『声と眼』　2018年　８月

済生会病院の「一部機能」を残すには

　７月４日、梅田市長が済生会栗橋病院を訪れて、加須の新病院と栗橋病院再整備案の構想について病院長と意見交換を行いました。

　市長と健康増進部長の報告によると、
（１）現在の栗橋病院の再整備は、東館の３･４階部分を利用して病院機能の一部を残す。
３階部分に50床の「回復期の病床機能」を置き、その内５～10床は慢性期の患者の長期療養やリハビリなどを行う「療養型病床」を検討する。
４階には、サービス付き高齢者住宅38室を予定する。
（２）この再整備案については経営面でのシミュレーション、県の病院整備計画（来年１月）の結果によって判断する。
（３）加須新病院は現在の一般病床300床と感染症病床４床を含む304床を移転する。
（４）済生会栗橋病院が６月に開いた栗橋地区の地元住民に対する説明会で、住民から『２次救急でなくても、安心できる体制を望む』等の意見が出され、病院長からは『初期救急的な医療であれば､現在地の再整備案でも対応が可能。現在地の建物を活用しながら、できる限り経営的にも継続できるよう、梅田市長と話し合っていく』と答えた。
（５）病院長から梅田市長に対し、補助金等の支援の継続が要望され、梅田市長から『地元住民の声を大事にし、どのような再整備案が市民にとって最善なのか、病院長とさらなる協議をお願いした』ということです。

　これまで前市長の下で、済生会栗橋病院の移転の撤回を要請してきましたが、実際には移転計画は着々と進められてきています。
栗橋地区に「一部機能」だけでも残せるかどうかは、病院の経営シミュレーションの結果と、久喜市が運営費補助をどれだけ行えるかにかかっていると言えそうです。

　市では今年２月に、救命救急センターを開設しないなら補助金を出さないことを決定し、昨年度の病院への補助金4700万円も取り消してしまいました。
こんな対応では栗橋に「一部機能」さえも残せなくなってしまいます。
済生会病院に対して、外来診療部門や初期救急診療を残すことを要請するとともに、新たな運営費補助制度を作っていくべきです。

学校や通学路のブロック塀の安全対策
『声と眼』556号　2018/8/17

　大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、市内の小中学校を調査した結果、10校に安全基準を満たさない危険なブロック塀が見つかっています。
教育委員会はそのすべてを撤去する方針で、今月中に工事を発注します。
その後、９月議会に補正予算を計上してフェンスなどを設置していく予定です。

　またすべての小中学校に指示して、通学路を調査したところ、ブロック塀が198か所あることがわかりました。
その中で傾いていたりひびが入っていたりして危険と思われる箇所が、各学校から36か所も指摘されていて、その他にも問題のありそうなケースが見つかっています。
公共施設に設置されているものは市で対応することになりますが、ほとんどは民間住宅や空き地の塀などです。
それらは市が直接改修することはできないので、建設部建築審査課で対応を検討することになりました。
今後、個別に所有者に協力を求めていくことも必要になってきます。

すべてのブロック塀の安全性の確認を

　１７日、市役所で建築審査課の課長から、今後の対策の進め方について説明してもらいました。
　それによると、198か所のブロック塀のそれぞれの状況から判断して、緊急性の高いものから優先順位を付けて対応していくとしています。
　とりあえず仕分けした結果は、
（１）傾いている、ひびが入っているなど、問題がある　２９か所
（２）経年劣化が見られる　４８か所
（３）特に問題は見られない　９５か所

　緊急性の高い（１）の箇所から、８月中には所有者に働きかけるなど、具体的な対策に動き出したいとのことでした。
　経年劣化が見られる（２）の箇所について、どのように対応していくかは、これから検討していく方針です。

　これまでのところ、建築審査課の職員は現地のブロック塀の状況を確認していません。
また教育委員会（学務課）では、職員が手分けして１９８か所を全部見て回っていますが、塀の外側から目視で判断しているだけです。
　したがって、現時点で特に問題が出ていなくても、古いブロック塀などは、鉄筋が入っているか、後ろの「控え壁」が規定通りにあるかどうかなどを､現場に行って１か所ずつ確認していく必要があります。
　課長には、それぞれのブロック塀の安全性を確認して対策を取っていくために、具体的な計画を立てて進めるよう求めました。

★東海第二原発（茨城県東海村）は建設からすでに４０年！さらに２０年期間延長の申請が提出された。
再稼働に反対し廃炉を求める意見書を出すよう、市民の皆さんで９月議会に陳情書を提出します。★

