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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』581号
2019年11月18日
『声と眼』
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11月定例市議会の日程
2019年 11月
11 9:00 代表者会議 傍聴できます
18 9:00 議会運営委員会 傍聴できます
25 9:00 【本会議】  開会、議案の上程、提案理由の説明 傍聴できます
29 9:00 【本会議】  一般質問(1日目)
(1)春山 (2)斉藤 (3)杉野 (4)大橋 (5)長谷川 (6)平間
傍聴できます
2019年 12月
2 9:00 【本会議】  一般質問(2日目)
(7)並木 (8)石田 (9)渡辺 (10)田中 (11)丹野 (12)井上
傍聴できます
4 9:00 【本会議】  一般質問(3日目)
(13)貴志 (14)成田 (15)田村 (16)宮ア (17)川辺 (18)川内 (19)鈴木
傍聴できます
5 9:00 【本会議】  一般質問(4日目)
(20)平沢 (21)盛永 (22)園部 (23)新井 (24)岡崎 (25)猪股
傍聴できます
9 9:00 【本会議】  議案質疑 傍聴できます
10 9:00 委員会 総務財政市民常任委員会 傍聴できます
11 9:00 委員会 福祉健康常任委員会 傍聴できます
12 9:00 委員会 建設上下水道常任委員会 傍聴できます
13 9:00 委員会 教育環境常任委員会 傍聴できます
19 9:00 【本会議】  委員会の審査報告、討論、採決 傍聴できます

プレミアム商品券が大幅に売れ残った

 消費税対策や景気刺激を目的に、10月1日から鳴り物入りで売り出した2つの「プレミアム付き商品券」が大幅に売れ残ってしまっています。

◆子育て家庭や低所得世帯を対象に“消費税増税の痛みを緩和するため”と称して、1世帯の購入限度額2万円(額面2万5000円)で、5億5800万円(額面6億9750万円)の商品券を発行しました。
プレミアム分は全額が国の補助金ですが、これまでの販売額は20%を大きく下回り、対象者2万7000人に対して購入者は5000人以下です。
商品券を買う余裕もない低所得者にとっては、ほとんどメリットがないというのが実感です。

◆久喜市で独自に発行したプレミアム商品券も4割にあたる約2億円が売れ残っています。
こちらは1人5万円(額面6万2500円)を限度に5億円(額面6億2500万円)分を発行しましたが、およそ6000人の市民が3億円程度を購入したにとどまりました。

 両方のプレミアム商品券を合わせても購入者数は1万2000人程度にすぎず、税金を一部の市民にばらまいたという結果に終わりそうです。
しかも購入した市民がプレミアム商品券を使って普段以上の大きな買い物をしたとは考えられませんから、景気刺激策としてもまったく効果はなかったと言うしかありません。

★市独自で発行したプレミアム商品券の売れ残り分を、月から再販売する予定だが、お金に余裕のある人が1回目に続いて再度購入するだけではないか。
これでは税金の無駄遣いの繰り返しだ。★

 私たちは政務活動費を何に使ったか

 久喜市議会では会派ごとに1人1か月3万円の政務活動費が4半期ごとに交付されています。
市民の政治を進める会(猪股・川辺・田中)の第2期=7〜9月分の使途報告です。

 市民の政治を進める会の第2期分支出明細

グローバル気候マーチ 11・29 再び

 9月20日、世界185か国で若者たちを中心に、数百万人が史上最大のグローバル気候マーチに立ち上がりました。9月24日には、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんがは国連気候行動サミットで、『私たちは大絶滅の始まりにいる。お金や永続的な経済成長というおとぎ話はもうやめよう』と呼びかけました。
 12月にはスペインのマドリードで気候変動条約締約国会議COP25が開催されるのを前にして、11月29日に再び、気候マーチが取り組まれます。
 すでに世界の1100もの都市・自治体が気候危機宣言を行っていて、遅れていた日本でも9月に壱岐市が「気候危機宣言」を、そして10月に鎌倉市議会が気候危機に関する決議を行いました。
私たちは今、全国の自治体議員と連携して、『ストップ気候危機! 共同宣言』を拡げています。

