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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』535号
2017年 7月31日
『声と眼』
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公金の振込先を間違えたあり得ないミス

 市の上下水道部で、市民から集金した農村集落排水の使用料を別の会計の口座に振り込んでしまうという、信じられないミスが明らかにされました。

 市では水道、下水道、集落排水の使用料をいっしょに委託で徴収してから、それぞれ水道事業会計、下水道事業会計、集落排水特別会計に分けて会計処理をしています。
ところが2016年度最後の3月に検針(4月入金)した分の下水道使用料と集落排水使用料の両方ともを、間違って下水道事業会計の口座に振り込んでしまいました。
6月になってから間違いに気付いたのですが、16年度の会計処理は5月末日に締め切られているので修正もできませんでした。その結果、昨年度の集落排水特別会計の使用料収入は4月入金分の2173万円が「未納」の扱いとなってしまいました。

 これは17年度の会計に「前年度滞納分の収入」として計上されることになります。市民からの使用料徴収には問題がなく、市に損失を与えたわけでもありませんから、会計処理の帳簿上でのミスに過ぎないのですが、問題はもっと根深いものがあります。

 (1)誤った口座名が記載された書類に、部長以下5人が決済印を押して、だれもミスに気付かずにそのまま振り込んでしまいました。
昨年には教育委員会で予算措置をしないで小中学校のエアコン追加工事をしてしまった時にも、組織的なチェック機能のマヒが指摘されました。
久喜市の行政組織の機能や体質に問題があるのではないでしょうか。
(2)6月はずっと定例市議会が開かれていましたが、秘密にしたまま、ようやく最終日前日になって上下水道部長が各会派の代表者にだけ説明してまわりました。
その後も市長からは何らの見解も示されていません。


私たちは政務活動費を何に使ったか

 久喜市議会では1人1か月3万円の政務活動費が交付され、4半期ごとの報告が義務付けられています。
 市民の政治を進める会(猪股・川辺・田中)の第1期分の使途を報告します。

 私たちは 政務活動費を何に使ったか

★市民の政治を進める会の政務活動費の使途報告書、領収書、添付書類はすべて猪股のホームページに掲載しています。★


【政務活動費】 全会派の領収書をホームページで公開へ

 各会派の報告書は経理責任者会議でチェックした上で、外部の税理士と市の監査委員の監査も受けています。これらの報告書等は市議会事務局で閲覧できます。

 さらに今後、市民がいつでも見られるようにインターネットで公開します。
公開方法などについて、政務活動費公開検討委員会で協議していますが、今年度(4月以降)分から支出したすべての領収書などの証拠書類を市議会のホームページに掲載することで合意しました。
公開時期は、第1期分の報告書の監査が終了する9月以降になる見込みです。

江面2小など、学校統廃合を検討

 少子化で、市内の小中学校の児童生徒数も大幅に減少してきています。
教育委員会は1月に「小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を定め、小学校は将来的に複式学級となることが見込まれる場合、中学校では全校で5学級以下となることが見込まれる場合、学校の統廃合を検討することを決定しました。

久喜市の児童生徒数の推移
1984 2010 2017 2023
過去最多 合併時 現在 見込み
小学校 14,703 7,901 7,298 6,378
中学校 6,806 4,029 3,609 3,586
合計 21,509 11,930 10,907 9,964

 この基準に基づいて5月24日、学区審議会に、江面第2小学校、小林(おばやし)小学校、上内小学校、菖蒲南中学校の統廃合の検討を諮問しました。
審議会では最初に、最も児童数減少が進んでいる江面2小について統廃合の検討に着手しています。

 教育委員会は学校教育を進める上で一定の集団形成ができることが望ましいとしています。
江面2小では今年度はすでに1・3・6年生が10人以下で、2年後の2019年には複式学級の編成になると見込まれています。
これまでは複式学級に該当する場合でも、市費で教員を雇用して学年ごとの学級を維持してきました。
しかし集団の中での教育という観点から統廃合を進めるべきという意見と、逆に少人数の方がきめ細かい指導ができるという意見もあります。
また統廃合した場合にはスクールバス(タクシー)を運行することも検討されています。