市長交際費県内３位、なぜこんなに多い？

　2017年度の久喜市の市長交際費支出は、総額で159万7600円にのぼりました。
さいたま市など多くの市が交際費支出の節減を進めている中で、県内40市の中で一昨年と同じ多い方から３番目でした。
　久喜市の交際費支出基準では、市民団体の会合やイベントに出席する場合、会費の定めがあってもなくても、飲食があってもなくても「会費」や「祝金」の支出対象になっています。
これまで、会合の途中に顔を出してあいさつだけするのにも、儀礼的にお金を置いてくるのが慣例になっていました。
たとえば今年１月には新年会だけで56回も出席していて、最高では１日に７つもの新年会をはしごしてすべてに会費を置いてきています。
また、中学生が部活の大会に出て市長に表敬訪問に来た際にも、交際費から祝金や図書券を渡していますが、これは交際費から出すべきものかどうか疑問です。
告別式などでは公職者の本人やその配偶者（一部は子や実･義父母まで対象）、非常勤特別職の審議会などの“元”委員にまで、交際費から香典を出しています。

　以前は、市の職員や家族の香典までも市長交際費をあてていました。
これについては私が９年前に議会で『部課長は部下や同僚の香典は自分で出しているのだから、市長も同じにすべきでは』と提言して、ようやく交際費からの支出をやめたということもありました。

　４月に梅田新市長が就任して以降は、５月の市長交際費支出は17万3000円、６月は８万8000円でした。
昨年は５月14万5500円、６月５万6500円でしたから、支出額はむしろ増えています。

　他市では支出の見直しが進んでいます。
たとえば、会合などに出席しても、飲食を伴う場合だけ会費相当額を支出することにして、飲食がない場合には交際費は支出しない、あいさつだけで退席する予定であれば市長の分の飲食の用意は辞退して会費も出さないなどです。
さらには実際に飲食する会合の会費は市長が自己負担することにした市もあります。

交際費支出基準の見直し､節減を求める

　梅田新市長はこれから、前市長の交際費の使い方を踏襲するのでしょうか、基準を見直して支出の節減を進めていくのでしょうか。
市長が替わったので、今年度は昨年までよりも多くの団体から会合等の案内状が来ていて、新市長はできるだけ出席しているようです。
しかし会合に出たらそのすべてに、税金から交際費を支出する必要があるのかは疑問です。
交際費の支出方法には、市長の政治姿勢が如実に表れます。
今後も注目していきます。

	人口（単位／千人）	2017年度（円）	18年５月（円）	18年６月（円）
川口市	58万8	(16) 4,384,200
熊谷市	19万7	1,774,400	148,500	109,000
久喜市	15万4	1,597,600	173,000	88,000
さいたま市	129万3	1,502,154	100,600	43,500
上尾市	22万6	1,348,100	211,500	81,000
加須市	11万1	1,328,700	226,800	112,200
越谷市	34万3	1,326,724	154,400	102,400
春日部市	23万1	1,307,040	239,500	130,500
新座市	16万4	1,266,000	(17) 160,000	(17) 104,000
入間市	14万7	1,235,930	170,080	151,600
幸手市	5万1	1,149,570	113,000	97,000
鴻巣市	11万8	1,147,640	125,400	(17) 69,700
本庄市	7万7	977,630	148,400	114,240
東松山市	9万2	948,160	103,496	78,284
坂戸市	10万2	923,888	68,000	50,000
秩父市	6万1	923,556	60,000	70,000
羽生市	5万4	906,600	103,000	82,000
戸田市	14万1	(16) 905,014	109,188	81,827
蕨市	7万4	887,180	71,800	75,560
日高市	5万6	863,660	60,000	135,400
狭山市	15万0	861,384	114,384	58,200
深谷市	14万2	859,780	71,920	44,740
三郷市	14万0	852,700	98,000	52,500
桶川市	7万4	836,500	28,000	102,000
ふじみ野市	11万2	806,886	47,000	46,400
富士見市	10万9	789,702	46,000	66,682
飯能市	8万0	782,278	75,762	63,052
朝霞市	14万0	775,300	91,200	49,160
草加市	25万0	＊ 746,700	(17) 99,000	(17) 44,000
蓮田市	6万2	＊ 743,860	51,000	54,000
川越市	35万4	737,590	137,798	27,700
行田市	8万0	730,442	98,800	34,000
和光市	8万3	708,650	(17) 72,000	(17) 64,000
八潮市	9万1	690,600	81,000	37,200
志木市	7万5	673,925	53,360	57,000
北本市	6万6	650,658	56,776	18,700
白岡市	5万2	635,060	72,000	71,000
吉川市	7万1	525,420	100,320	47,660
鶴ヶ島市	7万0	429,000	62,000	17,000
所沢市	34万1	155,360	14,320	20,000

