『声と眼』　2019年　９月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５７８号２０１９年　９月３０日	『声と眼』バックナンバー
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障害者施設《くりの木》の増築が決まる

　　市内には久喜地区に《いちょうの木》《けやきの木》、鷲宮地区に《あゆみの郷》《ゆう･あい》など５つの障害者生活介護・支援施設があります。
栗橋地区で一つだけの《くりの木》には知的障害者ら20名が軽作業やデイケアに通っていますが、他の施設と比べて施設も狭く、作業室も一つしかないため、通所するメンバーがパニックを起こしても休める場所もない、もっとゆったり過ごせるスペースが欲しいという声が上がっていました。
保護者らは毎年、市長に施設の増築を求める要望書を提出してきましたが、市長からようやく『障害者施設くりの木の増築を進める』という回答がありました。

　９月24日の保護者会に出席した障害者福祉課長らの説明によると、
（１）障害者施設に対するニーズの増加と将来的な定員増も視野に入れて、作業室を別棟で増築する、
（２）作業の一環として障害者の手でクッキーを作って販売していますが、これまで別棟だった菓子小屋を改築、施設内に移設する、
（３）障害者用トイレが１つしかなかったので増設する、などの方針が決まりました。
今後、年内には具体的な増築計画を作り、来年度に設計、2021年度に工事を行うことになります。

【９月市議会】　育児への男女共同参画意識が低い？

　市の男性職員の育児参加の意識転換もなかなか進んでいません。
◇１時間単位で取得できる「男性育児参加休暇」は、配偶者が出産した男性職員16人の内、取得者は５人（31.3％）にとどまりました。
しかも取得日数は合計で19日間（125時間）で、１人平均４日間（25時間）、１日あたり約6.5時間に過ぎませんでした。
対象職員の３分の２にあたる11人は１日も（１時間も）取得していません。
久喜市の男性職員の多数は育児参加休暇を取得して育児に参加する意識が低いのか、それとも多忙でそんな休暇は取れないということでしょうか。
◇子どもが３歳になるまで取得できる育児休業は、16人の内の７人（取得率43.8％）が取得したものの、平均取得日数は７日間で、最長で60日間、最短はわずか３日間でした。
半分を超える９人の職員は１日も育児休業を取りませんでした。

　久喜市では市長を先頭に管理職職員が「イクボス宣言」に署名して、男性職員の育児参加を推進しています。
しかし現実には当事者の若い男性職員にとって、育児への男女共同参画意識の向上には結びついていないと言わざるを得ません。
育児休業の取得率が低い理由の１つに「業務上の理由」があげられていますが、今後、職場が忙しくて育休が取れないという状況はなくしていかなければなりません。

　１
９月１３日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　久喜駅周辺の喫煙所の移動･改善を

　久喜駅周辺は路上喫煙禁止区域に指定されていて、西口広場、東口広場に１か所ずつ喫煙所が設置されています。
しかしいずれも通勤通学者が通るすぐ脇で、簡単なパネルで仕切られているだけで、しかも喫煙所の外側に立って吸っている人もいますから、いつでも周辺に煙が漂っています。
このままでは通行人への受動喫煙を免れず、自治体に“望まない受動喫煙”を防止する責務を負わせている健康増進法の趣旨にも反します。
現状のような形だけの仕切りではなく周辺に煙が流れないように密閉された喫煙室とするか、四方を壁で囲む、そうでなければ通行人の少ない場所に移動させるよう提案しました。

　環境経済部長が『現状が好ましくない状況であることは認識している。改善に向け検討していく』と答弁しました。
『検討する』と言うだけでなく、喫煙所の改善あるいは喫煙場所の移動へ向けて具体策を出すように求めたところ、部長が『解決のためには通行者の少ない場所が候補地になる』と喫煙所の移動を含めて検討する考えを明らかにしました。
対策を先延ばしにすれば、通行人への受動喫煙が続くことになりますから、早期に結論を出すよう求めました。

