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【一般質問】 子どもの受動喫煙防止に 久喜市は 子どもの受動喫煙を減らすために、熊谷市や千葉市、太田市などで小学生（たとえば４年生の希望者）の尿中コチニン検査を実施しています。検査によって子どもの受動喫煙の状況が明らかになり、家庭での受動喫煙が減少するという成果があがっています。 ６月議会で、健康･子ども未来部長が尿中コチニン検査の有効性を認めた上で、『医師会や教育委員会と協議したい』と答弁していました。 しかし９月議会では、教育委員会が『就学前に行った方がよい。健康･子ども未来部と協議していく』と答弁し、露骨な責任の押し付け合いの構図が明らかになりました。 11月議会で再度質問しましたが、教育部長と健康･子ども未来部長、市長が『子どもの禁煙教育や市民への受動喫煙防止の啓発に取り組んでいく』と答弁しただけで、尿中コチニン検査については研究していくという答弁にとどまりました。 現実には啓発だけではなかなか成果が上がりません。だからこそ先進的な自治体で、尿中コチニン検査を行って成果を上げています。 久喜市の“新しいことはやりたくない”というあまりにも消極的な姿勢はなぜでしょう。 【一般質問】 八甫し尿処理施設も15年後には廃止？ 現在、久喜地区と宮代町のし尿と浄化槽汚泥などの処理は久喜宮代センター、鷲宮と栗橋地区は八甫センター、菖蒲地区は北本衛生組合で行っています。市は久喜市内のし尿処理をすべて八甫センターに集約して一括処理し、一方、宮代町のし尿処理を北本衛生組合に移管する方針を決定しました。 八甫センターのし尿処理施設は建設後26年が経過しています。 ここで市内全部のし尿を処理するためには、処理能力を拡充するとともに、施設の改修･延命化工事をしなければなりません。 市は、周辺地区住民の理解を得て施設の大規模改修を進め、４年後の2024年には稼働する計画です。 なお、八甫し尿処理施設の改修後の耐用年数は15年間とされていることから、市も「整備後の稼働目標年数は15年」と説明してきました。 住民からは今回の施設改修と久喜市のし尿処理の集約を認める替わりに、15年後には施設の廃止を約束するよう求められています。 15年後に施設の廃止・移転をするためには、現実には10年後くらいには新たなし尿処理施設の建設･移転計画を作らなければなりません。 一般質問でその見通しはあるのかをただしましたが、環境経済部長が『住民から、15年後の稼働終了後に現在の場所に新施設を建設しないことの要望がある』『現在の施設を使用できる間は、八甫のし尿処理施設を使っていく』と答弁しました。 また15年後の新たなし尿処理施設の建設･移転については『できるだけ早く方針を示していく』というあいまいな答弁でした。 しかし確たる見通しもなく、15年後の施設の廃止･移転を約束するのは無責任と言わざるを得ません。今からでも八甫の施設改修計画をやめて、他の場所への新施設建設を検討すべきではないでしょうか。 【一般質問】 プラ焼却をやめればＣＯ２は大幅減に 久喜市が計画している新ごみ処理施設では、これまで分別回収していた容器包装プラスチックの分別をやめてすべて焼却する方針です。環境省はごみ処理の優先順位として、（１）リデュース、（２）リユース、（３）リサイクル、（４）リサイクルできず燃やさざるを得ない廃棄物を（技術的・経済的にむずかしい場合に）焼却して発電などで熱回収するとしていますが、これに反するのは明らかです。 また、市は『これまで分別回収しても大半は焼却していた。今後は焼却熱で発電するからリサイクルだ』と説明しています。 しかし現在、分別回収して少なくとも35％以上はリサイクル（再商品化･再資源化）できているのに、『大半は焼却していた』というのも事実と違います。 現在、衛生組合の3つの焼却炉からのＣＯ２排出量は、2013年度２万2631ｔから19年度１万6894ｔまで減らしてきました。 しかし新ごみ処理施設でプラスチックを全量焼却すると焼却炉から出るＣＯ２は２万3653ｔに大幅に増加します。 市は発電することによって東電からの買電が減るので、差し引きすれば１万5950ｔになると説明していますが、プラスチックの焼却をしなければさらに1万3215ｔにまで減らせることがわかっています。 プラ全量焼却の計画は中止すべきです。 |
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