『声と眼』　2021年３月

久喜市のワクチン接種、やっと５月16日にスタートへ

　　【速報】久喜市のワクチン接種　４月26日に85歳以上の方に接種券を郵送、５月10日から予約受付、接種開始は16日と決定。

　ワクチン接種事業の費用８億2434万円などが決まりました。
　医療従事者へのワクチン先行接種は県の事業で進められています。
市では詳しい情報は把握できていませんが、対象者5896人の内、３月までに接種が終わったのは16％程度のようです。

　高齢者を対象としたワクチンは、４月から県内の市町村に分配が始まりました。
久喜市には４月26日以降に495人×２回分のワクチンが分配され、次は５月上旬の予定ですが、見通しは不透明です。

　市では当初、高齢者への接種券を３月中に郵送する計画でした。
しかしワクチンの分配が遅れているため、４月下旬に85歳以上の方（7000人）へ、５月中旬に75～84歳（１万7000人）、その後に65歳以上の高齢者（２万4700人）へと段階的に発送することになりました。
接種券を受け取ったら、コールセンターで接種日などを予約します。
－幸手市はすでに予約受付を開始、羽生市でも４月15日に申込み開始予定ですが、久喜はなぜこんなに遅いのでしょう。

　久喜市の予約受付は５月から、接種は５月中旬になりそうで、まず総合体育館での集団接種をスタートします。
久喜駅西口から無料のシャトルバスを、朝９時から30分間隔で運行し、タクシーの場合は片道分だけ2000円を上限に補助します。
その後、菖蒲・栗橋・鷲宮の各保健センターでの集団接種も開始する予定で、３地区でのタクシー代補助についても調整中です。

　本来は地域のかかりつけ医での接種が望ましいので、６月くらいから個別接種も始めていく考えです。今のところ、市内35の診療所や病院などで予定しています。

　高齢者のワクチン接種に引き続いて、基礎疾患を有する人と高齢者入所施設の従事者への接種を行っていく予定です。
－私は２月市議会で再三にわたって、高齢者の通所施設や在宅サービスの事業所、さらに障害者施設の従事者も優先接種の対象とするよう求めてきました。
しかし市では優先接種は原則として「高齢者が入所している施設の従事者」に限定する方針を変えていません。

【２月市議会】　公共施設のトイレ洋式化自動水栓化

　一般会計補正予算で、市内の公共施設や児童公園などのトイレの洋式化、手洗いの自動水栓化を進めるための工事費3681万円が計上されました。

【トイレ洋式化　 21施設】
菖蒲総合支所、本町集会所、はなみずき会館、総合文化会館、総合体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター、鷲宮体育センター、鷲宮図書館、各地区の公園など。
ほとんどで洋式化率60～100％を達成します。

【トイレ手洗い自動水栓化　 39施設】
菖蒲総合支所、本町集会所、はなみずき会館、総合文化会館、栗橋コミセン、鷲宮西コミセン、鷲宮コミュニティ広場、けやきの木、ゆうあい、いちょうの木、児童センター、鷲宮児童館、鷲宮子育て支援センター、栗橋子育て支援センター、菖蒲保健センター、、栗橋保健センター、中央幼稚園、栗橋幼稚園、中央公民館、東公民館、森下公民館、のぞみ園、さくら保育園、学童保育所（14か所）など

【トイレ以外の手洗い自動水栓化　 31施設】
けやきの木、ゆうあい、歩みの郷、いちょうの木、児童センター、のぞみ園、さくら保育園、すみれ保育園、ひまわり保育園、あおば保育園、中央保育園、学童保育所（14か所）など

小中学校のトイレや手洗場の改修は？

　これらはコロナ感染予防対策として、できるだけ水道などに手で触れないでいいように設備を改善するものです。にもかかわらず、小中学校のトイレや手洗い場などは、今回の工事箇所からすべて外されてしまいました。直ちに追加工事を計画すべきです。

★公共施設のトイレ改修と自動水栓化を緊急に進めるのに、学校はすべて対象外って、市長さん、変じゃないですか？
学校のトイレ洋式化率は栗橋西中と鷲宮西中はわずか16％、北小20％、菖蒲小21％、久喜東中22％… ★