【一般質問】　早期にアレルギー対応給食の拡大を

　　　新学校給食センターは９月から着工して、2021年２学期から調理開始の予定です。
新給食センターではアレルギー対応食の専用調理室を設置して、初年度には卵と乳の除去食を提供し、２年目以降から代替食の調理･提供を行う予定です。
これまでの久喜市の学校給食ではアレルギーを持つ児童生徒に、パンだけは卵や乳を使わないパンを提供しています。
しかしそれ以外は事前に原材料などの詳細献立を配布して、アレルギー食材が含まれている場合は食べないという対策しかありませんでした。
現在、卵･乳･小麦･甲殻類など約250人のアレルギーの児童生徒がいて、給食全部を食べられない子どもが５名、一部弁当持参が128名、他に牛乳だけ停止50名、その他にアレルギー食材を自分で除けて食べるなどで対応しています。
新給食センターで、卵と乳の除去食を提供することによって、実際に何人くらいの児童生徒が給食を食べられるようになるのか、見通しを明らかにするよう求めました。
教育委員会の調査によると、現在は食材に卵と乳が入っているおかずはまったく食べられない児童生徒が78人いますが、その内の29人が卵と乳を除去すれば食べられるようになると見込まれています。
残りの49人は他の食材のアレルギーも持っているので、卵と乳を除いただけでは給食を食べられるようにならないことがわかりました。
その他の小麦や大豆、甲殻類のアレルギーなどは、今のところ新給食センターでは除去食も代替食も調理・提供する予定はありませんから、みんなといっしょの給食を食べることができない状態は変わりません。

　アレルギーを持っていても、できるだけいっしょの給食を食べられるようにしていかなければなりません。
そのためには卵と乳だけではなく、他のアレルギー食材にも対応を拡大していく必要があります。
アレルギー対応の拡大計画を早期に作るべきです。

【一般質問】　市立保育園の給食は除去食･代替食

　　現在、５つの市立保育園では、アレルギーを持つ児童１人１人に、アレルギー対応の給食を調理して保育士さんといっしょに食べています。
５園全体では、卵アレルギー25人、乳６人、小麦２人です。アレルギー食材を除去したり、小麦アレルギーの子供には米粉パン、アレルゲン不使用のカレールウを使ったカレーなど、各保育園の調理室で除去食や代替食を手作りで調理して提供しています。

　あおば保育園は施設の老朽化で、来年度に事業者を公募して民間に移行する計画ですが、児童は卒園までは市立のあおば保育園に引き続き通うことができることになっています。
しかしこれから入園を控えている保護者からは、民間保育園でも市立と同様にアレルギー除去食・代替食を提供してもらえるのか、心配の声が出ています。
市では、国の指針に基づいて『アレルギー対応給食が実施できるよう体制の整備を指導していく』『民間事業者の募集要項に、アレルギー対応給食を「実施すべき特別保育」として明記していく』と答弁しました。

★市役所など３０か所の公共施設に６１台の自動販売機。
ほとんどがペットボトルで、年間販売収益は２４６３万円にも。
海洋プラスチックが問題化している今、このままでいいとは思えない。★

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５７７号２０１９年　９月　９日	『声と眼』バックナンバー
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【９月市議会】　2018年度決算市税収入などが増収

　９月定例市議会は３日に開会され、昨年度の一般会計決算など42議案が提案されました。
2018年度決算は歳入484億4530万円、歳出が469億919万円で、継続費などの繰り越し分を除く収支差し引き残額は13億7374万円にのぼりました。
昨年の当初予算編成時の説明では財源不足が生じるおそれがあるとして、財政調整基金から20億円の繰り入れを見込んでいました。
しかし実際には、市税や地方交付税交付金、地方消費税などが大幅な増収となり、一方で歳出は各項目とも当初予算額を大きく下回りました。

