『声と眼』　2020年１月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５８４号２０２０年　１月１０日	『声と眼』バックナンバー
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１２月５日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　プレミアム付き商品券の評価を問う

　　10月からの消費税増税に合わせて、国主導と久喜市独自の２種類のプレミアム商品券が発売されましたが、いずれも売れ行きはきわめて低調でした。

　（１）国による、低所得者支援と景気の下支えを目的とした商品券は10月末日までの販売実績は6638万円で、発売枠５億3600万円の内わずか12.4％でした。
約２万3000人の対象者の内、購入申し込みをしたのは５分の１の約5200人にすぎず、その人たちの平均購入額は約１万2700円でした。
買いたくても、２万円の購入枠の半額くらいしか買う余裕がなかったことになります。
低所得者支援と言いながら、本当に必要な人が恩恵を受けることができない、完全な失敗でした。

　（２）久喜市独自のプレミアム商品券は１人５万円を限度に５億円分を発行しましたが、当初の購入者は7101人、販売額は約３億円で６割しか売れませんでした。
再販売でも売れ残り、やっと３回目で完売できました。
２回目以降はほとんど同じ人が買ったと考えられるので、結局、市の税金から出したプレミアム分（１億2500万円）を、１万人に満たない一部の市民（家族２人分ずつ買っていれば5000世帯）にばらまいたことになります。
消費拡大にも景気対策にもつながらない、税金の無駄遣いでした。

【一般質問】　性的マイノリティの人権を守るために

　久喜市はこれまでに、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの人権を守る政策の推進を約束しています。
これまでの議会答弁で、2020年度にＬＧＢＴに関する市民意識調査を行い、それを踏まえて21年度に同性カップルのパートナーシップ制度について決定していくと表明してきました。
意識調査の対象者や調査内容については、総務部長が『無作為抽出で1000人くらいを対象者とし、調査項目は性的マイノリティの方々の住みにくさ、どうしたら住みやすくなるかなどを考えている』『当事者の皆さんとの交流会も行ってきた。そこで出た意見も参考に整理していく』と答弁しました。
また市の職員にＬＧＢＴについての正しい知識と理解をもってもらうため、当事者を講師とした研修会も行っていく予定です。

　教育長から、学校での性的マイノリティの子どもたちへの配慮も進められてきていることが明らかにされました。
これまでに、
（１）市内の中学校の制服はスカートかスラックスかを選択できるようにしたと報告されました。
さらに男女ではっきり区別された現在の制服の見直しも求めていますが、校長会で男女の区別のない（少ない）ジェンダーレス制服を含めた見直しの検討を依頼し、意見交換も行ったそうです。
（２）プールでのラッシュガードの着用については、性的マイノリティの子どもへの配慮から、申し出がなくても着用できるように、各学校で対応することにしたと説明されました。

【一般質問】　久喜市で「気候非常事態宣言」を求める

　世界各地で記録的な高温や台風等の強大化、大洪水、干ばつなど気候変動が顕在化しています。
日本でもますます大型化する台風や豪雨災害、40℃を超える高温などの異常気象が頻発していて、その大きな原因が地球温暖化による“気候危機”と言われます。
世界では昨年８月までに９か国、935の自治体が「気候非常事態」を宣言しました。
日本では昨年、壱岐市、鎌倉市議会、白馬村、長野県、福岡県大木町、鳥取県北栄町、堺市議会が「気候非常事態宣言」を行い、多くの都市がこれに続こうとしています。

　私は、久喜市もＣＯ２排出量の大幅削減をめざして、「気候非常事態宣言」を検討するよう提案しました。
環境経済部長の答弁は『市環境基本計画で2030年度までに市内の温室効果ガス排出量を13年比28％削減する目標を立てているので、「気候非常事態宣言」は考えていない』という消極的なものでした。

　環境省は、気温上昇を産業革命前より1.5℃以下に抑えるために、全国の自治体に『ゼロカーボンシティ』をめざすよう呼びかけています。
これに応えて東京都、京都市、横浜市などの31自治体（11都府県、20市町村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロをめざす」ことを表明しています。
県内では、12月に秩父市が再生可能エネルギーの活用などで『二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす』と宣言しました。久喜市も積極的な取り組みを進めるべきです。　