2016年度久喜市一般会計の決算審査で、職員の時間外勤務の実態が明らかになりました。
職員全体の年間超過勤務時間は平均173時間ですが、17の部署がその４倍を超える年間500時間を超えていて、大きなアンバランスがあります。
各部署の業務量に職員の配置が合っていないと考えられます。

　時間外勤務時間が最も長い職員は年間966時間で、月平均で80時間を超えていることになります。
厚生労働省では月80時間を「過労死ライン」としていますから、この超過勤務の実態は明らかに異常と言わざるをえません。
さらに３つの部署で年間700時間を超える職員がいました。
市は超過勤務が多い理由を『市民と対応するのに夜間や土日に出なければならない』『新規事業があった』などと説明していますが、特定の職員に負担がかかる場合には業務を分けたり、臨時職員を入れたりして職員配置を見直すべきです。市職員は課長による“超過勤務命令”がなければ、個人の判断で勝手に残業はできないことになっています。
課長は、特定の職員の時間外勤務が過労死ラインであるのを知っていて、超過勤務を命じたのでしょうか。

　久喜市はノー残業デーを設けるなどして超勤を減らそうとしてきましたが、職員や課長の判断に任せているだけではいっこうに改善されません。
2015年に1000時間を超える職員がいたのに比べれば少しはよくなっていますが、平均の超過勤務時間数はむしろ長くなっています。
超過勤務の削減というタテマエが職員に浸透していないのではないでしょうか。

　久喜市へのふるさと納税寄付額は目標の1000万円に対して2016年度は382万円で、前年のほぼ半分でした。
返礼品やコンサルタントへの手数料を除くと市の収入は約150万円です。前年からのリピーターは25％、３年連続は２％しかいないのは、久喜市からの返礼品に魅力が感じられていない(？)ということです。
一方、他市に寄付した市民の市民税控除額が5474万円ですから、久喜市の収支は“大赤字”となりました。

　ふるさと納税の制度そのものに問題もありますが、なぜ久喜市の取り組みの成果が上がらないのか、分析するように求めました。

★私は、ふるさと納税で全国から久喜市に寄付してくれた人との絆を強めるために、「特別住民票」の発行や、久喜マラソン･提灯祭りの招待券を贈ることなども提案しているのですが…。★

　１
９月１２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

情報公開制度の形骸化を許さない

　６月に学校給食の食器更新についての公文書を公開請求しましたが、実際には保存されている文書が「存在しない」とされていたことがわかりました。
これは情報公開条例に違反する情報隠蔽に他なりません。
職員が『内部で使用するために作成した文書は公開しないでよい』『保存年限を過ぎた文書は（廃棄したことになっているから）公開しないでよい』という間違った認識でいたこともわかっています。
公文書は保存年限を過ぎても自動的に消滅するわけではなく、公文書館で保管されている場合もあります。
職員が職務上作成した情報は公開請求されればその情報を探してでも公開する義務があります。
職員に対してすべての市の情報は市民のものであり原則公開であるという大原則を徹底させなければなりません。

　情報の公開･非公開はもともとは公文書館情報公開係で決定していましたが、制度が定着してくる中で、担当課が公開や非公開の決定を行う仕組みに変更されていました。
その弊害で、情報公開制度を十分に理解していない職員が間違った判断で「非公開」としてしまうことになったようです。
そこで、公開の審査や決定の仕組みを見直すように求めました。

　当局は、情報公開の基本的理念や公文書のとらえ方について、職員の理解が不十分であったことを認め、職員への周知徹底をはかることを約束しました。
さらに今後は公開･非公開の判断を担当課だけで行うのでなく、公文書館との事前協議を義務付け、情報公開請求に対する統一的な判断と決定ができるように事務の見直しも行っていく方針を表明しました。

久喜市街路樹管理指針で剪定方法は変わる?

すべての赤ちゃんに聞こえの検査を

　国会は森友、加計問題に安倍首相や昭恵夫人自身が関わっているのではないかとの疑惑がますます深まっています。
しかし多くの官僚や政治家たちが記憶がない、記録もないとしらを切り続け、安倍首相の「ていねいな説明」の言葉とは裏腹に、疑惑の解明もまったく進まないまま、逃げ切りをはかっています。このまま闇に葬ることは許されません。
−９月４日から市議会定例会が開かれています。私は「森友･加計疑惑の真相究明を求める意見書」を提出しました。

★「森友･加計疑惑の真相究明を求める意見書」は最終日の日に質疑、討論、採決が行われる。
久喜市議会の議員たちが、この疑惑究明にどのような態度を示すのかが問題だ。★

　久喜市の2016年度決算が確定し、９月定例市議会で決算審査が行われています。
市が“将来の財政需要に備えるため”として積み立てている財政調整基金が、今年３月で58億円にまで膨張していることが明らかになりました。

　財政課では合併後の2014年３月から毎年、「中期財政計画」を策定しています。
それによると、市の貯金である財政調整基金は毎年急減していって、2016年度末には28億1400万円にまで減少すると想定していました。
しかし実際の財政状況はそれとはまったく違って、2012（H24）年度末の45億3900万円から、13年度末53億7900万円、14年度末54億8600万円、16年度末58億2300万円にまで膨張し続けています。

　2016年３月に改定された計画では、当年度末の積み立て残高が39億円になると書かれていましたが、半年後に明らかにされた決算で実際には20億円も多い58億円に達していたことがわかりました。
これではとても「財政計画」とは言えず、久喜市の財政状況を苦しく見せかけて市民サービスを抑制するために、意図的に低く設定された数字だと批判されても仕方ないのではないでしょうか。

　今年３月に策定された計画では、来年３月には53億2900万円に減少すると言っています。
しかし実際には積立金の増額や、年度内に取り崩す予定だった金額を圧縮したりして、逆にさらに増えて60億円を超過するのではないかと考えられています。

　市では以前は、財政調整基金は標準財政規模（地方税と地方交付税などの合計額）の１割＝30億円程度を目標として積み立てるとしていました。
その後、久喜市の実際の積立額がそれを大幅に上回ってしまったため、現在では“多ければ多いほどいい”という考え方です。
しかしそれでは貯金を増やすために市民サービスを抑制することにつながりかねません。これまで、計画的な財政運営のために財政調整基金とは別に、市民の森整備基金11億円、ごみ処理施設整備基金10億円なども積み立ててきており、これらを合わせると将来の財政需要に備えた基金積立額は80億円にも達します。
目標もなしに基金積立金が増えればいいという財政運営は転換するべきです。