『声と眼』　９月

【９月市議会】一般会計決算と補正予算に反対しました

　９月30日の本会議で議案の採決が行われ、市民の政治を進める会は2019年度一般会計決算、今年度一般会計補正予算、個人番号利用条例の改正（マイナンバーカードの利用事業を拡大）に反対しました。

理科大跡地活用見直しは失敗に終わった

　理科大跡地の活用方針は紆余曲折をたどって、いまだに見通しが立っていません。当初、前市長が市民参加で生涯学習や子育て支援の拠点にする計画を策定しました。
梅田市長はこれを見直して専門学校や市民レストラン、インキュベーションセンターなど民間収益事業の導入を打ち出し、昨年度には一部校舎の改修を進めようとしました。
議会が計画に疑義があることからストップをかけたため、市長はコンサルタントに事業の実現可能性の調査を委託していました。
２月に提出された調査報告書では、民間の収益事業の導入は困難という結論で、進出を希望する事業者もいませんでした。
結局、この間の調査検討の労力も費用もすべてムダ遣いだったことになります。

　しかも校舎や施設は２年間、事実上の空き家状態になっていたため老朽化がいっそう進みました。
これから改修費用をかけたとしても利用は困難で、警備費などの管理費が年間6700万円もかかっており、もはや取り壊さざるを得ない状態です。
市長は理科大跡地校舎を公共施設には使わない考えを明らかにし、生涯学習センターと教育委員会は、来年度に鷲宮支所を改修して移転させる予定です。

　こうした理科大跡地の活用見直しの調査費用も、３億円とも言われる校舎取り壊し費用なども、本来なら必要のなかったムダな支出と言わざるをえません。

　また今年度一般会計補正予算には鷲宮支所の改修工事を行うための設計費用が計上されていますが、これも当初の計画で進めていれば必要なかった支出です。
理科大跡地校舎活用計画の二転三転による財政のムダ遣いは認められません。

　２
９月１４日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】子どもの尿中コチニン検査の実施を

　　たばこのニコチンが体内で分解されてコチニンという物質になって尿といっしょに排出されます。
子どもの尿中コチニン検査を行うことで受動喫煙の影響を調べることができます。
熊谷市では小学校４年生の希望者に実施し、家庭などでの受動喫煙を減らす効果を上げています。
教育委員会で実施していくよう求めたのに対し、教育部長が『健康子ども未来部と協議していく』と答弁しました。
６月議会では健康こども未来部長がこの検査が受動喫煙防止に有効であると認めた上で、『教育委員会と相談する』と答弁していたので、行政の内部で押し付け合いをしているのが実態のようです。
早急に実施に向けた具体的な検討を進めるべきです。

【一般質問】　点字ブロック上に車を置いてはいけない

　　久喜駅西口広場の点字ブロック上に、しばしば荷物搬入のトラックや樹木剪定の作業車が駐められていることがあります。
駅構内の店舗や運送業者、市が剪定を委託する業者などに、点字ブロックの上に絶対に車を置かないよう、指導を徹底するように求めました。
参照⇒【「変」だ】　点字ブロックの上に置かれた車の写真　

【一般質問】　2050年ＣＯ２排出量実質ゼロの表明を

　　2015年のパリ協定で地球の気温上昇を産業革命前よりも２℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることが約束されました。
2030年までにＣＯ２発生量を40％削減、2050年までに森林等によるＣＯ２の吸収量を差し引いて実質ゼロにすることが求められています。

　久喜市では2030年までに温室効果ガス28％削減の目標を掲げていますが、これでは2050年実質ゼロには届きません。
早期に「ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明して、全国の自治体と歩調を合わせて地球温暖化対策を進めるよう求めました。
梅田市長が『現在のところＣＯ２排出実質ゼロを表明することは考えていない』、環境経済部長も『現在の目標の引き上げは考えていない』と答弁しました。
どうやら現在の目標以上の削減はムリだと思い込んでいるようです。