11月10日に浦和駅東口で、緑の党のメンバーたちで、グローバル気候マーチを呼びかけました。

ストップ気候危機! 自治体議員による
気候非常事態・共同宣言

 2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をする」ことを目標とした国際条約「パリ協定」が発効しました。
しかし、その後も世界のCO2(温室効果ガス)排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、産業革命前から1.1℃上昇しています。
さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。

 すでに、気温の過熱化によって、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。
地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。
 9月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにすること(カーボンニュートラル)を表明しました。
しかし、日本政府はCO2削減目標(2030年に2013年比で26%、2050年に80%削減)の引き上げに消極的で、石炭火力発電所を増設・輸出し、世界一低い炭素税を引き上げようともしていません。

 このような中で、世界中の若者がグローバル気候ストライキに立ち上がり、9月の行動には185カ国で760万人以上が参加しました。
さらに世界の1100を超える自治体や政府機関が、気候非常事態を宣言し、問題の解決に総力をあげて取り組むことを表明しています。

1..私たちは自治体議員として、地球温暖化に起因す る気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅 威となっていることを認識し、ここに気候非常事 態を宣言し、連携して以下の取り組みを広げます。

2..私たちは、気候危機が迫っていることを積極的に 発信します。

3..私たちは、2030年までに温室効果ガスを半減し、 2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組 みます。

4..私たちは、所属する自治体や日本政府に対して、 「気候非常事態宣言」と実効的な対策と行動計画 の立案と実施を求めます。

5..私たちは、気候危機に対して、市民やNPO/NGOを 含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り組 みを広げます。

自治体議員による気候非常事態共同宣言の会

★自治体議員による「気候非常事態・共同宣言」に、11月10日現在、186人が署名しました。埼玉県内の自治体議員も名が参加しています。月までに500名をめざしています。★







緑の党・埼玉
2019年11月10日
11・29グローバル気候マーチ

グローバル気候マーチ 11・29再び

 2018年8月、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、スウェーデン国会前で、気候変動対策を求める抗議活動をたった1人で始めました。
そして今年9月20日、世界185か国で若者たちを中心に、数百万人が史上最大の気候マーチに立ち上がりました。
 9月24日、グレタさんは国連気候行動サミットで、『私たちは大絶滅の始まりにいる。お金や永続的な経済成長というおとぎ話はもうやめよう』と呼びかけました。
 台風、洪水、豪雨、気候変動が全地球を襲い、気候危機へと突入している今、2016年のパリ協定に基づいて、これまでに77か国が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを約束しました。
 一方、世界中の1100にのぼる都市・自治体が『気候危機非常事態宣言』を発表して、気候変動を人類の危機として、緊急対応の必要性を市民に伝えています。
最も取り組みが遅れていた日本でも、9月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、10月4日に鎌倉市議会が宣言を決議しました。
 12月にスペインで、気候変動条約締約国会議COP25が開かれるのを前にして、11月29日には再び、世界的な規模で『グローバル気候マーチ』が繰り広げられます。
 もう、現状維持では済まされません。
 日本は!? そして日本政府は!?
 今、私たち自身が問われています。

ストップ気候危機! 自治体議員による
気候非常事態・共同宣言

●全国の自治体議員が連携して、『ストップ気候危機! 共同宣言』を進めています。政党や党派を超えて12月までに500名の署名をめざしています。●これまでに165名の自治体議員が署名しました。●埼玉県内からも県議会議員、市町議会議員17名が参加しています。(11月7日現在)

   2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をする」ことを目標とした国際条約「パリ協定」が発効しました。
しかし、その後も世界のCO2(温室効果ガス)排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、産業革命前から1.1℃上昇しています。
さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。(中略)

 9月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにすること(カーボンニュートラル)を表明しました。
しかし、日本政府はCO2削減目標(2030年に2013年比で26%、2050年に80%削減)の引き上げに消極的で、石炭火力発電所を増設・輸出し、世界一低い炭素税を引き上げようともしていません。

