|
【２月市議会】 市長が「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を宣言 ２月８日の市議会で、市長が施政方針演説の中でようやく、『2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロをめざす』と宣言しました。私は2019年11月と20年６月議会で市長に「気候非常事態宣言」を提言し、さらに９月と11月議会では「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を表明するように求めてきました。 市長は『温室効果ガス排出抑制の施策を検討して、しかるべき時期に宣言したい』と答弁していましたが、これ以上は先送りできないと判断したようです。 市長は久喜市区域で“ゼロカーボン”を進めるために、新年度予算で住宅用太陽光発電システムや蓄電池設置の助成金を増額したと言います。 しかし新エネルギー導入助成事業予算は19年度1500万円だったのを20年度1400万円に減額し、批判を受けてもとに戻したに過ぎません。 電気自動車の助成金は昨年まで50万円に据え置かれてきていたのが、21年度にやっと75万円に増額されました。 ＣＯ２排出ゼロの取り組みの目玉がこれだけというのはあまりにも貧弱です。 ★「２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロ」は29都道府県２３３市区町村が表明している（２月15日現在・環境省のホームページ）。 この中に久喜市の名前はまだない。★ 【参照】→いのまた和雄のブログ |
|
【２月市議会】 同性パートナーシップ登録制度の導入も 市長の施政方針演説で『パートナーシップ制度の導入』も表明されました。これまで市議会で、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの人々の人権を実現するために、同性カップルなどが登録して市が証明書を発行するパートナーシップ制度の実現を提案してきました。 市は昨年、当事者の皆さんとの協議や市民意識調査を行い、21年度に制度化について判断する方針を明らかにしてきました。 私は11月議会で、『当事者の意思を尊重し、男女共同参画審議会の意見も聞きながら、できるだけ早期に実現するよう』求めました。 施政方針では制度の内容や導入時期は明らかにされていませんが、同性カップルだけでなく、事実婚のカップルや子どもも含めた“ファミリーシップ”制度など、よりよい制度を実現するべきです。 パートナーシップ制度は、同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明するものです。 2015年に渋谷区と世田谷区で制度化され、現在、全国で76自治体が制度を導入し、1300組以上の同性カップルが登録しています。 埼玉県内では、さいたま市、川越市、坂戸市、鴻巣市、桶川市などで導入しています。 |
|
【２月市議会】公共施設の統廃合や民間譲渡？ 市は現在、公共施設個別施設計画の策定を進めています。大小182のすべての公共施設の今後35年間の維持管理や更新、統廃合などの方針を決めるものです。 内容は、 ◇市立中央幼稚園の廃止、来年に募集停止して栗橋幼稚園と統合していく、 ◇市立保育園６園は将来すべて“民間譲渡”する、 ◇障害者施設（いちょうの木、けやきの木、くりの木、ゆう･あい、あゆみの郷）は来年に“民間譲渡”、市立のぞみ園は５年後に民間譲渡、偕楽荘も５年後に民間譲渡する、 ◇各地区のファミリーサポートセンターは施設の集約・複合化する、 ◇市民プール、菖蒲・鷲宮の温水プール、Ｂ＆Ｇ海洋センターは廃止、 ◇各地区の集会所は来年に“民間譲渡”する、◇公民館はすべてコミュニティセンターに転用し、公民館事業は廃止など、いずれも前のめりの計画が並んでいます。 市民サービスや生活に大きな影響を与える内容が多いのに、唐突に政策の変更や廃止などを「決定」して既成事実化してしまうのは、たいへん乱暴なやり方です。 市議会でも、また当事者や地域でもほとんど議論もされていない状態で、一方的に市民に押しつけるのは認められません。 多くの施設が“民間譲渡”とされていますが、どのような条件で、どこ（事業者）に譲渡するのか、譲渡した後の施設や事業の運営はどうなるのかもわからない、説明されないのでは判断しようがありません。 これで市民の理解が得られると考えているのでしょうか。 |
|
【２月市議会】 2021年度一般会計予算と前年比
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
【２月市議会】公共施設の集約･統合ありき 効率最優先？ 梅田市長が、市役所新庁舎の建設を打ち出しました。2029年度を目標とし、保健センターや子育て支援施設、ファミリーサポートセンターなどを集約して併設する考えです。 現在は各地区に配置されている保健センターなどを統合し、しかも新庁舎の１か所にまとめて併設でいいのか、市民サービスのためには分散配置した方がいいのではないかという意見もあります。 市長は新年度に《新総合複合施設整備検討委員会》を設置して推進する方針ですが、財政効率最優先の施設の集約・統合ありきでいいのか、市民の意見を聞きながら慎重に検討するべきではないでしょうか。 |
|
【２月市議会】久喜駅東口喫煙所の移設 設計費を計上 久喜駅東口の喫煙所は、通行者から受動喫煙の被害に対する苦情が多く寄せられています。 |
|
【２月市議会】 障害者施設くりの木 増築･改修工事 栗橋地区の障害者施設くりの木の改修工事費4570万円が計上されました。20名の障害者が軽作業やデイケアに通っていますが、施設が狭くて作業室が一室しか取れない、通所者が休める場所を設けてほしい、障害者用トイレを増設してほしいという要望が出されていました。 また、障害者らが菓子を作って販売していますが、菓子調理室の施設が使いにくいこともあって、改善を求めて話し合いが続けられてきました。 保護者や通所の障害者らにとって５年ごしの希望が実ることになりました。 |
|
