久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』６１９号
２０２１年　１０月　１１日

619号ファイル

【９月市議会】　プレミアム商品券の発行 見直しを

【９月市議会】　「再エネの主力電源化」の意見書採択

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９月１０日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　施設の民間譲渡は障害者の切り捨てだ

【一般質問】プラごみ全量焼却は温暖化対策に反する

　久喜市は2027年から新ごみ処理施設を稼働するため、21～22年度で処理施設の設計と事業者選定を進めています。
梅田市長は新施設で焼却熱を発電に使うために、プラスチックごみの分別をやめて全部を燃やしてしまう考えです。
一方、国はプラスチック資源循環促進法を制定、来年４月に施行して、プラ資源を一括回収して再商品化リサイクルを強める方針です。
久喜市のプラ全量焼却の考えは、国のプラ資源循環政策と真っ向から対立します。

　そこで、
（１）国のプラ資源循環の考え方やプラ排出抑制・再商品化の政策に反対か、
（２）プラ資源循環促進法ではプラ一括回収は自治体の努力義務とされる見通しだが、努力義務だから従う必要はないと考えるか、
（３）久喜市でプラごみを燃やした場合、分別リサイクルするよりも多くのＣＯ２が発生することがわかっているが、ＣＯ２発生抑制のためにもプラ焼却はやめるべきではないか、
（４）それともできるだけ多く発電するために、たくさんのごみを燃やす方がいいという考えか、市長の見解をただしました。

　梅田市長は、
（１）プラごみの排出抑制や再商品化の考え方に従って、久喜市もできる限りプラ製品を廃棄物にしないなど、ごみ排出抑制に取り組んでいく、
（２）国が製品プラの再商品化について、一括回収の仕組みや費用負担、再商品化の方法について検討しているので、内容が明らかになった時点で、久喜市の対応を検討していく、
（３）３つのごみ処理施設を集約するので、ＣＯ２発生量は削減できる、
（４）久喜市で作ろうとしている新電力会社は、ごみ発電に頼るのでなく、太陽光発電などのグリーン電力を中心に供給していく、と答弁しました。

　（１）プラごみの排出抑制をうたいながら、これまで資源として分別していたプラスチックもすべてごみとして扱っていっしょに焼却してしまうのは、矛盾したゴマカシ答弁です。
（２）国の基本方針はすでに明らかです。これから具体的になってきたら後で考えるというのは問題を先送りしているだけでは？
（３）プラを焼却すれば、リサイクルするよりもＣＯ２が多く発生することがわかっているのに、認めたくない“はぐらかし”答弁です。
（４）の答弁が本当なら、プラ全量焼却はやめるという結論になるはずです。
どうしてもプラ焼却を強行したいのでしょうか？

【一般質問】　東鷲宮駅東口広場のムクドリ対策

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』６１８号
２０２１年　９月　２７日

618号ファイル

【９月市議会】　財政調整基金の積立額は過大では？

【９月市議会】　公共施設の電力 再生可能エネに転換を

【９月市議会】　精神・知的障害者の雇用促進を求める

【９月市議会】　再生可能エネルギー主力電源化の実現を求める意見書

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９月１０日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　市が自宅療養者の支援を進めるべき

　新型コロナの感染拡大が続く中で、県（保健所）は８月から、「積極的疫学調査」を縮小し、陽性者本人と同居家族に限定しています。
それ以外には濃厚接触者の追跡をしないで、感染経路の調査も限定的にしか行わないため、感染拡大の実態がきわめて見えにくくなっています。
県がこれまでのような調査を継続できないのなら、濃厚接触者の調査を市が補完して行うよう求めました。
部長は『感染者や濃厚接触者の調査は保健所の業務なので、市で調査する考えはない』と答弁しました。
しかし市内での感染の実態把握が不十分なままでは、対応が後手に回りかねません。
久喜市は市民の健康を守る責任を果たすべきです。

コロナ検査の陽性者で自宅療養となったり、濃厚接触者で外出自粛とされた方に、県からパルスオキシメーターや食料品などの支援物資が届けられてきましたが、保健所業務の逼迫で配送が遅れています。
そのため９月から、市で支援物資を届けることになりましたが、久喜市はあくまでも自宅療養者らから申し込みがあった場合にだけ届けるという方針です。

　その後、県と市町村で連携協定を結んで、県が市に対して自宅療養者らの情報提供を行うことになりました。
私は、早急に久喜市から県に申し入れて、自宅療養者らの情報提供を受け、市から１人１人に電話などで連絡して、必要な方には速やかに支援物資を届けるように求めました。
部長はあいまいな答弁を繰り返していましたが、最後にようやく『市から自宅療養者全員に連絡する』と答弁しました。

★自宅療養者の支援の質問に、部長は『決まっていない』『これから検討する』『慎重に進める』と先送り、責任逃れ、ゴマカシ答弁の繰り返し。
…国会のご飯論法、ヤギさん答弁をマネしているようだ。★

