『声と眼』　2019年５月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５７１号２０１９年　５月　２０日	『声と眼』バックナンバー
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**６月定例市議会の日程**
２０１９年　６月
3	月	9:00	【本会議】	開会、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
7	金	9:00	【本会議】	一般質問（１）	傍聴できます
10	月	9:00	【本会議】	一般質問（２）	傍聴できます
13	木	9:00	【本会議】	一般質問（３）	傍聴できます
14	金	9:00	【本会議】	一般質問（４）	傍聴できます
18	火	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
19	水	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
20	木	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
21	金	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
24	月	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
28	金	9:00	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

小中学校統廃合の検討が進んでいる

　久喜市では小中学校の児童生徒が毎年100人くらいずつ減少しているのに対応して、小中学校の統廃合の検討を進めています。

（１）小学校では複式学級にならないような学校規模というのが基本方針です。
江面第二小学校はほとんどの学年が10人以下ですが、市費で教員を加配して学年毎のクラス編成を維持してきました。
３月の学区審議会では、江面二小の統廃合を進める答申が行われ、教育委員会は『2021年に江面１小と２小を統合して、現在の江面１小の位置に新たな小学校を開設する』ことを決定しました。
５月27日には新校設立準備委員会が設置され、新校の名称、設立のスケジュール、通学方法等について検討を行っていきます。

（２）菖蒲南中学校は数年後には全学年が１クラスとなる見込みです。
教育委員会は中学校は各学年で単学級は避ける（各３学級以上が望ましい）という基本方針に基づき、菖蒲中学校との統廃合を進める方針です。
これまで地元説明会を重ねてきましたが、住民の理解は得られていません。
これまでの計画を１年先延ばしにして2022年４月の統廃合を目標に協議を続けることになりました。

（３）５月13日に開かれた学区審議会で鷲宮地区の上内小学校の統廃合の検討が始まりました。
上内小学校はわし宮団地が通学区ですが、今年度の新入生は５人だけで、来年度は２・３年生が合同の複式学級になる見込みです。
そこで隣接の鷲宮小学校との統廃合、または鷲宮小･上内小と鷲宮西中学校を統合して９年制の小中一貫校の設立も検討します。

★文科省の基準で、小学校で2学年を合わせて16名以下（1年生を含む場合は8名以下）の場合は複式学級になります。
市の負担で教員を確保すれば、学年ごとのクラス編成を維持することもできます。★

市議会で降(こう)雹(ひよう)被害対策の要望書

　５月４日夕方に久喜市内の江面地区や菖蒲地区の広範囲に雹(ひよう)が降りました。
特産の梨栽培農家では摘果作業を進めている時期で、防雹ネットなどの対策も不十分だったため、大きな被害が発生しました。
被害金額は総額で4300万円にのぼると見込まれます。

　13日に市議会各会派代表者の連名で、「梨の降雹被害に対する対策を求める要望書」を市長に手渡しました。
要望書は、
『（１）梨被害の早急かつ詳細な実態把握、
（２）被害実態に合わせた救済策の実施、
（３）農業団体等との早急な協議の実施、
（４）埼玉県の防雹ネット設置助成制度の拡大について、県に要望すること』を求めています。

　今回の降雹被害は大規模連休中でしたが、それでも発生の翌日には農協や県農林部の担当者らが現地に入って実態把握を行っています。
しかし久喜市農業振興課が被害を受けた現地の確認や被害状況の把握に動き出したのは連休明けからで、８日にやっと議員に「被害面積久喜地区約5.0ha、菖蒲地区約3.0ha、被害戸数については確認中」という報告メールが届きました。
たとえ休暇中であっても、災害時には機動的な対応が必要ではないでしょうか。

学童保育施設の整備が追いつかない

　５月11日、学童保育の会総会が開かれ、来賓で市長と議員13名が参加しました。
“保育の会”はもともと旧久喜市で、学童保育所を自主運営していた保護者組織で、現在は久喜地区９か所の保護者で組織し、各児童クラブの活動や運営協議会の運営にも参加しています。
土曜の夜の総会にも、約50人の保護者の皆さんが集まりました。

