『声と眼』　2020年　６月

【６月市議会】　新型コロナ対策、追加補正予算６億円

　久喜市では５月以降、４回の補正予算が組まれました。
一般会計当初予算 541億8200万円に対し、これまでの追加補正額は177億4011万円で、一般会計は総額 719億2211万円に膨らみました。
新型コロナ対策事業費は合計 176億7451万円で、その内の約154億円が１人10万円の定額給付金に充てられました。

　７月２日の市議会最終日に可決された補正予算（第４号）は新型コロナ対策を中心に６億4343万円が計上されました。

　おもな事業は、
◆ひとり親で児童扶養手当受給世帯に５万円（第２子以降に３万円加算）の臨時特別給付金対象約1400人１億2338万円　
◆小中学校と幼稚園に感染症対策の備品･衛生用品を購入 8900万円　
◆小中学校に教育活動支援員など臨時職員を配置 7362万円　
◆教員の事務負担軽減のためにスクールサポートスタッフを配置 1614万円　
◆高齢者施設に感染症対策の衛生用品等を配布 111万円　
◆障害児の放課後デイサービス利用者負担金を補助 168万円。
これらの内１億7908万円が国の補助金です。

　市の独自事業では、
◇特別定額給付金の対象にならない４月28日以降に生まれた子どもに、久喜市商工会発行の商品券一律５万円を給付 3311万円　
◇新型コロナの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業･小規模事業者に家賃の一部を補助 1220件分２億5237万円　
◇市内の病院、診療所等の医療機関に感染症対策の衛生用品等を配布 770万円　
◇避難所等の感染症対策の防災備蓄品を整備 567万円、などです。
これらの事業費の財源には、大部分が国の第２次補正予算の地方創生臨時交付金が充てられる見込みです。

　２
６月１８日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　子どもの受動喫煙防止のために

　厚労省の2014年の調査で、中学生の喫煙経験率が５％を超えるとされています。
久喜市の小中学生の実態は、教育長から小学６年生で0.5％、中学３年生は0.1％という調査結果が明らかにされました。
学校では小学５・６年生と中学生の保健や病気の予防の学習で禁煙教育を推進しています。
一方で児童生徒に対する調査では「タバコの煙が気になったことがある」という回答が78％にのぼったことも示されました。
子どもの受動喫煙の防止が大きな課題です。

　健康増進法で公共施設や飲食店が原則禁煙となり、子どもたちへの受動喫煙の被害は減ってきています。現在問題になっているのは、家庭での保護者からの受動喫煙です。

　健康増進法で公共施設や飲食店が原則禁煙となり、子どもたちへの受動喫煙の被害は減ってきています。
現在問題になっているのは、家庭での保護者からの受動喫煙です。
　熊谷市では2007年から毎年、小学４年生の希望者に《尿中コチニン検査》を公費負担で実施し、高い値が出た場合は家庭に警告文を送っています。
10年前には約６割の子どもにコチニンが検出されて、中には１日２～３本の喫煙と同程度の濃度の子どもがいたことがわかりました。
2018年にはコチニンが検出された子どもは12％にまで減少し、家庭での受動喫煙の防止に大きな効果を上げています。
千葉市、君津市、海老名市、太田市などでも小中学生を対象にした尿中コチニン検査を実施しています。

　久喜市でも小中学生（たとえば６年生）の希望者に、公費で尿中コチニン検査を実施し、検査結果を家庭に通知することによって、保護者からの受動喫煙の防止に役立てるよう提案しました。
　これに対する健康子ども未来部長の答弁は驚くほど後ろ向きなものでした。
『他市の実施状況や効果、課題を調査していく』『検査後の体制を整える必要がある』『フォローの体制ができないと実施できない』『医師会の意見も聞いてみたい』『校医にも相談させていただく』『校医の前に教育委員会と調整しなければならない』等々等々…。
子どもたちの受動喫煙防止に効果があることは明らかですから、久喜市でも「実施する」方針を固めた上で、フォローの体制を作っていくべきです。
問題を先送りして言い訳だけを繰り返すのはお役人の責任放棄に他なりません。

　何度も質問を応酬した結果、部長も『尿中コチニン検査による受動喫煙防止の効果は期待できる』という有効性を認めざるを得ませんでした。
今後、教育委員会や校医とどういうフォローをしていったらいいかを相談することについて、『そのように進めていく』と答弁しました。