　これまで市内でも太陽光発電の拡大や省エネルギーの取り組みで、温室効果ガス排出量の削減が進んできました。
環境省の調査で、久喜市地域では2013年からの３年間で約８％が削減できたことがわかっています。
したがって市民と行政が積極的に取り組んでいけば、2030年までに40％の削減は十分に可能です。
市長は市民の先頭に立って、温室効果ガス排出のいっそうの削減を呼びかけるべきです。

★世界中の国々や都市、全国各地の自治体が「２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロ」を表明しています。
10月８日までに１５８の都道府県･市町村が参加し、県内ではさいたま市と秩父市が表明しました。★
【参照⇒環境省のホームページ「ＣＯ２排出実質ゼロ表明自治体」へリンク】

市の急患診療所は休診！　実際は閉鎖？

　休日夜間急患診療所（本町５丁目･中央保健センター併設）は“10月から休診”とすることが決まっています。
市ではこれまで民間に委託して診療を継続すると説明してきました。
しかし小児科は民間医療機関と委託契約を結んで継続できる見込みですが、内科診療はまだ医療機関との調整も進んでいません。
市は年末年始だけは保健センターの庭にテントで診療すると言っていますが、このままでは内科診療は９月末で事実上の閉鎖(？？？？？)となりそうです。

　市内には他にも夜間などに受診できる病院はありますが、公立の救急診療所はここだけです。
おもに日曜休日の夜間などに開所していて、昨年は年間の開所日は91日で670人が受診しました。その内の320人が未成年で、350人は大人の患者です。
市民にとっては救急車を頼むほどでなくても、急病で夜間に受診できる心強い公的医療機関でした。

　市は、急患診療所の休診(！！)の期日を先に決定しておいて、替わりの民間診療所の委託契約もできないのに、このまま閉鎖(？？)してしまう方針です。
９月議会で健康こども未来部長は、『＃7119の救急電話相談を利用するか、開いている病院で受診していただきたい』と答弁しましたが、あまりにも無責任ではないでしょうか。

　久喜市の医療行政は問題山積です。済生会病院が２年後に加須に移転した後の栗橋地区の地域医療の展望も示されず、また市内に分娩のできる産科医療機関の誘致もまったく進んでいません。
コロナ禍で小児病院の経営危機に対しても、久喜市の支援は打ち出せず、県や国におまかせというのが実態です。
市長の医療行政の基本姿勢が問われています。

【９月市議会】　コロナ検査体制の拡充を国に求める

　市民の政治を進める会は政策の会、公明党、共産党、無会派議員と協力して意見書案を提出しました（提出者/川辺議員）。９月議会最終日の30日に、質疑、討論の後、可決される見通しです。

ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書（案）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まず、多くの都道府県で過去最高の感染者数を更新する事態となっています。
無症状者による市中感染が拡大しているとの指摘もある中、ＰＣＲ検査等の体制を全国で大幅に向上させなければなりません。

　政府はＰＣＲ検査能力の確保を繰り返し言明するものの、感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、「検査難民」とも言える事態が国民の不安を拡大させている現状にあります。
ＰＣＲ検査等を拡充し、感染者を把握し隔離することで感染拡大を防止することによって、はじめて社会経済活動と両立することができるようになります。

　全国的な感染の広がりが見られる中、感染拡大を防ぐために、医師が必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査等を実施できる体制を作る必要があります。
とりわけ医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員はじめエッセンシャルワーカーらの優先的なＰＣＲ検査を実施することが求められています。

　ＰＣＲ検査等の体制のさらなる拡大と拡充のため、国は財源を確保したうえで、実効性ある対策を講じなければなりません。
保険適用による検査取扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。

　よって国会及び政府においては、下記の事項について実現するよう強く求めます。

記

１．ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。
検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。
２．検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

　１
９月１４日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　『プラ分別廃止･全量焼却』方針撤回を

　久喜市ではこれまで容器包装プラスチックを資源として分別回収してきましたが、新ごみ処理施設では“プラ分別を廃止して全量を焼却する”方針を決めました。
市は焼却炉で発電するので『熱回収で、これもリサイクルだ』と言っています。