　久喜市では各小学校の校舎か敷地内に、市が学童保育専用施設を設置しています。
久喜と菖蒲、鷲宮地区の18か所が第三セクターの学童保育運営協議会に、栗橋地区の４か所は保護者組織や民間団体に、５年間の指定管理で運営を委託しています。
指導員は常勤62名とパート104名を配置して安定的な運営を維持しています。

　今年度は市内23か所の児童クラブに1478人の子どもたちが通っています。
すでに定数を300人もオーバーしていて、久喜小､久喜東小､江面小､東鷲宮小など定員の２倍近い学童クラブもあります。
施設の整備拡大が急務です。

市長交際費の見直しは少し進んだ

　2017年度まで久喜市の市長交際費の支出額は県内３位で、何度も削減を求めてきました。
梅田市長のもとで昨年前半の支出額はむしろ増えてしまいましたが、９月議会と２月議会でも見直しを求めた結果、ようやく支出の削減が徐々に進んできました。

　市のホームページで１年間の市長交際費支出の集計が公表され、久喜市の2018年度の支出合計は約129万円（前年比30万円減）で、県内順位も17年度の県内３位から８位に下がったことがわかりました。]とはいえ、人口１人あたりの支出額で比較するといまだに県内３位の上位にあります。

　県内各市でも交際費の見直しを進めており、18年度には約６割の市で支出を削減しました。
さいたま市や坂戸市などでは公職者の香典は交際費からはほとんど支出していません。
所沢市では会合等で市長があいさつだけで退席する場合は飲食は辞退し、飲食が出る場合は市長が自費で負担するなどの改革で、支出を大幅に削減しています。

　久喜で支出が多いのは、イベントのお祝い金や会費（飲食代）、学校の部活や小中学生やスポーツ団体が市長を表敬訪問した際に渡す「お祝い」、公職者の香典や生花代、お見舞いなどです。
これらははたして市長交際費で負担するべきものなのかどうか、検討が必要です。

**県内40市の市長交際費支出の比較（単位：円）**
		人口	2018年度	前年比増減	2017年度
1	川口市	59万	【非公表】		4,403,800	1
2	春日部市	23万	1,643,820	＋336,780	1,307,040	9
3	熊谷市	20万	1,586,200	▲188,200	1,774,400	2
4	さいたま市	129万	1,514,900	＋12,746	1,502,154	4
5	新座市	16万	【未集計】		1,335,444	6
6	越谷市	34万	1,310,320	▲16,404	1,326,724	8
7	幸手市	5万	1,300,320	＋150,750	1,149,570	11
8	久喜市	15万	1,289,850	▲307,750	1,597,600	3
9	加須市	11万	1,271,604	▲57,096	1,328,700	7
10	本庄市	8万	1,241,434	＋261,354	980,080	14
11	入間市	15万	1,203,100	▲32,830	1,235,930	10
12	上尾市	23万	1,202,464	▲154,136	1,356,600	5
13	戸田市	14万	1,171,938	＋62,777	1,109,161	13
14	鴻巣市	12万	1,133,674	▲13,966	1,147,640	12
15	蕨市	7万	923,866	＋36,686	887,180	20
16	東松山市	9万	912,143	▲30,749	942,892	15
17	川越市	35万	903,858	＋166,268	737,590
18	三郷市	14万	903,340	＋35,640	867,700
19	秩父市	6万	896,532	▲27,024	923,556	18
20	桶川市	7万	860,396	＋21,896	838,500
21	深谷市	14万	819,720	▲40,060	859,780
22	朝霞市	14万	816,560	＋41,260	775,300
23	草加市	25万	815,816	＋133,216	682,600
24	羽生市	5万	813,700	▲92,900	906,600	19
25	富士見市	11万	810,885	＋21,183	789,702
26	日高市	6万	800,760	▲138,706	939,466	16
27	狭山市	15万	757,784	▲103,600	861,384
28	飯能市	8万	733,256	▲49,022	782,278
29	八潮市	9万	715,600	＋25,000	690,600
30	ふじみ野市	11万	699,686	▲107,200	806,886
31	坂戸市	10万	689,938	▲233,950	923,888	17
32	北本市	7万	684,537	＋33,879	650,658
33	蓮田市	6万	676,160	▲95,900	772,060
34	吉川市	7万	659,262	＋133,842	525,420
35	行田市	8万	626,794	▲103,648	730,442
36	和光市	8万	625,300	▲83,350	708,650
37	白岡市	5万	615,200	▲19,860	635,060
38	志木市	8万	580,860	▲93,065	673,925
39	鶴ヶ島市	7万	497,600	＋68,600	429,000
40	所沢市	34万	146,234	▲9,126	155,360