★コチニンはニコチンが体内で分解されてできる。尿中コチニン検査で子どもたちの受動喫煙を調べることができる。
今後、引き続き子どもの尿中コチニン検査の実施を求めていきたい。★

【一般質問】　　「感染症」を災害に位置づけるべき

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、多くの自治体では「対策本部」を設置して対応策を推進してきました。
久喜市でも2015年に策定された「新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づいて対策本部が設置されました。
他の災害、たとえば地震や水害、大規模事故などでは、「地域防災計画」に基づいて、久喜市災害対策本部が設置されます。
しかし感染症対策については災害対策とは別に、個別の行動計画で対応しています。
本来なら新型コロナのような事態も、地域防災計画の中に健康危機災害として位置づけることで、もっと機動的な対応を図ることができるのではないでしょうか。
行政各課や外部の関係機関との連携、市民への情報提供や協働を進めるために、久喜市地域防災計画の見直しを進めて、「健康危機災害・感染症対策」として位置づけるように提言しました。

　市長が『多重災害の発生も予想されるので、現在の対策計画の位置づけについて検証する必要がある。
今後の新型コロナ感染症の経過を踏まえ、検討していきたい』という考えを明らかにしました。

　また、感染症災害を「災害見舞金支給条例」の対象に加えることも提案しましたが、市は『その考えはない』と答弁しました。

【一般質問】　同性パートナーシップ制度の導入へ

　久喜市は同性パートナーシップ制度について、今年度に市民意識調査を実施して導入を決定していく方針です。
今後の取り組み方針を明らかにするよう求めました。
総務部長が『調査項目について関係者の意見を聞いた上で、1000人程度に意識調査を行い、今年度中に調査結果をとりまとめたい。市民への啓発の進め方や当事者の生きづらさの解消に向け、寄り添った取り組みを検討していく』と答弁しました。

久喜市の待機児童が158名に大幅増

　今年度の保育園、認定こども園などの保育施設の定員は2637人で昨年から増えていません。
幼児教育無償化の影響もあって待機児童数が増加しています。

　久喜市で新規に保育園等の入園申し込みをした児童は774人、その内、新規に入園できた児童数は563人で、「入所保留者」つまり待機児童数が158人で、昨年度に比べて22名も増えてしまいました。
それ以外にもいったん申請しながらあきらめて取り下げた児童も53人にのぼっていて、全部で211名もの子どもたちが入所を希望したのに入れなかったことになります。

　一方で厚労省の基準で計算した待機児童数は40名です。子どもが預けられないので仕事が決まらないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても遠くて預けられないといった理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。
これは待機児童の実態を小さく見せかけるものです。
久喜市ではこれまで、『2019年度までに「待機児童ゼロ」をめざす』としていましたが、ずるずると先送りされています。
　市では老朽化したあおば保育園（定員90名）を、民間事業者を公募して建て替える計画を進めてきましたが、ようやく今年度になって民間保育園から応募があったことが明らかになりました。
市の保育所事業者選考委員会による審査の結果、来年４月から社会福祉法人･五霞愛隣会が「（仮称）久喜きららの杜保育園」を開設することが決まりました。
現在のあおば保育園から１㎞ほど離れた栗原３丁目の交差点付近に定員106名の「きららの杜保育園」が、さらに栗原１丁目に定員19名の「きららの杜小規模保育所」が開設される予定です。

　この他にも、南栗橋地区に定員70名の新保育園、鷲宮葛梅や久喜北地区などに定員20名以下の小規模保育園３園の開設が決まっています。
しかし保育ニーズは拡大し続けているため、待機児童ゼロが実現できるかどうかは不透明です。

またまた、八甫清掃センターで火災事故

　５月５日、八甫清掃センターの粗大ごみ処理施設で火災事故が発生、破砕処理施設のコンベアと照明設備等が焼損し、現在も運転不能の状態に陥っています。
火災の原因は不明ですが、スプレー缶などの危険物が混入していて発火したと見られています。

　当面、緊急にベルトコンベアの焼損部分だけを応急的に修理して復旧を急ぎ、来年度にあらためて本格的な改修工事を行うことになりました。
緊急工事費用は約1500万円で、総額では2992万円の工事費が予定されています。また復旧工事の中で、散水スプリンクラーや監視カメラを増設して危険物の監視体制も強化することとしました。
応急工事の２か月間は、搬入された粗大ごみは、有害ごみや資源ごみなどを手選別で取り出し、残りは清掃センターの敷地内に一時保管して、工事終了後に処理することにしています。

