『声と眼』　2021年８月

久喜市議会で通年議会制を導入へ

　久喜市議会は昨年10月に通年議会検討委員会（委員長／猪股）を設置し、各会派から８名の委員を選任して「通年議会制度の導入」について検討を進めてきました。
青梅市議会（2015年に通年議会制に移行）の視察を含めて７回の委員会を開き、６月定例市議会に「久喜市議会で通年議会制を導入することが望ましい」との検討結果の報告を行いました。

　現在の市議会は６月・９月・11月・２月に定例議会を招集しています。
閉会期間中にたとえば災害対策などで緊急に補正予算を組む必要が生じた場合などには、あらためて臨時議会を招集しなければなりません。
しかし実際には地方自治法の特例を使って、「議会を招集する時間的余裕がない」ことを理由にして、市長が議会を招集せずに「専決処分」で決定する手法が多く取られてきました。

　通年議会であれば、臨時の会議をいつでも開くことができるので、議会の即応性が高まります。
現在は委員会も、あらかじめ決めておかなければ閉会中には開催できませんが、通年議会では委員会の意思でいつでも調査活動や議員間討議を行うこともでき、議会の機動性や議案審査能力の向上が期待されます。

検討委員会は来年度から通年議会制に移行するよう提言し、今後、代表者会議で条例改正などの協議を進めることが決まりました。

　久喜市議会では昨年から、新型コロナ感染症の対策の補正予算など11議案が専決処分で決定されました。
低所得者への臨時交付金、ワクチン接種費用の計上、生活困窮者への所得控除の条例改正などが、議会の審議なしで決定され、市議会には事後報告でした。
通年議会になれば、決定前に議会で審議して、事業実施方法の改善を求めるなど、議会や市民の意見を反映することもできるようになります。

生活保護世帯数は高止まり、社協への生活相談も増え続けている

　久喜市の生活保護は、昨年後半から増加してきました。今年３月には保護世帯数が過去最多の1336世帯（1765人）に達し、今年に入って相談や申請件数も増えています。４月以降の保護件数はやや落ち着いているものの、高止まりの状態が続いています。

**生活保護の月ごとの推移**
年	月	相談	申請	決定保護開始	生活保護世帯数	生活保護人数	保護廃止世帯数
2020	1	37	16	3	1298	1756	9
	2	41	22	15	1305	1764	11
	3	37	17	18	1316	1775	23
	4	52	20	10	1304	1748	10
	5	34	13	16	1311	1752	19
	6	35	17	12	1304	1742	13
	7	40	17	7	1297	1731	6
	8	43	18	14	1305	1741	15
	9	35	17	18	1308	1744	8
	10	39	16	11	1310	1748	15
	11	55	29	18	1313	1744	10
	12	50	27	19	1321	1750	18
2021	1	50	26	22	1326	1759	13
	2	46	25	17	1331	1766	10
	3	42	16	14	1336 過去最多	1765	14
	4	32	13	11	1333	1762	10
	5	38	12	9	1333	1759	13
	6	47	21	4	1321	1743	13

　コロナ禍で倒産や失業、休業が増えているため、生活保護も急増していくのではないかと心配されています。昨年来の国民１人10万円の特別給付金やひとり親家庭・子育て世帯への給付金などの支援対策によって、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。

社協への相談や生活資金貸付けも増えている

　社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、昨年４月以降、相談者が急増しています。昨年度の１年間で相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件に達しました。
　今年４月以降も新規相談者数は毎月100人を超えていて、生活資金の特例貸し付けは４か月で485件、住居確保給付金も15件にのぼっています。
　社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」も、昨年４月以降、相談者が急増しています。
　2020年度の１年間で、相談に訪れたのは2316件で、生活資金の特例貸し付けは1827件、返済の必要がない住居確保給付金は205件にのぼりました。
　今年度に入って、毎月、新規相談者数は100人を超えており、生活資金の特例貸し付けは３か月で713件、住居確保給付金も24件にのぼっています。

社協の生活困窮自立支援事業（件数）
年	月	新規相談者数	特例貸付	住居確保給付金
2021	4	119	95	4
	5	167	142	4
	6	177	144	4