★川口市だけが市のホームページで市長交際費の状況を公表していない。
戸田市は昨年度の支出を載せていない。
いくつかの市では、今年度分の支出がいまだに掲載されていない。
なぜ？★

【参照⇒交際費の公表の仕方に、市長の政治姿勢が現れる？へのリンク】

新ごみ処理施設の付帯施設は見直し

　　市は、新ごみ処理施設を久喜菖蒲工業団地隣の菖蒲町台地区に建設する計画で、今年から「施設整備基本計画」の策定と生活環境影響調査（環境アセスメント）に取りかかることになっています。
現在の久喜宮代清掃センターの１号炉は1975年建設で、全国的にも最も老朽化した焼却炉です。新施設稼働予定の2023年まで遅れは許されない状況です。

　これまでに策定されたごみ処理施設整備基本構想では、付帯施設として「余熱利用施設」について、市民の意見を考慮しながら検討を進めることになっています。
前市長は市長選挙の公約で『余熱を利用した健康増進施設（歩くプール・浴場・トレーニング室等）』を掲げていました。それに対して梅田氏は『鷲宮や菖蒲に温水プールがあるのに、新たな施設は必要か』『全国のごみ処理施設に併設の温浴施設は赤字』などと批判していました。

　梅田新市長は、隣接地に計画している市民の森･緑の公園と余熱利用施設を一体的に整備して『魅力ある集客施設をめざす』ために、７月にプロジェクトチームを発足させたことを明らかにしました。
来年８月までに検討結果をまとめてパブリックコメントを行い、20年２月に『集客施設基本的方針』を決定する予定です。
市長がはたして『温水プールなどの余熱利用施設』を撤回するのか、前市長の公約を復活させるのか、あるいは新たな発想で集客施設を構想するのか、ホンネは見えていません。
３年後に予定しているごみ処理施設着工まで、時間的余裕はありません。

幸手と杉戸から共同処理の申し入れ

　７月５日に、幸手市と杉戸町から『ごみ処理広域化』の申し入れがありました。
現在は杉戸町にある焼却炉で処理している両市町の燃やせるごみを、久喜市の新施設でいっしょに処理することを協議したいという内容です。
市では協議を行うかどうかも含めてこれから検討することになります。

　しかしこれまですでに、久喜市と宮代町のごみの量の推計をふまえて処理施設の規模や財政計画などの検討も進めてきており、これを一からやり直すとなると新施設の稼働も大幅に遅れてしまいます。
久喜宮代清掃センターの焼却炉がさらなる稼働期間の延長に絶えられるのかどうか、炉を延命させるためには数億円の改修費が必要になります。
そうしたリスクを被っても、今から幸手などとの協議を始めるのか、早急に結論を出さなければなりません。

★５･６月の２か月間で、梅田新市長の市長交際費支出は26万円を突破。
人口１２０万のさいたま市長の14万円の倍近い。
昨年５･６月の前市長の20万円というのも多かったが、ちょっと考えてはいかがか。★

選挙の公費負担の金額が多すぎる

　４月の市議会議員選挙の各候補者の選挙費用の収支報告書と公費負担額が公表されています。
最高額は148万円、最少額は約40万円でした。すべての支出内訳や領収書等は選挙管理委員会で閲覧できます。

　選挙費用の内、宣伝カーやポスターの経費は公費で負担されます。
上限額は、選挙カーレンタル代11万600円、運転手の人件費８万7500円、ガソリン代５万2920円、ポスター印刷費55万3600円です。

　選挙カーレンタル代は業者によって大きく差があり、10万円以上を請求した人が11名で、その内の７名は限度額いっぱいの契約でした。
６名は６万円以下、３名は自分の車を使うなどして請求しませんでした。
運転手も８名はボランティアを使って公費負担なし。
ガソリン代も11名が請求せず、自己負担しました。

ポスター印刷代に50万円も必要？

　ポスター印刷代は11名が50万円以上、その内の６名は限度額ピッタリを請求しました。
逆に11名は30万円以下で済んでいます。私はデザイン料を含めても20万円かかりませんでした。
関係者の話では、デザイン料などは値段があってないようなものなのでいくらでも高く請求できるといいます。