【２月市議会】 小中学校の校舎等 整備改修工事 ◇太東中学校校舎の大規模改造工事（第２期工事）１億5292万円｡体育館の耐震化工事 1452万◇菖蒲中と菖蒲南中学校の統合（2022年度）に向けて、菖蒲中学校校舎の大規模改造工事（トイレ洋式化、屋上防水、照明ＬＥＤ化など）３億1351万円 ◇砂原小学校体育館の耐震化工事 1178万円 ◇江面１小と２小が統合して江面小学校が発足するのに伴い、江２小地区からスクールバスを運行 1973万円。特別教室棟の大規模改造工事（トイレ改修、屋上防水など）１億4076万円 |
|
【２月市議会】 鷲宮支所 生涯学習施設と教育委員会を移転 鷲宮総合支所２･３階に教育委員会事務局を移転し、５階に生涯学習センターを開設します。建物の改修整備工事 6930万円 駐車場整備工事 2063万円 |
|
プラ焼却方針の撤回を 4000人の署名 １月22日、ごみ問題を考える久喜市民の会で取り組んでいた「プラスチック全量焼却に反対し、資源化の推進を求める請願」を市議会に提出しました。署名は市内全域で4203筆に達しました。紹介議員として、猪股と杉野議員（共産党）が署名しています。 請願審査は３月10日の教育環境委員会で行われます。 世界でプラごみ削減と資源循環の取り組みが強まっています。 政府は現在開かれている通常国会に「プラスチック資源循環促進法」を提出し、家庭から出るプラごみについて新たな分別区分「プラ資源」を設けて、自治体に一括回収を求める方針です。 これによってプラの資源化がいっそう進むことになります。 久喜市が逆にプラ分別をやめるというのは許されません。 ★プラ全量焼却反対の請願署名で、多くの方が署名用紙を猪股自宅までご持参、郵送、ＦＡＸしていただくなどのご協力をいただきました。 まだ増え続けています。ありがとうございました。★ |
|
循環バスに電気自動車を導入 市内循環バスは現在、久喜地区８路線をＣＨＧ（天然ガス）車の４台が運行しています。委託事業者が老朽化した１台を電気自動車（ＥＶ）に更新することになり、１月26日に試乗会が行われました。 走行中のＣＯ２排出はゼロで、発電のＣＯ２発生量もディーゼルの52％、ＣＨＧの60％に低減できます。 国の補助金も活用し、県内初の電気コミュニティバスです。 こうした温室効果ガス排出削減対策に、久喜市がもっと積極的に取り組んで、「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を達成すべきです。 【→「いいもの」へのリンク】 |
|
コロナ禍で 生活保護が増え続けている コロナ禍による失業などで生活保護が急増するのではないかと考えられていましたが、昨年前半は比較的落ち着いて推移してきました。昨年の１人10万円の特別給付金や低所得･ひとり親家庭への臨時特例給付金、住居確保（家賃）給付金などで、かろうじて生活を維持してきたものと思われます。 社協の生活資金特例貸付けは４～12月の利用者が1281件、住居確保（家賃）給付金は171件にものぼっています。 生活資金貸付けや住居確保給付金は特例で期限延長も行われていますが、それでも生活を支えきれずに、９月以降に生活保護の相談や申請が増え続けています。 久喜市の生活保護受給者数は、2019年の1328世帯、1819人をピークに減ってきていましたが、12月末に1321世帯、1750人に達しました。 このままでは今後、生活保護世帯の急増は必至です。 一方では、社協の生活相談で『生活保護が適切』と判断されて市の生活支援課を紹介されても、半分以上の人が申請しなかったり、いったん申請しても途中で取り下げたりするケースも出ています。 生活保護を受けたくないという社会的･心理的圧力もあると思われますが、何よりも命が最優先です。 厚生労働省もホームページで『生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください』と呼びかけています。 昨年１年間の久喜市の生活保護の件数
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
新型コロナワクチン接種の取り組み １月25日、市は新型コロナウイルスワクチン接種を進めるため、８億7193万円の一般会計補正予算（第９次）を市長の専決処分で決定しました。１月13日にはワクチン接種事業の推進のプロジェクトチームを発足、２月１日に「新型コロナウイルスワクチン対策課」を設置しました。 今後、派遣や臨時職員を含めて30名体制で全市民15万2000人へのワクチン接種を推進する計画です。 すでにクーポン券などの印刷、コールセンターの設置準備を進めています。 まだ具体的なスケジュールなどは確定していませんが、厚労省の発表や県の資料などによると、まず３月初めから医療従事者（久喜市で約4500人）への接種をスタートする予定です。 ４月以降に、65歳以上の高齢者（同４万5000人）、引き続いて基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者等の接種を優先し、一般市民の接種開始は６月以降(？)になる見込みです。 （全体的に当初の想定よりも遅れています）。 それぞれの対象者に対しては、市から３月下旬以降に個別通知と接種券が郵送されます。 集団接種と医療機関での個別接種が併行して実施されますが、接種日と会場は電話やインターネットで完全予約制です。 久喜市での集団接種の会場は総合体育館を予定していて、１日に500人程度の接種が可能としています。 接種後に15分以上は会場で副反応等の経過を観察し、２回目の予約も行うことになります。 問題はアメリカ・ファイザー社のワクチンはマイナス75℃で保存しなければならず、久喜市には国から10台の冷凍庫が２月以降に順次配置される予定です。 拠点病院･施設から接種会場となる診療所等へは冷蔵庫で配送しますが、ワクチンはいったん解凍したら５日以内に使い切らなければなりません。 対象者への周知、予約、接種履歴の確認、接種状況の管理をいかに行うかが成否のカギを握っています。 また副反応を確実に把握し適切に対応することも課題です。 優先接種者以外の一般市民への接種が開始されるころには、アストラゼネカやモデルナ社のワクチンが入ってくると思われますが、今のところ、その時期や接種方法は示されていません。 |