　八甫清掃センターでは2017年１月にも同様の火災事故が発生していて、修理費4500万円、工事終了までに約半年をかけて補修工事を行っています。
各清掃センターでも粗大ごみ処理施設での火災事故が頻発しており、昨年度１年間に久喜宮代センターでは９件、菖蒲センターで10件、八甫センターで２件の発火、火災が起きています。
作業員による監視や初期消火の体制を強めるとともに、市民に危険物の混入防止の協力を求めていく必要があります。

★６月日の久喜宮代衛生組合議会で補正予算が可決され、八甫センターの火災事故復旧工事が決まりました。
議案質疑を行った議員は、久喜の猪股、渡辺、宮代の朝倉の３名だけでした。★

　１
６月１８日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　久喜駅東口喫煙所早期に移転を

　久喜駅東口・西口広場の喫煙所は４月18日から閉鎖されていました。
新型コロナウイルスは喫煙者の感染リスクが高いと指摘されているうえに、喫煙所の中でマスクを外して喫煙者どうしが「密」の状態になるのを避けるためでした。
久喜駅東西口広場の喫煙所はもともと狭くて喫煙者どうしがお互いに「密」にならざるを得ない上に、周囲への受動喫煙被害を防ぐこともできない欠陥喫煙所です。
私はこの２か所の喫煙所は廃止するように求めましたが、市は緊急事態宣言が解除されると、６月１日にはさっさと喫煙所も再開してしまいました。

私は、東口の喫煙所を広場北側の交番右側の位置に移転させるように求めています。
ここには利根川水位表示器が置かれていますが、３年前から故障したまま放置されています。
これを撤去して、受動喫煙を防ぐことができるちゃんとした喫煙所を設置すべきです。
市もこの場所に移転させる考えに同意していて、水位表示器を管理している国土交通省に早急に撤去するように要請しています。

【一般質問】　久喜市で気候非常事態宣言を

　2016年のパリ協定は、気温上昇を産業革命前に比べて２℃上昇以内、できれば1.5℃以内に抑える目標を決めました。
しかし温室効果ガスの排出が現状のまま進めば、2030年には1.5℃を超えると予測されています。
世界中の国々や自治体が「気候非常事態」を宣言し、日本でも５月までに30を超える市町村が宣言しました。
県内ではさいたま市議会が今年３月に「気候非常事態宣言の制定を求める決議」を可決しました。

　また６月17日までに国内で『2050年までにそれぞれの区域内で、二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす』と表明した自治体は100（18都道府県､47市､１特別区､25町､９村）にのぼり、二酸化炭素を大幅に削減する取り組みを進めています。
東京都､京都市､横浜市など、それらの自治体の居住人口は約6300万人で、すでに日本の総人口の過半数に達しました。

　政府は2030年度までに2013年度に比べて温室効果ガスを26％削減（2005年度比では25％削減）の目標を掲げています。
さらに2050年までに80％削減としていますが、世界中の温室効果ガス排出実質ゼロの取り組みに比べて消極的すぎると批判されています。

　私は昨年から継続して、久喜市が「気候非常事態宣言」を行うよう提言していますが、梅田市長は『気候非常事態宣言は考えていない』と答弁しました。
久喜市の環境基本計画は、これまで最も排出量が多かった2013年と比べて、2030年に28％削減の目標を掲げています。しかしもっと以前の2009年比では13％削減という低い目標水準にとどまっています。

　久喜も全国の自治体の先進的な取り組みに学んで、国の目標を超える積極的な温室効果ガス削減政策を進めるべきではないでしょうか。
このままでは久喜市は環境行政後進市になってしまいます。

【一般質問】　幸手市内にＰＣＲ検査センター開設したけれど…

　各地域で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査センターの設置が進められています。
埼玉県では各地域の医師会に委託して28か所以上で開設されました。５月29日には久喜市を含む南埼医師会と北葛北医師会が合同で、幸手市内にＰＣＲ検査センターが開設されました。
平日の午後、ドライブスルー方式で１日20名の検査が可能とされ、両医師会の医師が交代で検査に当たっています。
検査の対象者は「かかりつけ医が検査の必要があると認めた市民」で、完全予約制です。