　３
３月１日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　新ごみ処理施設「155ｔ/日」は過大だ

　市は新ごみ処理施設で、プラスチック廃棄物全量焼却を前提に、「１日の処理焼却能力155ｔ」とする計画です。
しかし本当にそれだけの規模の処理施設が必要かどうかは疑問です。
市のごみ処理基本計画では、2032年までに2014年比で「焼却処理量の削減目標10％以上」とされていますが、今後、人口減少やごみ排出抑制政策が進めば、排出量はさらに大きく減っていくと考えられます。

　国はプラ資源循環戦略に基づいて、今国会に『プラ資源循環促進法』を提出し、プラ一括回収･リサイクルを強化していく方針です。
久喜市の新ごみ処理施設が稼働する６年後には、脱使い捨てプラスチック、プラ資源化の取り組みが本格化し、プラごみが急減していくことは必至です。
久喜でこれまで分別リサイクルしてきた“プラ資源・容器包装プラ”を全量燃やすことにしたものの、ごみ量が大きく減っていけば処理施設が遊休化してしまう怖れがあります。
２炉の焼却炉がフル稼働できないなどという事態も予想されます。

　環境経済部長が、『ごみの排出量によっては一時的に片炉での運転もあり得る。
今後の事業選定の中で現状に合った規模の施設が設定される』と答弁しました。
大きな炉を作っても遊休化してしまっては税金のムダ遣いです。私は、急減していくことがわかりきっているプラごみは焼却から外して、炉の規模をできるだけ小さくするように提言しました。

【一般質問】　久喜駅西口の喫煙所の廃止を求める

　久喜駅西口の喫煙所は、歩道自体がたいへん狭いので、通行人への受動喫煙被害をなくすことは不可能です。
もはや西口の喫煙所は廃止するしかないでしょう。
しかし市は西口トイレの脇の植え込みを撤去して、喫煙所を移転・拡張する考えです。

　久喜駅東口喫煙所と東鷲宮駅西口の喫煙所は、緊急事態宣言で閉鎖されていましたが、少なくともコロナの収束まで再開しないように主張しました。

【２月市議会】　市立中央幼稚園は８年後までに廃止!？

　市はすべての公共施設の維持管理や更新について「個別施設計画」を策定しました。
経費の削減を最優先にした施設の統廃合などが中心で、市民サービスや地域福祉の切り捨てにつながる怖れもあり、関係者からの不安の声が上がっています。

　久喜市立中央幼稚園は個別施設計画の原案に当初、「2022年募集停止、栗橋幼稚園に統合」が明記されました。
事前説明もなく、保護者らから『廃園反対』の声が湧き上がりました。
市長との話し合いや、市議会でも複数の議員が取り上げて、市長が『見直し』を表明しました。
その後、最終答申で「29年までに統廃合」と先送りされましたが、いまだに明確な説明はありません。

【２月市議会】　新庁舎を中心とした大規模公共施設！？

　個別施設計画の目玉は市役所新庁舎を中心とした大規模公共施設です。
各地区の総合支所は事実上廃止し、各部の行政組織を１か所にまとめて、29年までに「新庁舎を建設する」と明記されました。
この新庁舎に、市内４か所の保健センターを統合するとともに子育て支援機能も併設する計画です。
現本庁舎は「移転」、理科大跡地は民間「譲渡」して、新たな場所に土地を購入して建設する計画のようです。

　市議会に、新総合複合施設検討委員会を設置する条例が提出されて可決されました。
「新総合複合施設」というのは新庁舎を中心とした大規模公共施設のことらしいのですが、定義が書かれていません。
施設の内容や場所を恣意的に決められる仕組みです。

【２月市議会】　プラ全量焼却反対の請願は否決！

　２月定例市議会で、「プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願」（ごみ問題を考える久喜市民の会／署名数約4300名）は、新政･政策の会･公明党の反対で否決されました。