 このような中で、世界中の若者がグローバル気候ストライキに立ち上がり、9月の行動には185カ国で760万人以上が参加しました。
さらに世界の1100を超える自治体や政府機関が、気候非常事態を宣言し、問題の解決に総力をあげて取り組むことを表明しています。

1..私たちは自治体議員として、地球温暖化に起 因する気候変動が人間社会や自然界にとって著 しい脅威となっていることを認識し、ここに気 候非常事態を宣言し、連携して以下の取り組み を広げます。
2..私たちは、気候危機が迫っていることを積極的に発信します。
3..私たちは、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取 り組みます。
4..私たちは、所属する自治体や日本政府に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策と行動計 画の立案と実施を求めます。
5..私たちは、気候危機に対して、市民やNPO/NGOを含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り 組みを広げます。

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会


 緑の党は、自治体議員による気候非常事態共同宣言をサポートしています。





久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』580号
2019年11月 1日
『声と眼』
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台風19号、久喜市で避難勧告、約9000人が避難

 久喜市は、10月12日午後2時に台風19号の災害対策本部を設置しました。
市議会は2時半に災害対策委員会を設置し、議長や議会事務局を通じて、市の災害対策や被害情報を議員全体で共有することができました。

【久喜市の災害対応のおもな経過】
◇10月12日 14:00 市職員に「警戒体制第2配備」(職員動員1/2)を発令。市内4か所に自主避難施設を開設し、一部の市民が避難を開始。
◇15:50 荒川が《洪水警戒レベル3》で菖蒲地区に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。小中学校など8か所に自主避難施設を開設。
◇13日 1:00 利根川が《洪水警戒レベル3》に達したため、栗橋・鷲宮・久喜地区に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。栗橋地区では防災無線と広報車で放送。市内の全小中学校に「避難所開設」を決定。
◇2:00 利根川が氾濫危険水位《警戒レベル4》に達し、市内全域に「避難勧告」を発令。防災無線および広報車で放送。
◇2:30 市職員に「非常体制第1配備」(職員動員約2/3)を発令。
◇6:30利根川の栗橋観測所の水位9.15m
◇10:55 利根川で氾濫危険水位8.90mを下回ったため、市内全域の避難勧告を解除。
◇14:15 「非常体制第1配備」を解除、14:30 市議会災害対策委員会設置を解除。

【台風19号による市内の被害状況…10月23日集計】

●人的被害 なし
●床上浸水 5件…上内、鷲宮5丁目、栗橋東2丁目、西大輪
●床下浸水 5件…久喜北2丁目、鷲宮5丁目、古久喜 
●風害による家屋被害 3件…葛梅3丁目、菖蒲町小林、久喜北2丁目
●市道の通行止め…久喜地区 13か所、菖蒲地区 6か所、栗橋地区 11か所、鷲宮地区 21か所
●公園の倒木 4か所(鷲宮、菖蒲)
●公共施設の雨漏り…栗橋駅自由通路、農村センター、農業者トレーニングセンター、緑風館、本庁舎、栗原記念館
●総合文化会館玄関付近の天井パネルの脱落
●カーブミラーの転倒。
この他、
●農作物の被害…六万部・所久喜でそばの倒伏、菖蒲地区でいちご苗の浸水、除堀・菖蒲町などで稲の冠水、きゅうりハウスの冠水など。

避難情報を早く提供できなかったか

 今回の災害対応でいくつかの課題が浮かび上がってきています。
(1)自主避難場所の開設を市のホームページに掲載したが、もっと積極的に知らせるべきではなかったか。
(2)午前2時に避難勧告が発令されたが、防災無線は聞こえず広報車でやっと知ることができた。
しかも土砂降りで避難できる状態ではなかったと言う市民も多い。
早期に避難の呼びかけができなかったか。
(3)避難所で2階以上の開放の判断や、仕切りのダンボールなど物資の配布が適切に行われたか。
(4)ペットの受け入れ体制、等々。
ー 今後の検証が必要です。