　この結果、財政調整基金の取り崩しを大幅に減額して、18年度末の基金積立残額は50億2410万円になりました。
19年度末も50億円以上を維持する見通しです。

**久喜市の2018年度一般会計決算**
歳　入
	決算額	当初予算額	当初予算比増減率
市税	229億7043万	222億0180万	＋3.5％
地方譲与税	4億3340万	4億3400万	▲0.1％
利子割交付金	3041万	2300万	＋32．2％
配当割交付金	8437万	8000万	＋5.5％
株式等譲渡所得割交付金	7744万	4800万	＋61．3％
地方消費税交付金	26億6260万	23億1900万	＋14.8％
自動車取得税交付金	1億8511万	1億5300万	＋21.0％
地方特例交付金	1億2172万	1億0400万	＋17.0％
地方交付税	45億8551万	43億8000万	＋4.7％
交通安全対策特別交付金	2177万	2310万	▲5．8％
分担金及び負担金	4億3852万	4億2392万	＋3.4％
使用料及び手数料	3億2100万	3億1349万	＋2.4％
国庫支出金	70億4810万	71億2517万	▲1.1％
県支出金	31億0397万	30億8712万	＋0.5％
財産収入	3273万	1334万	＋145．4％
寄附金	1996万	1210万	＋65．0％
繰入金	13億6301万	28億1060万	＋7.9％
繰越金	8億3206万	4億0000万	＋108.0％
諸収入	12億6431万	11億7132万	＋7.9
市債	28億4886万	47億9000万	▲40.5％
合計	484億4530万	499億1300	▲2.9％
歳　出
議会費	3億4434万	3億5908万	▲4.1％
総務費	50億9333万	56億0864万	▲9.2％
民生費	204億4450万	206億1516万	▲0.8％
衛生費	37億9187万	40億5290万	▲6.4％
労働費	1232万	億1316万	▲6.5％
農林水産業費	7億3728万	9億1657万	▲19.6％
商工費	3億2559万	3億6074万	▲9.7％
土木費	43億5774万	50億0666万	▲13.0％
消防費	26億5727万	27億4152万	▲3.1％
教育費	43億7253万	53億0529万	▲17.6％
災害復旧費	0
公債費	46億5849万	47億0988万	▲1.1
諸支出金	1億1394万	1億2336万	▲7.6％
予備費	0	1億0000万
合計	469億0919万	499億1300万	▲6.0

【９月市議会】　学校給食センター建設を可決､着工へ

　学校給食センター工事契約の議案は、早期に着工する必要があるという理由で、開会初日に質疑･討論･採決が行われました。
市民の政治を進める会と共産が反対しましたが、新政と公明、無会派が賛成して可決されました。
センター化反対の立場から田中、石田、猪股が、賛成の立場から田村、岡崎、成田が質疑に立ち、川辺、石田が反対討論を行いました。

　久喜市内の学校給食は、栗橋地区の小学校で自校調理方式、鷲宮と菖蒲で中小規模の直営給食センター、久喜地区で民間委託大規模センターの３方式で行われてきました。
一昨年に田中前市長が１万2000食の巨大学校給食センター建設を打ち出したのに対し、市民から大きな反対の声が上がり、自校調理方式の給食実現を求める請願署名も行われました。
市長選挙で梅田市長は『一度立ち止まって考える』と公約したのですが、結局は前市長のセンター計画をそっくりそのまま復活させました。
私たちはその後も、議会の一般質問や２月の予算審議などで自校調理方式への方針変更を求めてきましたが、財政効率優先のセンター建設をストップさせることはできませんでした。

　今議会の議案質疑で、センターに設置する太陽光発電の規模拡大と、給食配送に電気自動車の採用を提案しました。
市は費用がかかるという財政効率を理由に拒否していますが、今後、検討すべきです。

★市は、学校給食センターを２０２１年の２学期から稼働させる計画です。
一方で、オリンピックなどの公共事業の影響で、建築資機材の不足や工期の遅れが心配されています。★

久喜市の障害者雇用欠格条項を撤廃

　障害者雇用促進法で従業員45.5人以上の事業者の法定雇用率として、民間企業2.2％、国や自治体は2.5％が義務付けられています。
久喜市では職員928人の内、障害者手帳を持っている職員は19人で、障害者雇用率は3.34％です。
（雇用率の算定では、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は２人と換算されます。）

年度	障害者雇用率	障害者実人数	換算数	職員数
2019	3.34％	19人	31人	928.5人
2018	3.08％	18人	29人	968人
2017	3.09％	18人	29人