　公費負担の最高額は77万4290円でした。７名が70万円以上を請求したのに対し、最低額は約20万円で、大きく差が開いています。
議員は普段から税金の使い途をきびしくチェックするのが仕事で、議会では当局に対して経費節減を主張しているはずです。
自分たちの選挙の公費負担も限度額いっぱいまで使うのでなく、できるだけ安い業者と契約して費用を抑え、市の支出を減らすべきではないでしょうか。

★全候補者31名の公費負担請求額の合計は１６３４万円超にのぼった。
特にポスター印刷代は半数の16名が35万円以下ですんでいるのだから55万円も必要ない。
限度額を大幅に引き下げていいのでは？★

**４月の市議選で、各候補者の選挙費用は？　公費負担をいくら請求したか?**
得票順位		候補者名	政党公認	得票数	選挙費用	公費負担額＝税金からの負担分　（　）は上限額　　：円					公費負担順位
得票順位		候補者名	政党公認	得票数	支出合計（円）	レンタカー限度額 110,600	運転手限度額 87,500	ガソリン代限度額 52,920	ポスター限度額 553,600	公費負担合計	公費負担順位
16	当選	並木隆一		1,846	1,057,508	110,600	87,500	22,590	553,600	774,290	1
30		鈴木健志		642	1,095,018	110,600	77,000	11,878	541,836	741,314	2
17	当選	宮崎利造		1,768	1,201,185	110,600	87,500	8,992	519,000	726,092	3
22	当選	成田ルミ子		1,533	1,167,303	75,600	84,000	11,508	553,600	724,708	4
10	当選	上条哲弘		2,003	1,084,249	75,600	84,000	7,270	553,600	720,470	5
23	当選	春山千明		1,470	784,457	105,000	87,500	0	523,152	715,652	6
4	当選	鈴木松蔵	自民	2,445	1,480,903	110,600	87,500	22,440	485,784	706,324	7
18	当選	川辺美信	社民	1,749	1,324,142	105,000	87,500	10,157	495,000	697,657	8
29		大谷和子		1,018	957,175	75,600	87,500	6,865	519,000	688,965	9
31		江本　　翔		626	653,867	31,318	87,500	11,472	553,600	683,890	10
9	当選	井上忠昭		2,017	945,560	56,700	84,000	14,152	519,000	673,852	11
2	当選	川内鴻煇		6,309	803,948	0	87,500	11,280	553,600	652,380	12
12	当選	新井　　兼		1,937	1,072,199	0	87,500	10,845	553,600	651,945	13
1	当選	貴志信智		7,584	1,090,594	60,480	87,500	16,634	467,100	631,714	14
6	当選	柿沼繁男		2,151	783,158	83,160	77,000	0	366,206	526,366	15
14	当選	渡辺昌代	共産	1,921	398,700	110,600	77,000	16,744	288,420	492,764	16
24	当選	平間益美	共産	1,437	592,553	105,000	77,000	11,808	288,420	482,228	17
5	当選	石田利春	共産	2,288	460,292	105,000	77,000	9,255	288,420	479,675	18
26	当選	園部茂雄		1,207	501,013	60,480	84,000	18,000	292,000	454,480	19
3	当選	平沢健一郎		2,633	850,130	110,600	87,500	18,120	218,229	434,449	20
20	当選	大橋きよみ	公明	1,744	1,423,674	75,600	0	0	332,160	407,760	21
13	当選	斉藤広子	公明	1,927	761,969	60,480	0	0	332,160	392,640	22
8	当選	丹野郁夫	公明	2,048	933,441	60,480	0	0	332,160	392,640	22
7	当選	岡崎克巳	公明	2,053	750,133	56,700	0	0	332,160	388,860	24
15	当選	長谷川富士子	公明	1,866	1,091,018	56,700	0	0	332,160	388,860	24
11	当選	猪股和雄		1,988	484,446	56,700	87,500	0	193,760	337,960	26
21	当選	盛永圭子		1,649	1,095,018	86,940	87,500	16,241	141,998	332,679	27
27	当選	田中　　勝		1,205	1,047,970	56,700	87,500	12,662	141,998	298,860	28
19	当選	杉野　　修	共産	1,749	1,138,947	0	0	0	288,420	288,420	29
25	当選	田村栄子		1,242	426,884	110,600	0	0	143,865	254,465	30
28		斉藤常明		1,139	740,997	60,480	0	0	141,998	202,478	31
				平均⇒	909,627	73,675	62,774	8,675	382,129	527,253	平均
全候補者31名の公費負担支出額の合計は、1634万4837円

　公職選挙法に基づく収支報告の支出項目の中に、候補者カーのレンタル代、運転手の人件費、燃料代は含まれていません。