各避難所ごとの避難者数(人)
12日 13日
15:00 18:00 21:00 0:00 6:00
久喜地区  
江面第1小学校 70
江面第2小学校 7 7 14
清久小学校 15
本町小学校 131
青葉小学校 61
青毛小学校 4 15 30 30 362
久喜東小学校 150
久喜北小学校 1 18 20 10 122
太田小学校 7 13 15 13 462
久喜小学校 5 8 8 129
久喜中学校 74
久喜南中学校 23
久喜東中学校 319
太東中学校 25
菖蒲地区  
菖蒲南中学校 0 6 6 24 0
菖蒲東小学校 0 24 31 31 44
菖蒲小学校 0 18 24 24 35
小林小学校 0 10 15 15 18
三箇小学校 0 11 11 11 27
栢間小学校 0 21 25 23 20
菖蒲中学校 0 12 18 18 11
栗橋地区  
栗橋小学校 6 47 47 49 1,688
栗橋西小学校 8 31 36 42 749
栗橋南小学校 1,375
栗橋東中学校 687
栗橋西中学校 400
鷲宮地区  
鷲宮小学校 2 15 17 20 268
鷲宮中学校 2 10 14 16 402
桜田小学校 290
上内小学校 35
砂原小学校 200
東鷲宮小学校 324
鷲宮東中学校 90
鷲宮西中学校 76
自主避難施設  
東公民館 12 15 15 12 42
鷲宮東コミセン 6 13 29 24 30
菖蒲総合支所 7 30 38 28 41
栗橋コミセン 4 4 4 1 −−
鷲宮総合支所 8
総合体育館 160
栗橋北彩高校  
ふれあいセンター 2
合計 318 410 406 8,979
内、子ども 44 55 59  

★加須市では「翌早朝に利根川が氾濫する怖れのある水位に達する見込み」と判断した時点で、事前に「避難勧告・避難指示の予告」を流している。
こういう判断も必要ではなかったか。★

学校給食食器は強化磁器製にすべき

 1万2000食の巨大学校給食センターは、2021年の竣工をめざして建築工事が始まりました。
9月議会最終日の10月2日には、センターの厨房機器購入契約の議案も、センター建設工事と同じく新政と公明党、無会派の賛成多数で可決されました。

 市は学校給食の食器をすべてプラスチック(PEN樹脂)に統一すると決定し、それに合わせた食器洗浄機や収納庫を購入することにしています。
私は久喜地区で使っている強化磁器食器への統一を主張し、今回の厨房機器の購入契約に反対しました。

 旧久喜市で以前はプラスチック食器を使っていましたが、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)が溶出する危険性や食育の観点から、2002年に強化磁器食器に変更しました。
合併時に他の地区からも強化磁器食器への変更を求める声がありましたが、各地区の給食施設を改造しなければならないため先送りされていました。
今回、市は久喜地区で使っている強化磁器食器をすべて廃棄してプラスチックに統一する計画を強引に決定してしまいました。
教育委員会は、強化磁器食器は重い上に熱伝導率が高いので熱くなる、割れたら危険だなどと説明しています。
しかし本来、陶磁器食器は「食の文化・歴史」そのものです。
普通、赤ちゃん用や弁当箱は別として、プラスチック食器を使っている家庭はありません。
給食も熱いものを盛れば熱くなる普通の食器を使うべきです。
ある校長先生は『子どもたちは食器が割れるのを知っているから、かえって大切に扱うことを学ぶ』とも語っていました。
久喜地区で17年間も強化磁器食器を使ってきた実績もあります。

 教育委員会は4年前の学校給食審議会で、強化磁器食器は20年間のランニングコストが4億円以上もかかると説明していました。
しかしこれは食器を10年で全交換するというあり得ない計算によるものでした。
本当は破損したものだけ交換すればよいので約2億円ですむことがわかっています。
逆にプラスチック食器は耐用年数8年でいっせい交換が必要なので、20年間ではプラスチックの方が高くつく可能性もあります。
プラスチック食器にする大きな理由は、調理員や配膳員の作業効率の問題であることが明らかになっています。
しかし重くて作業がたいへんだから、軽いプラスチックにするというのは、主人公が子どもたちだということを忘れた本末転倒の論理です。