　容器包装リサイクル法は市町村に「容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。
また国の循環型社会形成推進基本計画には「使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進する」と書かれています。
資源循環の優先順位は、
（１）発生抑制（リデュース）、
（２）再使用（リユース）、
（３）再生利用（リサイクル）で、
４番目に「リサイクルできずかつ､燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う」と明確に規定しています（下図）。

久喜市の新方針は、容器包装リサイクル法にも循環型社会推進計画にも明らかに違反します。
しかもプラを焼却するために焼却炉を大型化し、ＣＯ２の排出量も倍増します。
循環型社会の推進に逆行するプラスチック全量焼却の新方針は撤回すべきです。

　環境経済部長は『分別回収しても、リサイクルされていないものもある。
市民の分別の手間や分別にかかる費用負担を減らすために全量を焼却する』『熱回収も資源の有効利用の方法である』と答弁しました。
これまで市民の努力で分別回収した容器包装プラの65％もが再資源化･再商品化できているのに、その分も含めてすべて焼却してしまおうというのは許されません。
さらに環境省が作成した左下の図についても『初めて見た』、『資源循環の優先順位の３番目の再生利用と４番目の熱回収が逆になっても問題はない』という驚くべき発言も飛び出しました。

　引き続きプラスチックの分別収集とリサイクルの推進を求めていきます。

この図は環境省のホームページから引用しました。
国は「４番目：熱回収」をリサイクルとは位置づけていません。

★９月議会で、レジ袋有料化によるプラごみ削減効果を聞いた質問に、部長が「衛生組合で燃やせるごみといっしょに収集している」と答弁。
これは間違いで、レジ袋は資源として分別回収しているのを知らなかったらしい。★

【一般質問】　街路樹の丸太棒剪定を改善すべき

　市内のあちこちで街路樹のおかしな剪定方法が見られます。　
今年７月には栗原のサルスベリが、横に細い枝が出てきて通行のじゃまになるというので、まるで丸太棒のようにされてしまいました。
市が定めた街路樹剪定指針では、このサルスベリは４ｍくらいの高さで枝を伸ばすことになっていますが、毎年丸太ん棒剪定を繰り返しています。
もっと樹木の自然な樹形を活かして、剪定方法を見直すように求めました。

【参照⇒「変」だ　丸太ん棒にされたサルスベリは、その後どうなったか】

【一般質問】　　視覚障害者への通知に点字文書を

　市役所から視覚障害者に通知や書類を送付する際に、活字文書だけでは読むことができません。
家族や知り合いに読んでもらう前に紛失してしまうこともあります。
そこで視覚障害者で希望者には封筒に点字シールを貼ったり、点字文書を同封したりしていますが、すべてには対応できていません。

　昨年度に点字文書を送った実態を明らかにするよう求めました。
福祉部長の答弁で、参院選の投票方法、市県民税税制改正の通知、納税通知書、循環バス時刻表、国保と後期高齢者医療保険証、特定健康診査のお知らせ、狂犬病注射の通知、プレミアム商品券パンフレットと購入引換券、障害者パソコン講座のお知らせ、福祉タクシー券･燃料券の案内、後期高齢者医療保険料や介護保険料の通知、保健事業日程表などを点訳して送付したことがわかりました。

　今後も、市役所の各課で視覚障害者に通知等を送る際には必ず点字文書を同封するように求めました。

【９月市議会】　2019年度決算地方交付税、市税収入などが増収

　９月定例市議会に、昨年度の一般会計決算が提案されました。
歳入508億6957万円、歳出487億8326万円で、収支差し引き残額は14億5036万円にのぼりました。
昨年の当初予算編成時には、財源不足が生じるおそれがあるとして、財政調整基金を大幅に取り崩して約21億円もの繰り入れを見込んでいました。
しかし実際には市税や地方交付税交付金などの増収で、歳入総額は当初予算より３億円減だったものの前年度比では24億円（5％）増でした。
一方で歳出は各項目で予算額を下回り、歳出総額は当初予算比24億円もの減額となりました。