　各市のホームページから集計しましたが、各市とも昨年度決算がまだ確定していないので、支出金額は変わる可能性があります。
【非公表】川口市は県内で唯一、交際費支出の内容を公表していません。
【未集計】新座市は３月分の支出額がいまだに公表されていない（５月16日現在）ので、年間支出合計が集計できません。

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５７０号２０１９年　５月　７日	『声と眼』バックナンバー
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【久喜宮代衛生議会】　衛生組合ごみ処理施設改修に５億円

　久喜宮代衛生組合議会は３月４日に開会されて議案提案と一般質問、20日に議案質疑と議案の採決が行われました。

　新年度一般会計予算は36億7454万円です。
ごみ収集委託費８億5519万円の他、久喜宮代清掃センター､菖蒲センター､八甫センターのごみ処理施設運転管理費は合計６億1266万円にのぼります。
さらに、ごみ処理施設改修工事費用として３センター合計で４億9610万円が計上されました。
17年度の改修工事費は５億8552万円、18年度予算では約５億円でした。
老朽化した焼却施設等の維持管理や改修工事に毎年膨大な費用が支出されています。

　久喜市の新ごみ処理施設の建設は当初の計画から１年以上遅れて2024年度にずれ込む見通しです。
久喜宮代清掃センターの焼却炉（１号炉）は1975年の竣工からすでに44年間も運転を続けてきて限界を超えています。
2007年に大規模改修を行って、10年程度の延命が可能とされましたが、その後も毎年の改修工事費用や運転維持管理費用がかさんでいます。
新ごみ処理施設の建設は緊急課題です。

焼却灰等の県外埋め立てゼロへ

　久喜市は市内に最終処分場を持っていません。
かつては焼却灰等の最終処分は、ほとんどを福島や群馬県（草津町）の民間処分場と寄居町の埼玉県環境整備センターの最終処分場に埋め立てていました。

2018年度は焼却灰や煤(ばい)塵(じん)の内、2550ｔを溶融処理を委託して路盤材等に再資源化、2050ｔをセメント原料として活用しましたが、処理しきれない200ｔは草津の民間最終処分場に埋め立てました。
19年度は路盤材やセメント原料化などの資源としての活用をさらに増やして、民間処分場への埋め立てをゼロにする予定です。

　その他に粗大ごみ等の破砕残(ざん)渣(さ)約1000ｔを県環境整備センターに埋め立てています。
今後、ごみ排出量を減らして焼却灰を減量していくことと最終処分場への埋め立て量の削減が課題です。

　衛生組合議会は久喜市議会から９名、宮代町議会から５名の14名で構成しています。
ごみ処理やし尿処理行政の全般を所管しているのですが、残念ながら衛生組合議会で発言する議員は多くはありません。

★３月の衛生組合議会で、久喜市選出議員で発言したのは、一般質問は猪股が５項目、渡辺斉藤大橋が各２項目。
議案質疑は猪股と渡辺が２議案、斉藤新井園部成田も各１議案について。★

私たちは政務活動費を何に使ったか

　久喜市議会では会派ごとに１人１か月３万円の政務活動費が４半期ごとに交付されています。市民の政治を進める会（猪股･川辺･田中）の第４期=１～３月分の使途報告です。

市民の政治を進める会　2018年度第４期分（１～３月）使途報告書

生活保護世帯が増え続けている

　　久喜市の生活保護費は2017年度決算では約26億円でしたが、18年度予算で27億円、19年度予算は約２億円増の29億593万円と見込まれています。
今年３月には前年より約50世帯増えて、1321世帯（1819人）と過去最高になりました。
毎月40～50人、年間500人以上が相談に訪れ、毎月10～20世帯、年間で200世帯近くが新規に生活保護を受給しています。
　安倍政権の保護基準引き下げで生活保護の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。
特に高齢者や母子世帯で生活保護に頼らざるを得ない状態が拡がっています。
アベノミクスの失敗、日本経済の停滞で全体の給与水準はむしろ下がっています。
勤労者の40％、4000万人が非正規雇用で格差と貧困が深刻化しています。