　今年の久喜市の職員採用試験募集人数は一般職、技術職、保育士や栄養士等の専門職で40名で、この内の一般職の別枠で『障害者１名』を募集しました。

　昨年まで久喜市では、対象を身体障害者に限定していて、募集要項には『身体障害者手帳の交付を受けている人』『自力により勤務ができ、かつ介護者なしで通常勤務が可能な人』と明記されていました。
しかしこれでは、仕事の上で何らかの配慮が必要な障害者は応募すらできませんでした。
私は昨年11月議会で、これらの欠格条項を撤廃して知的障害者や精神障害者の雇用を進めるように提案しました。

　今年度の久喜市の募集要項では、対象を『障害者』とし、『障害者手帳の交付を受けている方』に拡げています。
また『自力により勤務ができ、かつ介護者なしで通常勤務が可能な人』という条件も撤廃されました。
これにより、障害者の応募者も増えましたが、実際に身体障害者、知的障害者、精神障害者も含めて、久喜市役所での障害者雇用が進むのか、職場での障害者に対する必要な配慮をどのように整備していくのか、さらに積極的な取り組みを進めていかなければなりません。

　なお、障害者の募集条件では、いまだに『活字の試験に対応できる方』に限定する条項が残っています。
市は昨年の私の質問に、『点字受験も検討していく』と答弁していますから、今後も点字受験の実現を求めていきます。

久喜市のふるさと納税収支は“赤字”

　久喜市のふるさと納税（寄付金）は、2015年度をピークに減ってきていましたが、18年度は前年度から倍増の619件、734万円になりました［Ａ］。
久喜のふるさと納税を扱うサイトを増やしてネット上の露出が増えたためと見られます。
ただ、寄付額の51.9％（371万円）は代行業者の手数料等に支払われていて、市の収入は353万円に過ぎませんでした。

　一方で、市民が他市のふるさと納税に寄付して、久喜市の市民税を控除されている金額は１億2912万円（3150人）にものぼっています［Ｂ］。
久喜市はふるさと納税制度による収支で１億円以上も赤字を出している計算になります。

	久喜市への寄付		久喜市から市外への寄付
	［Ａ］	寄付金額	［Ｂ］	市民税の控除額
2018	619件	734万0955円	3159人	１億2912万円
2017	245件	344万5000円	2433人	9261万円
2016	287件	382万1000円	1407人	5475万円
2015	656件	670万2000円	494人	1160万円

　久喜市にふるさと納税をしてくれている人は、「久喜を応援しよう」という気持ちを持ってくれている人々だと考えられます。
だとすれば今後は、単に返礼品目当ての１回限りの寄付を増やすだけでなく、寄付してくれた人たちと継続的なつながりを作っていくべきです。
久喜市の人口が減っていく中で、全国の久喜市応援団を増やしていくことが地域の活性化に役立っていくのではないでしょうか。

　多くの自治体でふるさと納税の寄付者に対して毎年広報紙や観光案内を送っています。
こうした取り組みに加えて、私は寄付をしてくれた方々に《特別住民票》を発行して、継続的なつながりを作って、提灯祭りや久喜マラソンの観覧券や招待券を送ることなどを提案しています。

宮代町でノラ猫対策の話を聞いてきた

　５月に宮代町で、ノラ猫のいっせい不妊去勢手術の事業を行ったと聞いて、市民の方といっしょに宮代町役場を訪ねてお話を伺ってきました。

　これは、町が事前に捕獲器を貸し出し、住民が捕獲したノラ猫の不妊去勢手術をして、もとの地域にもどすという取り組みです。
当日は越谷の獣医さんが移動手術車を運行してきてくれて、22匹のノラ猫の手術を行いました。
手術代などの費用の一部は公益財団法人どうぶつ基金から“ＴＮＲチケット（ノラ猫の不妊去勢手術を無料で受けられる）”を交付してもらいました。
町の担当者は、地域住民有志と埼玉県動物愛護推進員、町行政の協力で実施することができたと言っていました。

　久喜市内でも最近、地域でノラ猫が増えて困っているというお話も聞きます。
宮代のような取り組みができればいいと思いました。

【参照⇒宮代町のホームページ　ノラ猫いっせい不妊手術の取り組みへのリンク】