【一般質問】　パートナーシップ宣誓制度の充実を

【一般質問】 審議会の女性登用率40％以上を目標に

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』６１７号
２０２１年　９月　１３日

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【９月市議会】　自宅療養者らに支援物資を配送へ

　８月31日に９月定例市議会が開会し、初日に緊急の一般会計補正予算案が提案され、他の議案と切り離して審議し、全会一致で可決されました。

　コロナウイルス感染症で、ＰＣＲ検査「陽性」になって、保健所から「自宅療養」とされた方や「濃厚接触者」と判定されて外出自粛を指示された方に生活支援物資を配送します。
対象者で希望する方が、市に電話やメールで申し込むと、２週間分程度の食料品、パルスオキシメーター、衛生消毒用品を１パックに詰めて、玄関前に置き配で届けられます。
財源はすべて国庫補助金の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」があてられます。
これはコロナ対策ならほぼ何にでも使える補助金で、今年度は久喜市に約５億円が交付されています。

　自宅療養は発症後10日間、濃厚接触者は14日間の外出自粛を指示された場合、これまでは保健所からパルスオキシメーターや生活支援物資が届けられてきました。
しかし感染者の急増による保健所業務の逼迫で、連絡や支援物資の配送も遅れがちになっています。
そこで県が担っていた支援物資の配送を縮小して、市がその肩代わりをすることになりました。

　私は６月市議会の一般質問で、自宅療養者が増えてくる中で、市が相談業務や支援物資の配布を開始するよう提案しました。
健康子ども未来部長は答弁で、『保健所がやる業務だから市で実施する考えはない』と否定していました。
桶川市ではすでに年度当初から、狭山、入間、鴻巣、北本、羽生市なども８月末までには同様の取り組みをスタートさせています。
蓮田、白岡市も９月１日から市民の申し出があればすぐに職員が届ける取り組みを始めるなど、各市ともスピード感を最優先して取り組みを始めてきています。
久喜市はこれまで検討もせず、決まってからも補正予算や商工会などとの調整に時間がかかって、やっと９月６日から受け付けが開始されました。

　市内の陽性者は昨年からの累計で1600人（約90人に１人）に達し、９月１日現在の自宅療養者は140人です。
ただし、市では自宅療養者や濃厚接触者等の対象者をまったく把握していませんから、市の支援を受けたい人は自分で市に申し込まなければなりません。
私は、支援が必要な人を１人も取り残さないために、保健所で把握している対象者の情報を、市に提供してもらうようにと提案しました。
市はあくまでも本人から申し込みがあった場合にだけ、支援物資を届けるという考え方です。
部長は『保健所が対象者に、市に申し込むように紹介することになっている』と言うのですが、本人が申し込めなければ放置されてしまうことになりかねません。

　なお、現在市で保有しているパルスオキシメーターは５個で、今後40数個が確保できる見込みです。

市が感染拡大の調査や相談を行うべき

　保健所は８月以降、濃厚接触者の調査などを大幅に縮小し、「陽性者」の周辺への感染の広がりが、十分には把握できなくなっています。

　私は『自宅療養者の情報を保健所と市で共有して、市が積極的に支援を行うよう』提案しました。
健康子ども未来部長は『市で行う考えはない』と答弁しています。
本人からのＳＯＳが来なければ、市では調査もしない、市の方から支援の手を差し伸べることもしないという姿勢でいいのでしょうか。

ワクチン接種の進捗状況

　10月４日の週までに、久喜市に分配されるファイザー社製ワクチンの累計は約10万2100人分で、12歳以上の人口の72.8％分を確保できる見込みです。

新学校給食センターがスタート

　２学期から新しい給食センターで学校給食の提供が始まりました。
市内33校、１万2000食を調理する巨大学校給食センターです。
私たちは「自校調理方式」を求めましたが、市長は効率と財政最優先でセンター建設が推進されてきました。
８月23日に行われた開所式で、市長は『埼玉県一おいしい給食』のキャッチフレーズを繰り返していましたが、給食コンクールで賞を取ることが目的ではありません。
地産地消と自然の素材を活かした安全安心な給食の実現へ見守っていきたいと思います。

　８月25日には実際の調理と各学校への配送のリハーサルが行われ、議員19人と市長、教育長で試食をしました。調理終了が11時で、二重保温食缶で配送されます。
当日の試食は12時で、温かさを保っていましたが、子どもたちが食べ始める12時半ではどうでしょうか。

　センターには急速冷却器が導入されて、野菜の和え物などの色と素材の味がちゃんと残っていました。
汁物などの出汁の味もしっかり感じられました。

　揚げ物などは10時頃から火入れを開始していますが、文科省の基準では食べる２時間前が原則です。火入れ開始の時間をもっと遅らせるよう求めます。

　新給食センターのいちばんの特徴は、アレルギー対応食の調理です。１年目は“卵”と“乳”の除去食、２年目から代替食を提供し、徐々に対応するアレルゲンを増やしていくことになっています。
センターでの９月のアレルギー除去食の調理は“コーンクリームスープ”からクリームを除いて“コーンスープ”を出す１回と、他には中学校でパンに付ける“角チーズ”をなくすのが１回だけです。
今後、どのように増やしていくのか、注視していきます。ハンバーグなどは冷凍ものを使うようですが、つなぎに“乳”が入っていないのか、気になります。

　食器はプラスチック製に変更されました。これまで久喜地区で使ってきた、強化磁器食器の重さと手にしっくりとなじむ感じが、プラ製食器ではすっかりなくなってしまったのは残念でした。

　配送車は16台が配備されて、８時半から食器、11時10分から副食を届ける、２段階配送となります。
１台だけ、電気トラックが導入されました。学校給食配送車としては日本で初めてだそうです。

【９月市議会】　2020年度決算、コロナ対策で大幅増に