　署名運動に対して、『プラスチック焼却推進』の議員たちから寄せられた反論に答えておきます。

（１）市議会だより２月号に『久喜地区の焼却炉でプラごみを焼却できないので重油を投入している』『プラを焼却すれば助燃剤の使用が減る』という記事が掲載されましたが、不正確な記述です。
助燃剤を使うのはプラごみを燃やさないからではなく、焼却炉を点火して立ち上げ時や水分の多いごみを焼却する際に必要だからです。
プラごみを焼却している八甫や菖蒲の焼却炉でも重油などの助燃剤を使っています。

（２）『現在でもプラごみの大半は燃やされている』と言う議員もいます。
実際には容器包装プラで回収した内の65％が焼却やコークス原料などの熱処理、35％がマテリアルリサイクルなどで再商品化されています。
国はこの再商品化の割合を増やしていく計画ですが、久喜市はせっかく再商品化できている分も含めて全部燃やしてしまえという乱暴な計画です。

（３）新ごみ処理施設でプラを全量焼却しても、現在よりもＣＯ２の発生は減ると説明されています。
しかし市の資料で、プラ全量焼却でＣＯ２発生量は年間１万5950ｔ、容器包装プラを分別リサイクルした場合は１万3215ｔになり、2735ｔも減らせると試算されています。

　２
３月１日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　青葉公園のごみ箱撤去を提言した

　青葉グラウンド（青葉公園）には現在６つのごみ箱が設置されています。
家庭ごみが捨てられていることもあり、自主的に片付けしている住民もいます。
今は、公共空間にごみ箱はないのがあたりまえになってきています。
そこで、“ごみは持ち帰り”を進めるためにも、ごみ箱の撤去を提言しました。
建設部長が『地域の方々の意見も聞いて、ごみ箱の撤去を検討していく』と答弁しました。
【参照⇒市はさっそく撤去することになった】

【一般質問】　市でＰＣＲ検査の拡充を求める

　国はＰＣＲ検査の拡大を掲げていますが、現実には行政の検査は、症状が出た人や濃厚接触者と認定された人にとどまっています。
一方、埼玉県は高齢者入所施設の従事者に対して県の負担でＰＣＲ検査を拡大し、蕨市も市の費用で高齢者施設従事者に検査を実施、秩父市は市民に自費検査の助成金を出しています。
杉戸町は高齢者の通所介護サービスを行う事業所に独自にＰＣＲ検査を開始しました。

　久喜市でも、高齢者通所施設や在宅サービス事業所、さらに障害者施設の職員にも、市の費用でＰＣＲ検査を実施するべきです。
やむにやまれず自費で検査をしている事業所もあります。昨年、市内の障害者施設でクラスターが発生しましたが、積極的に施設職員への検査を行うことで、無症状者からの感染拡大を防ぐことができるのではないでしょうか。

　健康子ども未来部長が『検査してもその時点での感染の有無しかわからないから、効果は一時的だ。福祉施設等の従事者への市独自のＰＣＲ検査は考えていない』『自主的な検査への費用の助成も考えていない』、市長は『部長が述べたような方針でございます』と他人事のような答弁でした。
市長は所信表明などで『エッセンシャルワーカーへの敬意』を口にしてはいますが、施設職員や利用者の安心のために手立てを尽くそうとは考えないのでしょうか。

　ワクチン接種は地域のかかりつけ医で接種することが望ましいので、個別接種を中心に準備を進めるように求め、市も『医師会や医療機関と調整している』と答弁しました。
集団接種会場への交通手段はシャトルバスの運行を予定していますが、デマンド交通の乗降ポイント設置についてはむずかしいと答えています。

【２月市議会】　ワクチン接種の計画を早く公表して

　２月21日の市長の施政方針に対する代表質問、３月３日の議案質疑で、コロナワクチンの速やかな接種と市民へのＰＣＲ検査の拡大を求めました。

　久喜市内でも３月から医療従事者（4580人）へのワクチンの先行接種がスタートし、下旬以降に65歳以上の高齢者（4万9062人）に接種券の郵送を開始、４月中に接種が始まる予定です。
その後の優先接種順位は、基礎疾患のある方（5200人）、高齢者施設等の従事者（2300人）となっています。
私は高齢者施設だけでなく、障害者施設、通所施設や在宅介護の事業所も優先接種の対象とするよう求めました。