　不可解なのは久喜市当局の関わり方です。市議会の会派で、ＰＣＲ検査センターの市内への誘致、場所の提供や財政的支援も求めてきました。
しかし私たちの問い合わせに対して、健康こども未来部長は“設置は県と医師会で進めているので、市は関知していない。市内への設置の協議や誘致はしない。財政支援もしない”などと言い切って、まったく説明しようとしませんでした。

　他市ではホームページで、市内にＰＣＲセンターが開設されたことを市民に知らせ、『かかりつけ医の紹介で検査してもらえる』ことを周知しています。
大切なのは“市民の安心”です。
久喜市が市民にＰＣＲセンターの開設の事実すら知らせようとしないのは、市民に寄り添った市政とはほど遠い…。

【6月市議会】　コロナ感染症久喜の第２次支援対策

　６月定例市議会に、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が提案されました。
５月には、ひとり親の児童扶養手当支給世帯への市独自の給付金３万円、学童保育などに通所する児童への昼食補助、市営住宅の家賃減免、国保の傷病手当支給などの第１次支援策の補正予算を専決処分で実施しています。

　それに続く第２次支援策です。
●生活困窮者に対する住居確保給付金の増額700万円、
●介護保険の42施設へのオンライン面会システム整備補助金840万円、障害者施設のオンライン面会システムに20万円、
●学童保育所の時間延長の負担金、利用料収入減の補填、昼食提供の補助の増額など6156万円、
●マスク、消毒液、体温計の備蓄整備費用752万円、
●商工会の相談事業や、デリバリーサービス、配送料の補助金904万円、
●中小企業融資の利子補給287万円、事業継続給付金に久喜市単独で１億8150万円、創業事業者応援給付金１億80万円などです。

トンデモ新方針プラごみ全量焼却!?

　　市は新ごみ処理施設を５年後に稼働させる予定で、基本計画策定を進めています。
６月９日に開かれた検討委員会で、『新施設ではプラスチックごみも燃やせるごみとして全量焼却する』という方針が承認されました。

　これまで久喜宮代衛生組合では《ごみ減量･原料化、分別の徹底》を基本方針としてきました。
久喜宮代地区ではプラスチックごみの全量分別、菖蒲･栗橋･鷲宮地区では容器包装プラの分別に取り組んで、高いリサイクル率を達成してきました。
新施設で、プラの分別収集をやめて、燃やせるごみといっしょに焼却処理するというのは、久喜市のごみ行政の大転換を意味します。
市は、
◆住民の分別の手間が軽減される、
◆分別収集を廃止すれば収集費用や、容器包装リサイクル協会への負担金が削減できる、
◆焼却による発電量を拡大できる、
一方で、
◇プラスチックの全量焼却のために、焼却施設の大型化、建設費用の増加し、
◇焼却量が増えれば温室効果ガス排出量は増加するなどとも説明しています。
プラスチック全量焼却は環境面でのマイナスが大きく、地球環境を守る世界の取り組みにも逆行します。

★ごみ処理施設検討委員会は、市が策定した原案をそのまま通すためのカクレミノ機関だったようだ。プラ全量焼却というとんでもない新方針に疑問を呈したのは公募で選ばれた市民１人だけだった。★

【６月市議会】　議員報酬を削減、コロナ対策基金に

　　６月８日の本会議で議員報酬の削減が決まりました。
緊急事態宣言下で生活困窮に陥った市民に寄り添うとともに、市で設置した『新型コロナ感染症対策事業基金』に積み立てて、新型コロナ感染症対策の事業にあてていくことになります。

　最初に議長からの呼びかけで、５月25日の代表者会議で協議して全会派で報酬削減の合意案を作ることになっていました。
ところが話し合いに入る前にいきなり、新政久喜が《７月分のみ報酬５割削減》の条例改正案を単独で提出したため、話し合い自体が頓挫してしまいました。
やむを得ず全会派の合意形成を断念し、政策の会･公明党･共産党･市民の政治の４会派で、《７～９月の３か月分の報酬10％削減》の修正案を共同提案して可決しました。

　今後、議員の報酬削減に歩調を合わせて、市長ら３役の給与も30～10％、３か月分削減の条例改正も予定されています。
また今年度の議員研修視察旅費も削減して基金に積み立てることになりました。