市内でもコロナ感染が急拡大している

　新型コロナウイルス感染症の第５波で、久喜市でも感染が急増しています。
すでに８月前半の15日間だけで昨年１年間の陽性者数を超えてしまいました。

久喜市　１年間の
陽性者発生の推移
2020年		2021年
４月	3人	１月	136人
５月	1人	２月	93人
６月	1人	３月	102人
７月	16人	４月	88人
８月	11人	５月	111人
９月	17人	６月	52人
10月	11人	７月	89人
11月	36人	（８月	327人）
12月	167人
計	263人	計	952人

**８月の陽性者数**
１日	2人	11日	29人
２日	11人	12日	0人
３日	5人	13日	9人
４日	12人	14日	38人
５日	14人	15日	15人
６日	19人	16日	0人
７日	49人	17日	8人
８日	0人	18日	20人
９日	54人	19日	18人
10日	24人	20日	人
			281人

　学校や保育園、学童保育の関係者の感染が判明したため、施設を一定期間お休みとする措置も取られています。
市の職員の中からも感染者が出ていますが、今のところ市役所や市の施設内での感染拡大や、市内でクラスターの発生も報告されていません（19日現在）。

　毎日の陽性者の発表数に著しい増減がありますが、これは当該の日に陽性となった人数ではなく、その日までに保健所で報告を処理した件数を集計したものだそうです。
したがって日ごとの感染状況を必ずしも正確に反映しているとは言えないようです。

市内のコロナ感染傾向が把握できない

　市のＰＣＲ検査陽性者の発表の仕方が変更されています。
７月までは１人１人の年代、性別、陽性判明日、感染経路などが記されていたのですが、８月からは陽性者の年代も感染経路もいっさい公表されず、人数だけの発表になりました。
これは、最近の感染爆発で、埼玉県の保健所の業務が逼迫して、１人１人の細かい状況把握や濃厚接触者を調査･追跡して確定するのが間に合わなくなってきたので、積極的疫学的調査を大幅に縮小したためです。

　このため市では、市内の陽性者の年代も職業も感染経路も把握できず、市内のどこでどういう風に感染が拡がっているのかの分析がまったくできなくなってしまいました。
市民のどういう人たちが陽性になっているか、家庭内での感染が中心なのか、勤務先での感染なのか、医療機関や施設、学校などでクラスタ-が発生していないのか、市中感染が拡がっているのかも、わからなくなっています。

　学校や保育園などの市の施設で職員や児童生徒に感染者が発生した場合でも、保健所から市に連絡が来るシステムにはなっていません。
当事者（職員、あるいは児童生徒や保護者）から学校などに連絡があって、やっと市が把握できることになりますが、仮にクラスターが発生しても、すぐに市で把握することはできません。市内での感染者の発生状況を把握できなければ、感染拡大を防ぐ機動的な対応に遅れを生じる怖れがあります。
危機対応のために感染者の把握方法を見直す必要があるのではないでしょうか。

高齢者の２回目接種完了は82％（８月12日までの集計）

　久喜市の65歳以上の高齢者（4万8877人）の内、７月31日までにワクチン接種した件数は、１回目の接種が4万2671人（87.3％）、２回目の接種を完了したのは3万6309人（74.3％）でした。
（これは８月６日までに医療機関から市に報告があった人数で、最終的にはもっと増える可能性があります）。
久喜市では高齢者の接種が完了したとは言えない状況です。
　５月のスタート当初、久喜市の接種体制の構築が遅れていたため、ワクチン分配量は人口比率では県内最低水準でした。他市に比べて接種の遅れが続いていましたが、その後、個別接種を拡大するとともにワクチン分配量も少しずつ増えてきました。
　久喜市の２回目のワクチン接種率は、対象者全体では他市並みに近づいてきましたが、65歳以上の高齢者の接種率は低くなっています。

	高齢者人数	１回目完了	２回目完了
久喜市	48,877人	43372 88.7％	40151 82.1％	8月12日現在
加須市	35,169人	90.1％	87.7％	8月13日現在
埼玉県	約193万人	89.0％	85.1％	8月18日現在

接種対象者（12歳以上）全体の接種状況
	12歳以上人数	１回目完了	２回目完了
久喜市	140,343人	43.7％	34.2％	8月12日現在
加須市	103,124人	43.0％	35.1％	8月13日現在
埼玉県	約668万人	44.5％	34.9％	8月18日現在