　ワクチン接種は地域のかかりつけ医で受けるのが望ましいので、できるだけ多くの医療機関で個別接種を行えるようにすべきです。
市長は『医師会や各医療機関と調整している』と答えたものの、明確な見通しは示されていません。
集団接種の会場は総合体育館と菖蒲･鷲宮･栗橋保健センターの予定です。

　市民の皆さんに郵送される接種券には、集団接種会場や個別接種の医療機関が明記されて、市民はそこから選んでコールセンターで予約することになります。
市民への接種計画を早急に確定して公表するべきです。

　県が高齢者や障害者の入所施設の従事者にＰＣＲ検査を実施しています。
私はさらに市の費用で、通所施設や在宅介護の従事者にも検査を行うよう提案しましたが、市長は『実施する考えはない』と答弁しました。

－杉戸町や蕨市などは事業所に独自に検査を拡大、秩父市は検査に助成金を出しています。

【２月市議会】　同性カップルへのヘイト発言、取り消し

　２月22日の久喜市議会本会議で、性的マイノリティに対するヘイト発言が飛び出しました。

　この日の一般質問で、鈴木議員は『同性カップルのパートナーシップ制度は憲法違反』などと主張しました。
しかしそもそも、パートナーシップ制度は、同性カップルが自治体に登録（宣誓）し、自治体が“結婚に準じる関係”として認証するものです。
法に基づく婚姻とは違うので、法的な権能を生じるものでもありませんから、“違憲”論議の余地はありません。

　鈴木議員は質問の中で、同性カップルについて『法による結婚でないから解消するのはものすごく簡単』『養子とか人工授精で子どもを得ることもあるが、養育の義務はない』『義務教育を受けさせる義務も想定されないので、子どもは成長に精神的な意味で非常に不安な状態に置かれる』『その子どもに対する影響は非常に大きい』などと発言しました。

　この発言に対し、私は、「『同性カップルは子どもに義務教育を受けさせる義務を負わない』『したがって子どもの学校教育で問題が生じる』というような発言があった。これは制度の無理解や誤った認識による差別と偏見、当事者らに対するヘイトともなりかねない発言である。議長が発言の内容を調査の上、善処するよう求める」という動議を提出しました。

　議長が本会議を休憩して、録音テープで正確な発言を確認した後、各会派の代表者が協議した結果、発言に問題があるという認識で一致しました。
そこで本人に発言取り消しを求めましたが、鈴木議員は『間違ったことは言っていないので取り消しはしない』と回答しました。
そこで代表者の話し合いで、発言の取り扱いについて議会運営委員会で検討する方向になりましたが、この段階になって、鈴木議員の所属する新政久喜の代表から『本人が取り消すと言っている』との申し出がなされました。

　２時間近く空転した本会議は午後６時過ぎに再開され、鈴木議員が立って、『（自分の一般質問の発言は）不適切な発言でしたので発言の取り消しをお願いします』と述べて、了承されました。
－久喜市議会がヘイト発言を黙過せず、あたりまえの対応能力を発揮できたことを率直に評価したいと思います。

---------------------

＊法律上の婚姻でも離婚は多い。
同性カップルの解消がものすごく簡単だと言うのは悪意による偏見だろう。

★子どもの保護者は当然に養育の義務、教育を受けさせる義務を負う。
偏見に満ちた事実誤認に基づいて、同性カップルの子どもの成長に問題が生じるように結論付けるのは子どもたちに対するヘイトに他なるまい。★

　１
３月１日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　2050年ＣＯ２排出ゼロを宣言へ

　市長は新年度早々に、「2050年に久喜市区域におけるＣＯ２排出量実質ゼロをめざす」と公式に宣言すると表明しました。
そのためには市民生活や産業活動で温室効果ガス排出量を大幅に削減していく抜本的な政策転換が必要です。