　この結果、財政調整基金の昨年度中の取り崩しは約８億5000万円ですみ、積み増しもあったので19年度末の基金積立残額は46億7428万円になりました。
今年度はコロナ対策の緊急財源として大幅な取り崩しを行っているので、９月現在の財政調整基金残額は34億円になっています。
今後、国の臨時交付金を充当したり積立額を増額して、年度末には40億円以上の財政調整基金残額を維持するとみられます。

**久喜市の2019年度一般会計決算**（単位：千円）
歳入
	決算額	当初予算額	当初予算比増減率
市税	232億1266万9	228億6150万5	1.5%
地方譲与税	4億3566万0	3億9600万0	10.0%
利子割交付金	1569万1	3100万0	▲ 40.4%
配当割交付金	1億0230万2	1億0500万0	▲ 2.6%
株式等譲渡所得割交付金	6176万0	1億1400万0	▲ 45.8%
地方消費税交付金	25億6310万0	26億8200万0	▲4.4%
自動車取得税交付金	9809万3	8850万0	10.8%
環境性能割交付金	2969万3	3200万0	7.2%
地方特例交付金	3億2242万8	1億2700万0	153.9%
地方交付税	48億5572万4	43億1808万3	12.5%
交通安全対策特別交付金	2104万5	2210万9	▲ 4.8%
分担金及び負担金	3億6835万6	4億7006万7	▲ 21.6%
使用料及び手数料	3億1261万3	3億3127万0	▲ 5.6%
国庫支出金	82億4564万8	81億0435万9	1.7%
県支出金	35億4552万4	34億2357万9	3.8%
財産収入	3647万5	1668万0	118.6%
寄附金	999万3	1211万1	▲ 17.5%
繰入金	18億3563万2	32億9645万7	▲ 44.3%
繰越金	8億4923万6	4億0000万0	112.3%
諸収入	12億5317万3	11億4008万0	▲2.7%
市債	26億9474万7	31億8820万0	9.9%
計	508億6956万5	511億6000万0	▲0.6%
歳出
議会費	3億5318万2	3億5881万8	▲1.6%
総務費	50億4474万5	52億7135万4	▲4.3%
民生費	209億9419万4	214億9100万4	▲2.3%
衛生費	38億5464万6	40億4056万1	▲4.6%
労働費	3823万4	1344万7	184.2%
農林水産業費	7億1227万0	7億1428万3	▲0.3%
商工費	5億8250万8	4億9780万9	17.0%
土木費	46億4422万4	61億1129万2	▲24.0%
消防費	27億1050万6	26億7580万7	1.3%
教育費	45億0833万7	44億8228万9	0.6%
災害復旧費	0	4
公債費	46億8529万8	47億2941万2	▲0.9%
諸支出金	6億5510万8	6億7392万0	▲2.8%
予備費	0	1億0000万0
計	487億8325万7	511億6000万0	▲0.6%

【９月市議会】　小中学校改修など第６次補正予算

　コロナ対策事業の拡大などで一般会計総額は720億7802万円にふくらみました。
第５次補正予算までに、市は財政調整基金約31億円を取り崩す予定でしたが、国の地方創生臨時交付金９億8277万円の交付が決まったので、基金取り崩し額は21億円に減額されました。

　補正予算のおもな事業は、
◇新型コロナで医療機関や薬局が休業や診療縮小となった場合に、継続・再開するための補助金361万円
◇休日夜間急患診療所スタッフに謝礼（１人１日3000円）を支給。
◇路線バスの継続運行を確保するために、朝日バス･大和バス･中田観光バスに支援金240万円
◇鷲宮総合支所に生涯学習施設を整備するための改修工事設計費431万円
◇砂原小学校の児童が通う鷲宮中央学童保育は定員60人を大きく超えています。新たな保育室を整備する工事費等398万円
◇江面小学校（江面１小と２小が来年統合）の開校準備の工事費等376万円。耐震改修費1470万円
◇菖蒲中学校（22年に菖蒲南中と統合）の大規模改造工事設計費1210万円
◇青毛小学校プール改修工事6886万円。

