『声と眼』　2020年８月

２０２０年　８月
17	月	9:00		代表者会議	傍聴できます
24	月	9:00	委員会	議会運営委員会	傍聴できます
30	月	9:00	【本会議】	開会、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
２０２０年　９月
4	金	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）１日目 (1)田村 (2)平間 (3)平沢 (4)大橋 (5)長谷川 (6)井上	傍聴できます
7	月	9:00	【本会議】	一般質問（２日目） (7)貴志 (8)石田 (9)盛永 (10)斉藤 (11)田中 (12)川内	傍聴できます
9	水	9:00	【本会議】	一般質問（３日目） (13)渡辺 (14)丹野 (15)宮﨑 (16)杉野 (17)鈴木	傍聴できます
10	木	9:00	【本会議】	一般質問（４日目） (18)並木 (19)成田 (20)川辺 (21)新井 (22)園部 (23)岡崎 (24)猪股	傍聴できます
14	月	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
15	火	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
17	木	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
18	金	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
23	水	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
30	水	9:00	【本会議】	先議議案委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

コロナ禍で社協の生活資金融資急増

　コロナ禍が本格化した３月以降、社会福祉協議会で行っている生活困窮者自立支援事業の相談が急増しています。
久喜市社協では、昨年１年間の生活相談は月平均26件でしたが、３月に56件と倍増し、４月251件、５月269件、６月210件と10倍にもなりました。
新型コロナの影響で失業や休業などで収入が減って生活が困窮した場合に、保証人不要・無利子の生活福祉資金貸し付けの条件も大幅に緩和されています。
３～７月の生活資金融資に関する相談は1300件を超え、申請件数は増え続けています。
（１）一時的に20万円を貸与する緊急小口融資は５か月間で411件、総額では7900万円の貸付けを実施しました。
（２）１世帯に月20万円（単身者15万円）を３か月間継続して貸与する総合支援融資も180世帯、１億540万円に達しました。３か月間では生活再建ができないで延長しての支援も増えています。
これらの生活資金融資の総額は１億8450万円にのぼっています。
（３）家賃の支払いができない場合に原則３か月間の家賃相当額を給付（貸与ではない）する住居確保給付金の申請も増えています。
７月までで22件198万円を給付し、さらに期間を延長するケースも出ています。
家賃の支払いに関する相談も200件を大きく超えています。

　政府は17日に、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率27.8％の最大の落ち込みとなったことが発表されました。
すでに2018年秋以降には景気後退となっていたことも明らかになっています。
コロナ禍で今後も景気回復は望めませんから、生活困難はますます拡大深化するものと思われます。

今のところ生活保護は増えていないが

　生活保護の相談・申請件数は今のところ比較的落ち着いて推移しています。
４月に市の生活支援課窓口での相談・申請件数が増加して、その後も引き続き急増していくのではないかと思われました。
しかし実際には３～７月までの５か月間の相談件数は276件で、昨年同期に比べて10件の減、同じ５か月間の申請件数は122件で昨年に比べて３件の減でした。

　これは社協の生活資金特例貸付制度などが要件を緩和して融資を拡大したことや、国民１人10万円の特別給付金の支給が５月からスタートしたことで、多くの世帯で生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているのが実情ではないでしょうか。

　一方では、社協の特例貸付制度の相談に行った際に、生活資金の一時貸付けを受けても返済が困難なので“生活保護で対応するのが適当”と判断されるケースもあります。
しかし市の生活支援課を紹介されても、市役所の窓口に来なかったり、いったん生活保護を申請したのにみずから取り下げる場合も出ています。
生活保護は最後のセーフティネットで国民の権利です。
それでも現実には相談に行きにくい社会的･心理的な圧力もあるのが実態です。

　特例貸付けや住居確保給付金の期間は原則３か月間で延長もありますが、多くの世帯で支給が打ち切られる今秋以降に、いよいよ生活に行き詰まるのではないかと予測されています。
今後、生活保護申請が急増していくことが危惧されます。

**１月以降の久喜市の生活保護の件数**
　相談･申請･保護開始件数、（）は昨年同月比増減、
　各月の保護世帯数と実人数の推移
月	相談	（昨年比）	申請	（昨年比）	決定	（昨年比）	世帯数	人数
1	37	（▲7）	16	（▲9）	3	（▲6）	1298	1756
2	41	（＋7）	22	（＋8）	15	（▲5）	1305	1764
3	37	（▲10）	17	（▲3）	18	（＋7）	1316	1775
4	52	（＋21）	20	（＋7）	10	（▲11）	1304	1748
5	34	（▲15）	13	（▲5）	16	（＋8）	1311	1752
6	35	（▲5）	17	（＋1）	12	（＋3）	1304	1742
7	40	（▲1）	17	（▲2）	7	（▲4）	1297	1731

ごみ行政プラ全量焼却へ大転換

　市長は新ごみ処理施設で、プラスチック分別をやめて全量焼却とする新方針を発表しました。
焼却炉を大型化してプラをすべてごみとして焼却し、
（１）焼却炉の発電量を増やす、
（２）市民のプラごみ分別の手間を減らす、
（３）ごみを分別回収するための委託料を減らすことができるなどと説明しています。
この方針転換に伴って、これまで2024年完成を予定していた新ごみ処理施設の建設は、２年遅れの2026年となります。

　容器包装リサイクル法は、ガラス、ペットボトル、プラスチックなどの「容器包装廃棄物」を資源として再資源化･再商品化するために、市町村に分別収集の推進を求めています。
久喜市でもごみ分別の徹底とごみ減量･原料化、焼却や最終処分量を減らすことを基本方針としてきました。
衛生組合では年間約4000ｔのプラスチック資源を収集し、その内3000ｔを再資源化･再商品化してきました。
これは衛生組合の全収集量の５％、資源化総量１万6000ｔの約20％にあたります。

