『声と眼』　2021年11月

久喜のワクチン２回接種完了は79％

　久喜市のコロナワクチン接種は、65歳以上の高齢者4万8877人の内、１回目の接種が92.7％、２回目の接種完了は91.6％、12歳以上の14万0343人では１回目が87.2％、２回目の接種が79.4％（11月10日時点）でした。
埼玉県全体では12歳以上の対象者668万人の内、１回目が85.4％、２回目の接種が81.8％（11月16日）になっています。
久喜市で若年層の接種が遅れていて、10～20代の接種がまだ60％台ですが、ワクチン対策課では12月には80％に達すると見込んでいます。

　久喜市内でまだ２回目のワクチンを接種していない人数は、65歳以上の高齢者で約4000人、12歳以上は2万9000人です。
高齢者では希望者はほとんど接種を終えたと見られますが、接種の意志がありながら取り残されている市民がいないかを調査し、働きかけを強める必要があります。

12月から３回目の追加接種が始まる

　２回目の接種を終えて８か月を経過した方を対象に、３回目の追加接種が行われることになりました。
最初は３月から接種を開始した医療従事者に対し12月から３回目をスタートします。
その後、来年２月以降に一般の高齢者、４月ごろに64歳以下の接種を開始して８月くらいまでに完了する予定です。

　対象者には接種予定の１～２か月前に個別に接種券が郵送されます。
予約はインターネット、コールセンターへの電話で受け付けます。
インターネットなどでうまく予約できない方のために、市役所や公民館で職員が予約支援も行う予定です。さらに、申込用紙を市に郵送した方に、市が接種日と会場を指定して返送する新たな方式も取り入れることになりました。
　しかしこれまでの予約の大混乱の反省に立って、もっと予約方法を工夫できないものでしょうか。
たとえば、２回目の接種から８か月を経過した１人１人に対して、市の方から接種日程を指定して、都合の合わない人だけがコールセンターに連絡するといった方法はいかがでしょうか。

　また、久喜市が実施した接種会場以外で接種した方が7000～8000人いると推定されます。
医療従事者でそれぞれの医療機関で接種した方、市内外での職域接種、埼玉県や国（自衛隊など）の広域接種会場で接種した方などです。
これらに該当する市民に対しても、市から３回目の個別接種通知が間違いなく届けられるよう求めます。

自宅療養者らに生活支援物資を配送

　新型コロナ感染者または濃厚接触者で、保健所から自宅療養や外出自粛を指示された方に、パルスオキシメーターや生活支援物資を配送する事業は、久喜市ではようやく９月から取り組まれました。

　私は６月市議会の一般質問で、市で自宅療養者や濃厚接触者の相談窓口を開設して支援物資を届けるように提言しました。
その時には市は、『自宅療養者の支援は県の保健所が行うので、久喜市で行う考えはない』と拒否していました。
しかしその後、７～８月には急激な感染拡大で、保健所業務が逼迫して支援物資の配送に大幅な遅れが生じてきました。
そうした事態に対応して、すでに４月から自宅療養者への支援に取り組んでいた桶川市に続いて、狭山、入間、鴻巣、北本、羽生などが次々と、市独自の自宅療養者生活支援に乗り出していきました。

　８月に県から各自治体に、自宅療養者や濃厚接触者に対する支援要請があったのですが、久喜市ではやっと９月６日から支援を開始しました。
９月中の申し込みは15件で、食料品42セット、衛生用品14セット、乳幼児品２セット、医療機器（パルスオキシメーターと体温計）貸与が２セットでした。
－10月からは感染者数の減少に伴い、保健所で対応できています。
　自宅療養者の生活支援は３月までの予算を確保していて、今後、第６波に対しても対応できます。

久喜宮代清掃センター跡地をどうする

10月29日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、一般質問が行われました。
私は衛生組合の久喜宮代清掃センター跡地の調査と処理・利活用問題について、市長の考えと今後の方針をただしました。

　現在計画中の新ごみ処理施設が2027年に稼働すれば、現在の３つのごみ処理施設は廃止されます。
その中でも特に、久喜市と宮代町にまたがる久喜宮代清掃センター跡地の処分をどのように進めるかが大きな問題になってきます。
センターは宮代側に焼却施設、久喜市側にし尿処理施設と粗大ごみ処理施設などが配置されていますが、それら全施設の稼働停止が６年後に迫ってきています。
衛生組合当局と久喜市・宮代町で、跡地の処分・利活用について検討を開始するべきですが、今のところ協議も始まっていません。

　たとえば、民間に売却する、市・町に返還する、何らかの公共目的に活用することなどが考えられます。
そのためにはセンターおよび周辺の民有地も含めて、地下に有害物質が埋まっていないかを調査し、もし何らかの埋設物があれば、その適正な処理をすることが大前提となります。