 市長は昨年、静岡県の袋井市給食センターを視察しましたが、そこでは『望ましい食習慣形成を図る』『家庭で使用しているのと同じ食感でおいしい給食』と唱って強化磁器食器を使っていました。
久喜市も今からでも、センターの食器洗浄機や収納庫の設計を変更して、強化磁器食器を採用するべきです。

★これまでの議会審議で『強化磁器食器の方が望ましい』と言っていた議員は他にもいたはずだが、この日の採決でプラスチック食器に反対したのは、結局は市民の政治を進める会と共産党の7名だけだった。★

【衛生組合議会】 災害廃棄物 衛生組合で全量処理は困難

 10月9・25日に久喜宮代衛生組合議会が開かれ、一般会計決算と補正予算などがいずれも全会一致で可決されました。

 私は3項目の一般質問を行いました。
◆久喜市は八甫清掃センターの処理施設を整備して市内全域のし尿処理を集約する計画です。
今年度の取り組み方針についてただしたところ、2024年度の稼働へ向けて住民の理解を得るよう努めていくという答弁でした。
◆衛生組合では昨年から、資源集団回収を公共回収から民間回収への移行をめざした実証実験を行っています。
これまでの経過報告を求めました。
答弁で、民間回収業者の一部が赤字状態になっているので、補助金の増額が検討課題になっていることが明らかになりました。
◆久喜市で「災害廃棄物処理計画」を策定しましたが、現実には市内で災害廃棄物の全量を処理することはきわめて困難です。
当局は、衛生組合で処理し切れない場合には市外の自治体に広域処理を要請していくと答弁しました。

 衛生組合議会に久喜市から9議員が選任されています。
今議会で一般質問したのは5名、議案質疑は3名だけでした。
4名が議会中一言も発言なしというのはちょっとおそまつです。
議員はごみ処理行政に対してもっと積極的に発言していくべきです。

2018〜19年 衛生組合議会 議員の発言回数調べ
[久喜市選出議員の一般質問項目数・議案質疑件数]
2019年10月 7月臨時 2019年3月 2018年10月
一般質問 議案質疑 議案質疑 一般質問 議案質疑 一般質問 議案質疑
猪股 3 2 2 5 2 5 2
渡辺 1 3 1 2 2 2 1
斉藤 1 2 1  
大橋 1 1 2 2  
貴志  
新井 1 1 1 1
成田 1 2  
園部 1 1  
鈴木 1






久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』579号
2019年10月14日
『声と眼』
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【9月市議会】 「木材利用推進基金条例」修正案は否決

 9月市議会に、「木材利用推進基金条例」が提案されました。
これは、国から交付される「森林環境譲与税」を基金に積み立てて、公共施設の「木材の利用の推進に関する事業」に充てるというものです。

 森林環境譲与税に関する法律では、この交付金の目的は「森林の整備、森林整備の人材育成、森林整備の公益的機能の普及啓発、木材利用の推進」とされています。
久喜市では使途を木材の利用だけに限定するというのですが、これでは法の趣旨を著しく狭めることになってしまいます。

 私は基金の名称を「森林環境整備及び木材利用推進基金」に改めるとともに、基金を木材利用だけでなく、森林整備などにも使えるように使途を拡大する「修正案」を提案しました。
多数を占める新政と公明党が反対して、修正案は賛成少数で否決されてしまいました。

森林環境整備にも使えるようにすべき

 森林環境譲与税は森林面積や人口に応じて自治体に交付され、久喜市には今年度は575万円が交付されます。
2024年からは年額1000円の森林環境税が新設されて、久喜市への交付金は15年後には約2000万円と見込まれています。
市当局は、久喜にはほとんど森林がないので、使途を木材利用の推進だけに限定したと説明しています。
市内の森林面積は著しく減少していますが、現在でも鷲宮地区などの民有地に約2ヘクタールの森林・雑木林が残されています。
これを今後、開発ですべて消滅していくに任せるのか、それとも所有者の意向を把握した上で、市内の森林の保全の途を探るべきではないのか、久喜市の自然保護行政の重要な課題になってきます。