久喜市、２０１８年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移

年度	相談	申請	決定保護開始	生活保護世帯数	生活保護人数
２０１４	488	214	181	1100	1655
２０１５	463	217	182	1167	1671
２０１６	513	239	186	1215	1710
２０１７	527	236	189	1275	1773
２０１８	568	242	191	1321	1819

１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯76％

　生活保護受給世帯の内、約52％が高齢者世帯で、その85％はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が１年間で約50世帯増えた中で、ひとり暮らし高齢者世帯が半分以上を占めていて、年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。

　多くは高齢などで職についていませんが、約300世帯（15％）は本人か家族が働いています。
母子世帯では49％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。
また生活保護世帯の76.6％にあたる1012世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯です。
働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないのが現実です。

**2019年３月、生活保護世帯の内訳**
	世帯数	高齢者世帯	障害者世帯	傷病者世帯	母子世帯	その他の世帯
単身者　　（働いている）	984世帯（86世帯）	584世帯（18世帯）	125世帯（18世帯）	130世帯（7世帯）		145世帯（43世帯）
２人以上の世帯　　（働いている）	337世帯（106世帯）	99世帯（9世帯）	27世帯（5世帯）	47世帯（12世帯）	69世帯（35世帯）	95世帯（45世帯）
合計	1321世帯（192世帯）	683世帯（27世帯） 51.7％	152世帯（23世帯） 11.5％	177世帯（19世帯） 13.4％	69世帯（35世帯） 5.2％	240世帯（88世帯） 18.2％

【２月市議会】　財政調整基金積立額は県内６位

　久喜市の貯金である財政調整基金は、2018年度末で50億円以上が積み立てられています。
下表の【見込額】は毎年の予算編成時点における年度末残高の見通しです。財政当局は毎年、『来年は減る減る』と言い続けてきました。
昨年３月には『2018年度末に財政調整基金が31億に減る』と説明していましたが、実際には今年３月で50億円を超えています。
今はまた『来年３月には34億円になる見込み』と言っていますが、実際にはどうなるでしょうか。

	財政調整基金【見込額】年度末積立額		基金総額
2010年３月末		19億1182万	31億1121万
2010年３月末	〈合併した当時の財政調整基金は19億円だった〉		31億1121万
16年度末	【39億4850万】	58億2294万	87億8957万
17年度末	【42億0867万】	53億5673万	82億5277万
18年度末	【31億5990万	50億9726万	79億3131万
19年度末	【34億0112万】	？	？

　久喜市の財政調整基金50億円は、県内40市中の多い方から６番目です。
人口１人あたりの積立額は３万円超で、これも県内６位の多さです。

　当局は“これまでは合併特例が適用されて地方交付税が維持されてきた。
今後は交付金額が減少していくのでそれに備えて基金を積み立てている”と説明しています。
しかしそれを口実にして、必要な市民サービスを抑制するとしたら本末転倒です。

　さらに今後予定している公共事業のためには目的ごとに基金を積み立てています。
市民の森整備基金４億円、ごみ処理施設整備基金13億円など、基金総額は約80億円にのぼります。
「財政が厳しい」というのは市民の要求を抑えるための言い訳にすぎません。

道路等の破損通報システムを使ってみた

　市民が道路や交通標識の破損、防犯灯の故障などを見つけたら、スマホから通報できるシステムがスタートしました。
位置情報付きの写真をいっしょに送ると、市が担当課に振り分けて早期に対応できる仕組みです。市議会でシステムの導入を提案してきて、やっと実現しました。
　さっそくカーブミラー破損の現場写真を送信したら、すぐに返信が来て修理してくれました。
【参照⇒久喜市のホームページから検索できます】

★『広報くき』が全面カラー化してページ数も増えた。
表紙から５ページだけがタテ書き右開きで、残りが反対側からヨコ書き左開きというのは「変」だろう。
いっそのこと全部を横書きにしてはいかがか。★