周辺住民に迷惑をかけてきた歴史がある

　現在の久喜宮代清掃センターは、1975年にごみ焼却炉の１号炉、続いて２号炉、1973年にし尿処理施設を建設しました。
ごみ処理・し尿処理を開始した当初から、周辺の農地の下に焼却の残渣や燃え殻が埋められたり、処理しきれなかったし尿が流し込まれたところもありました。
今から20年以上前に、現在のセンター周辺に焼却施設の立て替え計画が持ち上がったときに、周辺住民から過去のひどいごみ処理の実態が指摘され、私たち議員が現場を見て歩きました。
当時はその上に土をかぶせて畑として使えるようにしましたが、根本的な解決にはほど遠く、住民からは周辺の土地をすべて衛生組合で買収するようにという要求も出されました。
結局、住民の理解が得られないまま話し合いは進まず、この場所での建て替え案は頓挫してしまいました。

　このように周辺住民に長年にわたって迷惑をかけてきた経過を踏まえれば、清掃センター跡地の利活用の検討に周辺住民の理解は不可欠です。
私は、早急に地下埋設物の調査に着手し、跡地処理・活用方法の検討を開始するよう提言しました。

　梅田市長（衛生組合管理者）は『施設の解体撤去･跡地処理について、周辺住民の迷惑にならないように進めていく』、『今後、市・町・組合の３者で協議していく』と答弁するにとどまっています。

　障害者施設の民間化とりあえず延期

　梅田市長が３月に、市内の障害者施設（いちょうの木・あゆみの郷・ゆうあい・けやきの木・くりの木）の施設を“民間譲渡”して市のサービスを打ち切る方針を公表しました。

　４月には市が、これらの５施設の管理運営を委託してきた社会福祉法人啓和会と社会福祉協議会に対して、「譲渡する際の条件」の提示を求め、両法人から６月に回答がありました。
啓和会の回答は「建物と土地は“貸与”にして、事業実施主体の変更は受け入れる。譲渡は受けない」、社協は「建物と土地の譲渡は受けられない。指定管理を継続する」というものでした。
さらに両法人とも「実施主体を変更する場合は、これまでの指定管理料に相当する、人件費と事業運営費の補助金交付が条件」としています。
いずれも、将来的に建物の建て替えや改修の費用を捻出できない、これらの障害者の事業を継続するためには市の負担が不可欠という理由です。

　市は来年から民間譲渡に踏み切る計画でしたが、とりあえず５施設の指定管理契約を３年間延長して先送りを決めました。
市長は『障害者や保護者に寄り添っていく』と言っていますが、これまでの指定管理契約は５年ごとの更新だったのを３年間に短縮し、あくまでも民間譲渡計画を進める考えは変えていません。

　重度の知的障害者らの生活介護などの事業は、自立支援給付費だけによる民間の経営では困難ですから、自治体の支援が欠かせません。
施設を民間譲渡してしまえば、建物の老朽化に伴って事業継続が困難になることも考えられます。
むりやり民間のサービスに移行させて公的負担を削減すれば、重度障害者らの居場所が失われることになりかねません。
障害者が地域で暮らしていくために、施設の公的サービスを維持していく必要があります。
障害当事者や保護者の意思を無視して、行政の財政的理由だけによるサービス打ち切りはやめるよう求めます。

★10月14日に開かれた障害者施策推進協議会では、障害者施設の民間譲渡問題に対して、委員から『当事者や保護者の意見をきちんと聞くべきだ』などの発言が相次いだ。
心ある市民の見識に敬意。★

**11月定例市議会の日程**
２０２１年　１１月
12	金	9:00		代表者会議	傍聴できます
19	金	9:00		議会運営委員会	傍聴できます
29	月	9:00	【本会議】	開会、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
２０２１年　１２月
3	金	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）	傍聴できます
6	月	9:00	【本会議】	一般質問（２日目）	傍聴できます
8	水	9:00	【本会議】	一般質問（３日目）	傍聴できます
9	木	9:00	【本会議】	一般質問（４日目）	傍聴できます
13	月	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
14	火	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
15	水	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
16	木	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
17	金	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
24	金	9:00	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

新学校給食センターの課題は何か

　10月14日、市議会教育環境委員会で学校給食に関する調査を実施しました。
久喜市内産の食材を使う地産地消の現状、有機・減農薬の特別栽培野菜の受け入れ、食物アレルギー対応の給食の実施などについて実情の調査を行いました。

久喜市内産農産物の利用拡大は？

　2020年度の市内産農産物の使用は、全市で20.7％、県内産農産物は8.8％でした。
昨年からのコロナ禍で単純比較はできませんが、2019年の市内産の割合は22.3％からは、やや減少しました。

　久喜市は食材の優先順位を、
（１）市内産の特別栽培野菜、
（２）慣行栽培野菜、
（３）県内産、
（４）県外産としています。
2022年度の久喜市産農産物の目標値を25.0％としていますが、これでは現在の久喜地区や菖蒲地区の割合よりも下がってしまいます。
もっと高い目標を掲げて、積極的に地産地消＝久喜市内産農産物の使用を拡大していくよう求めていきます。