★全会派で話し合いに入ろうとしているときに、新政がいきなり単独案を出して突っ走ったのは、コロナ支援対策を自分たちの手柄にしようとしたのか。それとも話し合いをぶち壊すことが目的だったか。★

【６月市議会】　久喜市議会初、女性正副議長が実現

　久喜市議会では慣例で、議会人事を２年で交代してきました。
５月初めに、これまで久喜市議会で過半数を占めていた最大会派が、新政（８名）と政策の会（６名）に分裂して議会の会派構成が大きく変わりました。
これを機に、市民の政治を進める会は政策の会や公明党と話し合った結果、“議会の活性化を進める”ことで合意して正副議
長選挙で連携・協力することを決めました。
　定例市議会初日の６月８日に行われた正副議長選挙で、初の女性議長・女性副議長が誕生しました。

議長選挙
政策の会・春山議員が当選
春山千明（政策の会）	１４票
並木隆一（新政久喜）	８票
杉野　修（共産党）	４票
上篠哲弘（政策の会）	１票

副議長選挙
政策の会・盛永議員が当選
盛永圭子（政策の会）	１５票
宮崎利造（新政久喜）	８票
渡辺昌代（共産党）	４票

**代表者会議と委員会の構成**
◎委員長　　●副委員長
	市民の政治	無会派	新政久喜	政策の会	公明党	共産党
代表者会議	猪股		宮崎　園部	上篠　新井	岡崎	杉野
議会運営委員会（８人）	川辺		宮崎　井上	◎柿沼　上篠	●丹野　斉藤	渡辺
総務財政市民委員会（７人）		●田村	井上　平沢	上篠　柿沼	◎丹野	杉野
福祉健康委員会（７人）	●川辺		川内　並木	◎新井	大橋　長谷川	平間
建設水道委員会（７人）	●田中		鈴木　宮崎	盛永	◎岡崎	石田
教育環境委員会（６人）	猪股		●成田　園部	◎貴志	斉藤	渡辺
予算決算委員会（２８人）　議長と監査委員を除く全議員	猪股川辺 ◎田中	●田村	鈴木　成田井上　平沢園部　並木宮崎　川内	柿沼　新井盛永　貴志上篠	岡崎　丹野大橋　長谷川	渡辺　杉野石田　平間
県央道対策特別委員会（８人）	田中		宮崎　園部	●新井　貴志	◎岡崎　大橋	石田
ごみ処理施設・本多静六記念公園等特別委員会（８人）	川辺		成田　平沢	●新井　盛永	◎岡崎　斉藤	渡辺

**一部事務組合議会議員**
	市民の政治	無会派	新政久喜	政策の会	公明党	共産党
久喜宮代衛生組合議会議員（９人）	猪股		成田　園部鈴木	新井　春山	大橋　斉藤	渡辺
久喜地区消防組合議会議員（３人）			井上	柿沼	岡崎
広域利根斎場組合議会議員（６人）	田中		宮崎　井上	貴志	長谷川	平間
利根川栗橋流域水防組合（６人）	川辺		並木　川内	上篠	岡崎	石田
北本地区衛生組合（３人）			平沢	盛永	丹野

**【この他の主な議会の役職】**
	市民の政治	無会派	新政久喜	政策の会	公明党	共産党
監査委員					斉藤
都市計画審議会委員			宮崎	貴志	岡崎
社会福祉協議会理事						杉野
社会福祉協議会評議員			成田
青少年育成市民会議理事	川辺

**本会議場の議席**
	執行部席				議長席
			市長		演壇
								（無会派）
成田	平沢	貴志	川内		質問者演壇				田村	猪股	川辺	田中	（市民の政治）
新井	上篠	宮崎	園部						平間	杉野	石田	渡辺	（共産党）
柿沼	春山	井上	鈴木	並木	盛永	岡崎	丹野		斉藤	長谷川	大橋
（政策の会）　　　　　　（新政久喜）						（公明党）
傍聴席

　新会派ができる都議精機も変更されるのがこれまでの通例でしたが、今回、新政久喜と、新会派・政策の会の議席はこれまで通りで、変更されず、２会派の議席が混在しています。
　新政の宮崎議員の説明によると、新政は最後列６席と中段の２席を取りたいと主張し、政策の会は最前列に行くよう求めたというのですが、折り合いが付かなかったようです。