★久喜市のワクチン接種状況は、市のホームページに掲載され、随時更新されています。【参照⇒ワクチン接種状況へのリンク】

　９月６日の週までに、久喜市に分配されるワクチン量の累計は約８万人分で、12歳以上の人口の57.6％を確保できる見込みです。

月	日
８	17	火	9:00		代表者会議	傍聴できます
	24	火	9:00	委員会	議会運営委員会	傍聴できます
	31	火	9:00	【本会議】	開会、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
９	6	月	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）１日目	傍聴できます
	7	火	9:00	【本会議】	一般質問（２日目）	傍聴できます
	9	木	9:00	【本会議】	一般質問（３日目）	傍聴できます
	10	金	9:00	【本会議】	一般質問（４日目）	傍聴できます
	14	火	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
	15	水	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
	17	金	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
	21	火	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
	22	水	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
	30	木	9:00	【本会議】	先議議案委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

久喜市のパートナーシップ宣誓制度の概要固まる

　７月６日、市の男女共同参画審議会で、『久喜市パートナーシップの宣誓に関する要綱』案が公表されました。
同性カップルがお互いをパートナーとする『宣誓書』を市に提出し、市が『パートナーシップ宣誓証明書』を交付する制度で、10月１日に開始する予定です。

　久喜市議会でこれまで、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人権保障を求めてきました。
2018年９月議会で、市長が『パートナーシップ制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である』と答弁して検討が開始されました。
昨年の市民アンケートでは、パートナーシップ制度の導入について「賛成」「どちらかと言えば賛成」の回答が合わせて77％にのぼりました。
これらを踏まえて、今年６月議会で市長がようやく『10月１日をメドに同性パートナーシップ制度を導入する』考えを表明しました。

　この制度は婚姻とは異なり、法的な効力は生じませんが、市が同性カップルを『婚姻に準じる関係』と認証することで、入院の同意書や面会、住まいを借りる際や、子どもの保育園の送迎など、社会生活でのさまざまな障壁を軽減することにつながります。

　パートナーシップ制度は、2015年に渋谷区と世田谷区が導入してから、これまでに全国110以上の自治体が制度化しました。
埼玉県内ではさいたま市、川越市、行田市、本庄市、鴻巣市、上尾市、越谷市、桶川市、北本市、坂戸市、東松山市、伊奈町、三芳町で実施しています。
この制度を利用して宣誓した同性カップルはすでに全国で1100組を超えました。

　千葉市では異性の事実婚カップルも対象とし、明石市などは同性カップルが育てる子どもも含めて家族と認証する“ファミリーシップ制度”を導入しています。
鴻巣市も今年12月にファミリーシップ制度へと発展させる方針です。

★市議会で、久喜市がファミリーシップ制度の採用など、先進自治体の進んだ政策を取り入れるように、提言してきた。
何よりも、当事者の皆さんの意見を最大限尊重するように求めたい。★

64歳以下の接種予約ようやく再開

　久喜市のコロナウイルスワクチン配分は、最初の出遅れが響いて、６月末までに約４万6000人分が届いただけで、65歳以上の高齢者数にも足りませんでした。
その後、７月中に１万1000人分、８月は９日の週までに7500人分が分配されることになり、累計で約６万5000人分が確保できる見通しです。
しかしまだ、12歳以上の接種対象者14万人の46％分にとどまります。

　７月13日に、64歳以下で“基礎疾患がある方”の予約が始まりました。
ワクチン不足の影響で、それ以外の予約は延期されていましたが、やっと28日から60歳以上の受け付けが再開されました。