特別栽培野菜の受け入れ規格は？

　これまで久喜地区や菖蒲地区を中心に、地元農家で作った特別栽培野菜の使用を拡大してきました。
特別栽培では大きさなどの規格をそろえるのがむずかしいのですが、自校調理や小規模なセンターでは手作業の余地が大きいという利点を活かして、規格外の野菜でも柔軟に受け入れてきました。

　しかし１万2000食（4000食×３コース）を調理する新センターでは機械処理がほとんどで、規格外の野菜は使われなくなるのではないかと懸念されています。
生産者グループからも、これまで通りに受け入れるよう要望が出されています。

　委員会の調査に対して学校給食課では、
（１）規格外でも可能な限り使用する、
（２）納入業者（生産者）の事前申し出により、現物を確認して調理に支障ないと判断すれば受け入れると説明しています。
また、規格外品は長期休み等の期間に加工調理して急速冷凍機で冷凍保存しておいて利用することも考えていると言っています。
しかし今のところ、急速冷凍機はまだ調理室に設置されていません。
規格外の野菜はいつでも受け入れられるのか。“調理可能なら受け入れる”と言われても、その基準も明確になっていません。
実際に規格外品を受け入れて、手作業での調理ができるのかどうか、結局、長期的には規格外の野菜は敬遠されて、ひいては特別栽培野菜の受け入れが縮小されていくのではないかと心配の声も上がっています。

アレルギー対応食週１回提供へ

　新給食センターは、アレルギー対応食専用調理室を設置しました。
１日100食の調理が可能で、最初は卵と乳の除去食、２年目からは代替食を提供し、順次、対応するアレルゲンを増やしていく計画です。

　市内の全小中学校で食物アレルギーを届け出ている児童生徒315人の内、卵と乳の除去食を提供しているのは77人（Ａコース15人、Ｂコース31人、Ｃコース31人）です。
９月は１回だけ、10月は２回、11月は３回、12月以降は週１回の提供を予定しています。
それ以外にアレルギー食材が含まれている食材があった場合は「おかず無し」になります。

　段階的に拡大していくのは理解できますが、100食調理できる専用調理室があって、アレルギー対応専門の栄養士や調理員も配置しているのですから、できるだけ早く対応を拡大していくよう求めます。

市議会　新庁舎問題の対策委員会を設置

　市長は、市役所新庁舎の建設と合わせて、保健センターや子育て支援施設等を１か所に統合する方針を公表しました。
「公共施設個別施設計画」に盛り込んで、８年後までには実現させる考えです。
10月には「新総合複合施設検討委員会」を設置し、区長会の代表などの委員を任命して具体化に取りかかりました。

　第１回検討委員会では、委員からこの計画は決定しているのか、新庁舎と保健センターなどの統合は合意しているのかなどの質問が出されました。
市は「決定である」「（計画に）市議会の議決は必要ない」「市民の反対は想定していない」などと説明しました。
しかし巨額の税金を使う新庁舎･複合施設の構想を、市長の考えだけで「決定」して、一方的に推進するのでは市民の理解が得られません。

　市は新施設建設に約82億円、さらに現在の市役所や保健センターの取り壊しに３億円かかると試算しています。
この中には、別の場所に新たに広大な土地を購入する費用などは含まれていません。

　市議会ではこれまでに、「公共施設個別施設計画」も、新庁舎の建設についても合意したことはありません。
市長の打ち出した新庁舎複合施設の構想には多くの疑問が指摘されています。
◆市内４か所の保健センターや子育て支援施設の統廃合は、市民サービスの低下になる怖れがあります。
◆市役所は2015年に大規模な耐震改修を行って、まだ数十年の耐用年数があるのに、取り壊すというのは税金のムダ遣いではないでしょうか。
◆新庁舎が必要であれば、現在の市役所の近くに建設して、第２庁舎として活用する方法もあります。

　市議会は「新総合複合施設対策委員会」を設置し、市議会の立場から調査と議員間の議論と協議を進めることになりました。

立憲の三角さんを応援したが、残念！

【開票結果】		埼玉13区	久喜市
自民党	土屋品子	101,149	20,368
立憲民主党	三角創太	86,923	16,273
共産党	赤岸雅治	16,622	3,231

　私は総選挙の埼玉13区で、立憲民主党の三角創太を応援したが、残念ながら議席獲得はできなかった。
　安倍ー菅ー岸田政権で格差と貧困が拡大し、ますます悪化していくことは必至だ。
冬にはコロナの第６波も予想される。
これからも地域で、市民の命と生きる権利を守るために行動していきたい。

★立憲民主党は小選挙区の当選者は改選前より９人増の人で、野党共闘の一定の効果が認められた。
一方で比例区は当選者人で、人減という惨敗だった。なぜこんな結果になったのか、真摯な分析が必要だろう。★