　私は３つの重点的取り組みを提案しました。
（１）公用車をすべて電気自動車に転換する年次計画をの策定すること－市は当面、新年度に菖蒲･鷲宮支所に電気自動車を導入する予定です。
（２）公共施設に太陽光発電システムの設置を計画的に進めること－現在は市の全公共施設の内23か所にしか設置されていません。
すべての公共施設への導入可能性を調査するよう求めます。
（３）公共施設の電気をグリーン化（再生可能エネルギー100％）－公共施設の電力購入は入札で決定していますが、再生可能エネルギーの割合が高い電力会社を優先的に契約するべきです。

市長は久喜市が主体となって地域新電力会社を設立する構想を明らかにしました。
市内の住宅の太陽光発電の余剰電力を購入し、公共施設で使う“エネルギーの地産地消”を進める考えです。実現までの道のりは今後の検討に委ねられています。

市の環境基本計画（2018年改訂）は『2030年に温室効果ガス排出量を2013年比28％削減』としています。
削減目標を40％以上に引き上げるとともに、新たな温室効果ガス削減政策の検討を求めました。

【一般質問】　青毛堀の遊歩道にベンチ増設を

　青毛堀の桜並木の土手は遊歩道になっています。
現在は左岸（青葉側）の５か所にベンチが置かれていますが、近隣の住民からもっと増設してほしいという要望が寄せられました。
一般質問で取り上げたところ、建設部長が、青毛堀の土手は埼玉県の管理になっているので杉戸県土整備事務所と協議すると答弁しました。

　右岸（吉羽）側にもベンチを設置すれば、幸手県道の喜橋～下流の吉羽大橋の両岸往復２㎞の散歩コースを、ゆったり休みながら歩けるようになります。

【２月市議会】　プラスチック全量焼却反対の請願を提出

★１月22日、市議会に「プラスチック全量焼却反対、資源化の推進を求める請願」を提出（紹介議員は猪股・杉野）しました。
３月10日の教育環境委員会で審議されます。★

久喜市議会議長様

プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願

　久喜市は、2026年度に建設、稼働する予定の新ごみ処理施設で、これまでの資源プラスチック類およびプラスチック容器包装の分別を廃止して、プラスチックの全量を、他の「燃やせるごみ｣といっしょに焼却処理する方針を決定しようとしています。
　この新方針は、久喜市が取り組んできたごみ減量と資源化推進を基本とした廃棄物処理の原則を、根本的に転換させるものです。
　国は廃棄物処理・資源循環の優先順位として、①リデュース、②リユース、③リサイクルによる循環利用を原則とし、④技術的・経済的にリサイクルできず、燃やさざるを得ない場合に「焼却」による発電や余熱利用するとしています。
　この優先順位を覆して、これまで多くの市民の協力で、容器包装プラスチックとして分別・リサイクルしてきたものまで焼却してしまうことは容認できません。
　国は現在、2022年度に向け、「プラスチックごみ全般の一括回収リサイクル・再資源化」の構想を明らかにしています。プラスチック全量焼却の新方針は、これにも逆行します。
　プラスチック全量焼却によって、新ごみ処理施設からの温室効果ガス排出量は、現在の久喜宮代衛生組合の３焼却炉よりも大幅に増えることが明らかになっています。これは地球温暖化防止対策にも背を向けるものです。
　久喜市が財政負担と住民の分別の手間を減らすことを大義名分として、プラスチック焼却による環境負荷の増大をやむを得ないとするのは、持続可能な社会構築の考え方に反します。
　市民はこれまで、久喜市および久喜宮代衛生組合と協力して、資源プラスチック類およびプラスチック製容器包装を分別回収し、再資源化・再商品化に取り組んできました。
　私たちはこれからも、久喜市がごみの減量と資源化、持続可能な資源循環型社会の構築をめざして、市民とともに下記について取り組むよう強く求めます。
記
１．新ごみ処理施設におけるプラスチック全量焼却の方針を撤回すること。
２．引き続き、プラスチック資源および容器包装プラスチックの分別回収に取り組み、ごみの　減量と資源化、焼却量と最終処分量の削減、リサイクル率の向上を進めること。

ごみ問題を考える久喜市民の会