定に709万円が計上されました。東口･西口周辺の住民や商業者の理解が大前提で、９月に説明会を１回開催しましたが、具体的な協議には入れていません。 市は圏央道の宮代町との境界付近に、スマートインターチェンジを、「ハーフ」規格（入口・出口とも東京方面だけ）の規格で構想しています。 数年後の事業採択を目指して、国やＮＥＸＣＯとの協議に必要な資料作成のためのコンサル委託料 2141万円を計上しました。 市長はたいへん積極的ですが、近隣に東北道･久喜インターや圏央道･幸手インターがあるのに本当に必要なのか、ハーフ規格では市民の利便性向上になるのか、巨額に上る地元負担や実現性など、慎重に検討しなければなりません。 一方で、圏央道の側道が、河川に橋がなくて行き止まりになっているのをつなげる方が先ではないかという声もあります。 久喜でフルマラソン開催を検討する？ 市長は久喜市でフルマラソンの実施を目指してコース設定などを調査するコンサルタント委託料 297万円を計上しました。税金を使っての費用対効果やそもそもの実現可能性、市民の理解がカギですが…。 |
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【２月市議会】 小中学校校舎の老朽化で大規模改修 小中学校の校舎老朽化が進んでいる中で、やっと栗橋小学校（3億820万円）と鷲宮東中学校の大規模改修（3億6596万円）の予算が計上されました。 |
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【４月 市長選・市議選】 市長選挙と市議会議員選挙が４月10日告示、17日投票で行われます。 |
| 【２月市議会】 政治資金規正法違反の疑い 梅田市長
８日の貴志議員の一般質問で、梅田市長の政治団体「久喜市をもっと良くする会」の政治資金規正法違反の疑いが明らかになりました。 |
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【２月市議会】 子育て給付金 必要な世帯へ届ける 子育て世帯への10万円特別給付金は、９月までの児童手当受給世帯が対象です。そのため10月以降に別居や離婚などで世帯状況が変わっているのに、必要な母子世帯に支給されないという問題が出ています。 12月27日、市民の政治を進める会は「別居や離婚した場合、現に子育てしている母子世帯に支給する」ことなどを求める提言書を市長に提出しました。 １月25日の市議会初日に緊急の補正予算が上程され、支給の拡大が決まりました。 新たに対象となるのは、 （１）所得制限を撤廃してすべての子育て世帯に支給（２万1600人増）、 （２）今年４月１日の出生児（10人と想定）、 （３）10月以降に離婚などで状況が変わった世帯（40世帯60人想定）です。 実際に、ＤＶで別居している母子世帯で届け出が間に合わなかったり、また10月以降に別居した後で、実際には子どもがいない配偶者の方の口座に振り込まれたケースもあります。 これらは当事者の事情を聞いた上で、現に子育てしている母子世帯に改めて支給することになります。 |
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【２月市議会】 新庁舎建設など「見直し」を示唆？？ 市長は「公共施設個別施設計画」で、市役所の移転新築と保健センターの統合、障害者施設や集会施設の民間譲渡などを進める計画です。これは市議会での審議もなく、当事者の意見も聞かずに一方的に決めたもので、市民の反発も大きく、市長選の争点となりつつあります。 そんな中で市長が、市議会初日の施政方針演説で、『公共施設個別施設計画の柔軟な見直しを図っていく』と表明しました。 『各種施設の譲渡や、本庁舎機能を有する新総合複合施設の建設については、関係者の皆さまを初め、多くの方からさまざまなご意見をいただいており、さらなる慎重な検討を要するものと判断いたしました』と述べました。 さらに、『これらの施設以外についても、新たに有益な事業提案をいただいており、こうしたさまざまなご意見に対して真摯に向き合うとともに、・・・公共施設個別施設計画の柔軟な見直しを図ってまいります』とも付け加えています。 もっとも、「多くの方からさまざまなご意見」とか「新たに有益な事業提案」が何を意味するのかはまったく不明です。 また市長が何をどのように「さらなる慎重な検討」をしていくのか、「柔軟な見直し」の言葉が何を意味するのかはまったくわかりません。 ただ空疎な言葉だけが踊っているという感は否めません。 それでも市長がこういうことを言い始めたのは、市民の批判を受けて争点はずしを狙ったものでしょうが、はたして市長の真意はどこにあるのでしょうか。 ★４年前の市長選で、梅田市長は、新学校給食センターの建設を『一度立ち止まって再検討したい』と公約しました。 しかし立ち止まっただけで、選挙が終わったら元のまま復活させた前歴があります。★ |
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私たちは政務活動費を何に使ったか 久喜市議会では４半期ごとに１人１か月３万円の政務活動費が、各会派に交付されています。市民の政治を進める会（猪股･川辺･田中）の第３期=10～12月分の使途報告の明細です。 |
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コロナ禍で 生活保護が増え続けている 久喜市の生活保護受給件数は、2019年12月時点では1298世帯1756人でした。2020年当初から国内でコロナ感染者が急増して失業や休業が相次いだため、生活保護世帯の急増が危惧されました。 緊急生活支援対策として、20年５月から１人一律10万円の特別給付金や低所得･子育て給付金などの支給がスタートしたため、生活保護は年末までは比較的落ち着いて推移しました。 この間、収入が減ってもかろうじて生活を維持できていたものと思われますが、21年に入ってじわじわと生活保護の相談が増え続けています。 11月には市内の生活保護は過去最大の1353世帯に達し、人数でも過去２年間で最大になっています。 昨年12月から子育て世帯への10万円給付や低所得世帯への給付金の支給が始まっていますが、今後も生活保護の相談と申請は増え続けていくと思われます。 社会福祉協議会の20年４月～21年３月の生活相談は2300件、生活資金貸付けは1827件にのぼりました。 21年４月以降はやや増加率が鈍っていますが、12月までですでに相談件数は1298件、生活資金貸付けも945件に達しています。 一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、申請に至らなかったり、いったん申請したのに途中で取り下げたケースもありました。 生活保護を受けたくないという社会的･心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。 住まいを失ってからでは生活の立て直しはかえってむずかしくなります。 厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。
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本町小の校舎老朽化 いつまで放置 １月21日、教育環境委員会で本町小学校の校舎の劣化を視察しました。 |