財政調整基金積立額（2018年度末）県内40市の比較

　順位は財政調整基金積立額の順、右の○数字は人口１人あたりの金額順。久喜市はいずれも県内９位。

		人口	財政調整基金	1人あたり・順位
1	さいたま市	131万7	227億6863万	1万7	31
2	川口市	59万4	144億8667万	2万4	15
3	深谷市	14万1	122億6860万	8万6	1
4	熊谷市	19万4	94億6764万	4万8	3
5	所沢市	34万1	65億1540万	1万9	22
6	戸田市	14万2	62億5018万	4万3	5
7	越谷市	34万6	62億2963万	1万7	28
8	草加市	25万1	51億1834万	2万0	20
9	久喜市	15万0	50億2409万	3万3	9
10	坂戸市	10万0	46億8713万	4万6	4
11	狭山市	14万8	45億5007万	3万0	11
12	本庄市	7万6	42億2310万	5万4	2
13	春日部市	22万9	42億0736万	1万8	26
14	ふじみ野市	11万2	39億4295万	3万4	8
15	川越市	35万4	39億0728万	1万1	40
16	上尾市	22万6	39億0344万	1万7	32
17	富士見市	11万0	33億6897万	3万0	12
18	志木市	7万5	27億2674万	3万6	7
19	加須市	11万0	26億4564万	2万3	16
20	三郷市	14万2	26億3357万	1万8	24
21	朝霞市	14万3	25億7546万	1万7	29
22	鴻巣市	11万7	25億7445万	2万2	17
23	蕨市	7万5	24億8019万	3万3	10
24	新座市	16万4	22億6673万	1万3	38
25	入間市	14万6	22億5690万	1万5	37
26	秩父市	5万9	21億8782万	3万6	6
27	八潮市	9万3	19億0935万	2万0	19
28	蓮田市	6万1	18億6382万	3万0	13
29	行田市	7万8	16億5658万	2万1	18
30	東松山市	9万2	14億8805万	1万6	35
31	日高市	5万4	14億4495万	2万6	14
32	桶川市	7万4	13億9935万	1万8	23
33	和光市	8万4	13億7205万	1万6	34
34	鶴ヶ島市	7万0	12億9248万	1万8	25
35	吉川市	7万2	12億7609万	1万7	30
36	飯能市	7万9	12億3959万	1万5	36
37	北本市	6万5	11億8210万	1万8	27
38	羽生市	5万3	10億5449万	1万9	21
39	白岡市	5万2	8億5815万	1万6	33
40	幸手市	5万0	6億2214万	1万2	39

★財政調整基金は目的を定めない市の貯金。
久喜市ではこの他に、ごみ処理施設整備基金１３億円、市民の森整備基金４億円等々、特定目的の基金もあり、２０年度当初の基金総額は７６億円。★

【９月市議会】　小中学校改修など第６次補正予算

コロナ対策医療機関等支援5900万円

　８月31日の議会初日に、新型コロナに対応する医療機関や福祉施設等に対する緊急支援事業の第５次補正予算が提案され、可決されました。

　支援対象は医療機関237か所に3200万円、介護施設205か所に1610万円、障害者施設151か所に1074万円、総額で5900万円で、全額を商工会の商品券で支給することになっています。

　医療機関や福祉施設への緊急支援としては評価できますが、問題点もあります。
施設や医療機関に対する支援なのか、それぞれの施設等に働く従事者に対する支援なのか明確でありません。
市ではそれぞれの施設で決めればよいとしていますが、ある施設では施設の消耗品や設備に使い、ある施設では従事者に商品券を分配するというのでは、施設間で不公平感が生まれる怖れがあります。
施設の運営に対する支援と、従事者の生活に対する支援とを分けて支給するべきではないでしょうか。