猪股市議の一般質問 1
9月13日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために

 市は同性カップルのパートナーシップ制度の導入に向けて、来年度に性的マイノリティに関する市民意識調査を行う予定です。
6月議会で総務部長が『市内にそういう方がいるかどうかわからない』とか、性的マイノリティの市民がどれくらいいるのかをアンケートで調べるような発言をしていました。
私は地域社会でLGBTなどの性的マイノリティの方々が一定の割合で存在することを前提として、その人権を守る政策を進めるよう求めました。
部長は『生きづらさを感じているいる方がいらっしゃることを前提として取り組んでいく』という見解を表明しました。
また『市民意識調査は性的マイノリティ当事者にも回答してもらえるような設問を考えている』『市民意識調査の方法や対象者については当事者の意見も聞きながら議論して検討していく』と答弁しました。

 この間、市内に住む性的マイノリティの方から市への働きかけも行われてきました。
部長は『正しい知識や理解を得るため、当事者の方による職員研修も実施していく』方針も明らかにしました。

制服や水着など、児童生徒への配慮を

 昨年から一般質問で、小中学校における性的マイノリティの子どもたちへの配慮を求めてきました。

 (1)2月市議会で教育長が、全部の中学校で制服のズボンとスカートを選択できることを校長会で確認したと報告がありました。
しかし実際には男子専用・女子専用の制服になっていますから、選択は簡単にはできません。
そこでそれぞれの制服にズボンとスカートの2パターンを作るべきではないか、さらにカンコーやトンボなど大手制服業者が開発した男女区別のない“ジェンダーレス制服”を検討するよう提案しました。
教育長が答弁で、『すでに7月の校長会で中学校の制服の見直しについて検討を依頼している。性の多様性や障害のある生徒も着用しやすいように開発された制服についても話題とした』と積極的な姿勢を明らかにしました。

 (2)プールの水着は、現在は紫外線対策でラッシュガードの着用を申し出れば認められています。
性的マイノリティの子どもばかりでなく、体型があらわになる水着はいやがる傾向があります。
わざわざ理由を言わなくても、自由にラッシュガードを着用できるようにすべきではないかと提案しました。
教育長が『申し出がなくても着用できるように校長会で話していく』と答弁しました。

【一般質問】 外来植物アメリカオニアザミの駆除を

 市内で外来植物アメリカオニアザミの繁殖地域が拡がっています。
薄紫の美しい花を咲かせますが、鋭く固いとげに触れただけでけがをする怖れがある危険な植物です。
最近、アリオ周辺の新興住宅地や空き地、道路の歩道や公園などに群落ができています。
とげに覆われているので駆除しにくい上に、抜いたものを放置しておくと綿毛の種子が飛散して、ますます群生地を拡げてしまいます。
市や県のホームページで、見つけたら駆除するように呼びかけていて、関心を持った市民や私も見つけ次第駆除したり、市に通報していますが、追いついていません。

 まず市の環境課や道路河川課などで市内のパトロールを行って、公共施設や公共用地などから一掃する取り組みを強めるように求めました。
また住宅地や空き地は、市のホームページや『広報くき』などで、所有者への呼びかけを強める必要があります。
市の答弁によると、工業団地や東北自動車の側道など市内25か所に群生地が確認されています。
『放置しておけば在来植物を駆逐して生態系への影響が懸念される』『市でも公共用地の管理者には駆除を要請している。民有地の駆除も呼びかけていく。群生地周辺の町内会などにも駆除を依頼していく』と答弁しました。

【一般質問】 「とねっと」の登録はなぜ増えないか

 利根保健医療圏ネットワーク「とねっと」は、羽生から蓮田・杉戸など全域での平均加入率は5%ですが、久喜市では3.4%にとどまっていて、ほとんど増えていません。
市内の医療機関の参加が少ないことが一つの原因ですが、市の検診などの際に「とねっと」登録コーナーを設けるなど、積極的に拡大するよう取り組みの強化を求めました。

★「とねっと」は、救急搬送の時などに、本人の意識がなくても持病や投薬、検診の情報を検索できるネットワークです。
加須市では市民の12%、医療機関の74%が参加しています。★