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【一般質問】 公共施設に太陽光発電システム設置推進を 市では市役所本庁舎、学校の体育館などの公共施設21か所に太陽光発電システムを設置していて、2017年度は281万円の売電収入がありました。環境基本計画で、2022年までに30か所の公共施設に設置すると明記しています。 あと４年間で９か所に設置していく計算ですが、今のところどこの施設に設置するか具体的な計画は作っていません。 そこで既存の公共施設の屋根や市の遊休地などに、積極的に設置していくよう提言しました。 環境経済部長は「新施設を建設したり大規模改修工事の際には原則として導入する」と答弁しました。 しかし現在は、小中学校で設置されているのは３か所だけ、総合支所にも設置されていません。 公共施設の新設や大規模改修に合わせて設置するだけでなく、公共施設の中で設置可能な施設を検討していくべきです。 さらに民間発電事業者に屋根貸しして賃貸料をもらって、太陽光発電システムを設置させることも検討していくべきではないでしょうか。 【一般質問】 同性パートナーシップ認証制度を求める ＬＧＢＴなどの性的マイノリティは人口の7.6％と言われ、これらの人々の人権を保障する取り組みが進んでいます。同性カップルを公的に認証するパートナーシップ制度は世田谷区から始まり、現在は大阪市など全国で10市区に拡がり、さいたま市も制度化の方針を明言しています。 自治体によって、パートナーシップ登録制度や当事者カップルが宣誓書を出して自治体が認証する制度などの違いはありますが、今後、全国に拡がっていくことは確実です。 久喜市でも市長のリーダーシップでパートナーシップ制度を実現するよう求めました。市長は「制度の導入によって性的マイノリティの人々が自分らしく生きられる社会の実現につながる、有用な制度である」と答弁しました。 しかし制度化については、「国や他の自治体の動向を注視し、調査研究していく」と答えるにとどまりました。 市長は性的マイノリティの人権保障の社会的な流れを推し進める立場に立つべきです。先進的な政策を率先して実現していく、市長の人権感覚と政治的決断力が問われています。 小中学校での取り組みも進んでいる 私は６月議会で、小中学校の教育現場における取り組みを提案しました。その後、具体的な取り組みの状況を明らかにするよう求めました。 教育長の答弁によると、 （１）市立中央図書館では８～９月に「ＬＧＢＴを含む性的マイノリティに関する図書の特集」を実施しました。 （２）７月には校長会などで、児童生徒が性的マイノリティについて相談しやすい環境作りや、教職員の研修を実施するように依頼しています。 （３）その後、各小中学校で、全教職員を対象に性的マイノリティの研修を実施、図書室への関係図書の配架、ポスターの掲示、多目的トイレを『だれでもトイレ』に名称変更などが進みました。 議会後に、ある小学校の校長先生にお会いした時に、授業で性的マイノリティの人権を取り上げ、その後に子どもたちから寄せられた感想のお話を聞かせていただきました。 【一般質問】 市長交際費の大幅節減を求める 久喜市の市長交際費支出額は３年連続で県内３位で、昨年度は人口120万人のさいたま市よりも多くなっています。
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