**８月９日の週までのワクチン分配量（累計）**
		ワクチン分配接種人数分	12歳以上人口(人)	ワクチン充足率	人口（人）	ワクチン充足率
1	秩父市	41,003	56,716	72.3%	60,303	68.0%
2	加須市	72,765	103,124	70.6%	110,921	65.6%
3	東松山市	56,018	81,842	68.4%	92,302	60.7%
4	幸手市	27,720	46,980	59.0%	50,767	54.6%
5	ふじみ野市	58,328	102,595	56.9%	112,689	51.8%
6	日高市	26,565	50,791	52.3%	55,241	48.1%
7	羽生市	25,410	49,974	50.8%	53,870	47.2%
8	桶川市	34,650	68,502	50.6%	74,345	46.6%
9	北本市	30,608	60,968	50.2%	65,478	46.7%
10	白岡市	23,678	47,173	50.2%	52,094	45.5%
11	鶴ヶ島市	31,763	63,664	49.9%	70,076	45.3%
12	鴻巣市	53,708	107,801	49.8%	117,373	45.8%
13	狭山市	66,990	138,161	48.5%	149,423	44.8%
14	行田市	35,805	74,284	48.2%	79,405	45.1%
15	上尾市	97,598	207,349	47.1%	225,907	43.2%
16	越谷市	144,953	309,336	46.9%	345,458	42.0%
17	飯能市	34,073	72,849	46.8%	79,891	42.6%
18	熊谷市	83,160	179,314	46.4%	194,959	42.7%
19	本庄市	32,918	71,074	46.3%	77,045	42.7%
20	深谷市	60,060	129,779	46.3%	141,966	42.3%
21	久喜市	64,680	139,768	46.3%	151,106	42.8%
22	蓮田市	25,988	56,245	46.2%	61,507	42.3%
23	志木市	31,185	68,280	45.7%	75,265	41.4%
24	坂戸市	41,580	91,681	45.4%	101,531	41.0%
25	川口市	245,438	546,461	44.9%	592,373	41.4%
26	入間市	60,060	134,423	44.7%	146,802	40.9%
27	戸田市	54,863	123,770	44.3%	141,724	38.7%
28	和光市	32,918	74,461	44.2%	83,895	39.2%
29	三郷市	56,018	127,669	43.9%	141,514	39.6%
30	富士見市	43,890	100,392	43.7%	109,991	39.9%
31	所沢市	136,290	312,380	43.6%	341,409	39.9%
32	春日部市	90,668	214,429	42.3%	229,932	39.4%
33	蕨市	28,875	69,026	41.8%	75,021	38.5%
34	新座市	61,215	148,700	41.2%	164,083	37.3%
35	吉川市	26,565	64,712	41.1%	71,763	37.0%
36	川越市	127,050	318,808	39.9%	354,249	35.9%
37	八潮市	32,918	82,906	39.7%	92,672	35.5%
38	さいたま市	462,578	1,177,399	39.3%	1,307,931	35.4%
39	朝霞市	46,778	126,103	37.1%	142,138	32.9%
40	草加市	77,385	226,207	34.2%	250,939	30.8%
埼玉県全体		3,308,370	6,680,000	49.5%	7,340,000	45.1%

エッセンシャルワーカーの優先予約

　20日からは、障害者施設、児童福祉施設、高齢者施設、介護サービス事業所の従事者などの“エッセンシャルワーカー”の方々の優先予約受け付けも始まっています。
私は６月市議会で、高齢者や障害者と接触する機会の多い通所施設や在宅サービスの従事所を優先接種とするよう求めました。
これに対して市は『高齢者の入所施設以外は、優先接種の対象にはしない』と拒否の答弁をしていたのですが、突然の方針転換で優先予約が拡大されました。

公共施設統廃合と大規模ハコモノ施設

　『広報くき』６月号に、「公共施設個別施設計画」の記事が掲載されました。
効率的財政運営のために公共施設の適正配置を進めるという計画です。

　要するに公共施設の統廃合ですが、各公共施設がどうなるのか、市民生活への影響など、『広報くき』に書かれなかった「個別施設計画」の具体的な内容とは－、

（１）本町集会所、東町集会所、太田集会所、栗原記念会館、はなみずき会館、野久喜集会所、パークタウン集会所などの集会施設は、“地元”に「譲渡」する計画です。
しかし町内会などで維持管理費や将来の建て替え費用を負担するのは不可能ですから、これは事実上、地域の集会所の廃止計画です。

（２）いちょうの木、けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷などの障害者施設を、財政削減のために民間に「譲渡」して、重度障害者の生活介護などの障害者福祉サービスを廃止する計画です。
これは地域で生きてきた障害者の切り捨てに他なりません。

（３）中央幼稚園、さくら保育園、すみれ保育園などを廃止、または民間へ「譲渡」としています。
これは待機児童解消に明らかに逆行します。

（４）市役所庁舎だけは例外で、新たに土地を購入して新築移転する計画です。
しかも現在は市内４か所にある保健センターや子育て支援施設などを廃止・統合して市庁舎に併設するとしています。
要するに、新庁舎を中心とした大規模ハコモノ施設を作るという構想ですが、これで市民の理解は得られますか。

★公共施設縮小削減の例外として、新庁舎併設の大規模ハコモノ施設を、市長は「新総合複合施設」と名付けて、８月に整備検討委員会を設置する。
市長選前に既成事実化を進める考えか。★