　市民はこれまでも環境を守るために、分別収集に積極的に協力してきました。
新方針は容器包装リサイクル法の否定であり、久喜市は住民負担や回収費用の削減を口実にして
、地球環境を守る取り組みを後退させるべきではありません。プラ全量焼却のために焼却炉を大型化するのもやめるべきです。
　市ではプラスチック全量焼却によって、焼却炉から発生するＣＯ２量が１万3000ｔから２万3000ｔへと大幅に増えると見込んでいます。
久喜市環境基本計画は、地球温暖化対策として2030年までに久喜市地域でのＣＯ２排出量を28％削減する目標を立てています。新方針はこの計画にも逆行します。

休日夜間急患診療所は10月に“休診”へ

　久喜市休日夜間急患診療所（本町５丁目・中央保健センター併設）は、日曜･祝日･年末年始のおもに夜間に開所し、医師会に委託して運営してきました。
もともと施設が狭くて待合スペースが十分に取れないため、改善が求められていて、一昨年には、市長が各地区の保健センターの統廃合と理科大跡地への新施設建設構想を打ち出したものの、立ち消えになっています。

　最近はコロナ禍で、発熱患者の待合室や診察室が確保できないなどの問題が指摘されていて、６月には医師会から「休日夜間急患診療所で新型コロナ感染症が疑われる患者の診察は困難であり、早期に診療所を休診としたい」との意向が示されました。
市長は10月から休日夜間急患診療所を「休診」とし、他の医療機関に委託する方針を決定しました。

★休日夜間急患診療所はこのまま事実上の廃止にされてしまうのだろうか。
現在の体制で久喜市の医療が維持・確保できるのか。
市長は市民が安心できる医療政策を示すべきだろう。★

「理科大跡地公共施設には使わない」

　市は東京理科大跡地校舎の活用計画について検討してきましたが、７月になって、『公共施設には使わない』方針を決定し発表しました。

前市長が策定した生涯学習センター・子育て支援センターとして整備するという計画に対して、梅田市長が専門学校や市民レストランなどの収益事業を公約して全面的見直しを打ち出しました。
しかし一昨年11月議会では、市長が計画を強引に進めようとしたのに対して修正案が可決されたため、市長は民間収益事業の実現可能性調査をコンサルタントに委託しました。
２月に出された調査報告によると、民間収益事業は困難、企業参画意向調査も否定的で、梅田市長の民間活用方針は断念に追い込まれていました。

　校舎そのものの老朽化も進んでいて、当初計画していた生涯学習センターなどへの活用もむずかしいという結論です。
これまで老朽校舎の維持管理に年間6300万円もかけながら検討に時間を空費して、今や使い途のない“負の遺産”と化しています。
２年前に市民アンケートなどを踏まえて策定された理科大跡地活用計画は、すべて「白紙」に戻ってしまい、今後、建物の取り壊しや、跡地の活用方針を早急に検討していかなければなりません。

鷲宮支所は生涯学習センターに？

　現在、理科大跡地校舎には市教育委員会（教育部）を置いていますが、来年度に鷲宮支所の２・３階に移転させる予定です。
また校舎の一部に設置する計画だった《生涯学習センター》も、鷲宮支所の４・５階に開設する方針も明らかにされました。

将来は鷲宮支所の建物全体を生涯学習センターにしていく考えです。
その際には、現在は鷲宮支所の２階に置かれている上下水道部と来年に移転する教育部はさらに他へ移動することになります。

市長が唐突に「新庁舎建設」に言及

　市内の多くの公共施設が老朽化しており、人口減も避けられませんから、長期的に公共施設の統廃合は必須の課題です。
市では現在すべての公共施設の再配置計画の策定に取りかかっています。これらの問題を、久喜市の市役所本庁舎や各総合支所、その他の公共施設すべてを含めた統廃合、行政機能の集約化とからめて検討していく方針です。

　６月議会の理科大跡地に関する答弁の中で、市長が唐突に『10年後までに市役所新庁舎の建設』を表明しました。
現在、本庁舎が狭く各部が市内各所に分散配置されていて機能的に問題が指摘されていて、新庁舎の整備は長期的な重要課題であることは間違いありません。
しかし新庁舎の建設についてはこれまで議会での議論も不十分で市民のコンセンサスもなく、市の基本計画でも検討されたことはありません。市長選挙でもまったく触れていないのに、他の質問のついでにいきなり持ち出すやり方はフェアではありません。
今後、市民意識調査などをふまえて慎重に検討を進めるべきではないでしょうか。

【６月市議会】　　「憲法に緊急事態条項を」意見書を否決

　６月市議会に新政久喜が「国会で憲法改正議論の推進を求める意見書」を提出しました。
提案した平澤議員は、コロナ感染症が拡大する中で、強制的にイベントを中止させたり店を休業させたりできなかったのは、憲法に「緊急事態条項」がないためで、『日本国憲法は欠陥憲法である』として、緊急事態条項を盛り込むために憲法を改正するよう主張しました。

　４月７日に発令された緊急事態宣言に、ほとんどの国民が自発的に協力してきました。
日本では国家が直接人権を制限する強制的権力を持つべきではありません。
新型コロナ感染症に便乗して憲法改正を叫ぶのはコロナ禍の政治利用に他なりません。
結局、新政の８名以外の全議員が反対して否決しました。