 これまで、6月17日に江面2小の地元説明会が開かれて約70名が参加、8月4・5日にも2回目の保護者および住民説明会、また統合対象校となる江面第1小学校でも説明会が予定されています。
8月22日には3回目の学区審議会が開かれる予定です。

【小学校】    (数字)は学級数
2017年度
(6) 江面1・江面2・清久・小林・三箇・栢間・栗橋西・上内
(8) 久喜北・菖蒲
(9) 菖蒲東
(11) 青葉・鷲宮
(12) 本町・青毛・砂原
(13) 久喜東
(15) 久喜
(16) 太田
(18) 栗橋南
(19) 栗橋
(20) 東鷲宮
(22) 桜田

2023年度の見込み
(4) 江面2(統廃合検討対象校)
(5) 小林(統廃合検討対象校)
(6) 上内(統廃合検討対象校)・江面1・清久・久喜北・菖蒲・三箇・栢間・栗橋西
(7) 菖蒲東
(9) 青葉
(10) 本町
(12) 青毛・久喜東・栗橋南・鷲宮・砂原
(15) 太田
(16) 久喜
(17) 東鷲宮
(18) 栗橋
(24) 桜田

【中学校】 (数字)は学級数 
2017年度
(5) 菖蒲南
(6) 久喜南・鷲宮西
(9) 菖蒲・栗橋西
(10) 久喜東・鷲宮
(12) 鷲宮東
(13) 太東・栗橋東
(14) 久喜

2023年度見込み
(3) 菖蒲南(統廃合検討対象校)
(4) 久喜南・栗橋西・鷲宮西
(8) 久喜東
(9) 菖蒲
(11) 鷲宮
(12) 太東・栗橋東
(14) 久喜
(15) 鷲宮東

 児童生徒数は、江面2小は2017年度59名→2023年度40名、小林小は113名→58名、上内小は87名→71名へと減少が続くと推計されています。また菖蒲南中は現在122名で5学級ですが、23年には106名3学級になると見込まれています。

★文科省の基準では、小学校で2学年を合わせても人以下となる場合に、複式学級を編成するとされています。江面2小では、昨年、5・6年生を合わせて人でしたが、複式学級にしないために市費で教員を雇用しました。★

土曜保育利用に対する抑制効果?

 国の子育て支援新制度で、平日だけでなく土曜日も通常の保育に位置づけられました。
市立保育園は、さくら保育園とあおば保育園で土曜日の午後6時半(昨年は3時半)まで、他の園でも1時半まで保育を行っています。

 保護者の勤務時間は、申込時に提出する「勤務証明書」などで確認しています。それに加えて今年から、土曜日について勤務先の毎月の「シフト表等」の提出を求める通知が保護者に配布されていたことがわかりました。
勤務証明書に土曜日の勤務や時間も記入されており、昨年までは「シフト表」の提出までは必要ありませんでした。
保護者に対して、法や条例で決まってもいない書類の提出を新たに求めてきた理由は何でしょうか。
市は「シフト表そのものでなくてもいい。提出は義務ではなく協力依頼だ」としていますが、結果的に保護者に対して土曜保育を自粛させるプレッシャーになりかねません。

 5月には学童保育の保護者に対して「勤務実態調査表」が配布され、学童保育の利用制限につながると指摘されています【『声と眼』353号】。
今回の通知も含め、こうしたやり方では、市民が保育園や学童保育などの子育て支援政策を利用しにくくなるのではないでしょうか。
久喜市の姿勢が問われています。




久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』534号
2017年 7月10日
『声と眼』
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 世界一高い供託金の見直しを求める

 6月市議会に、「国政・地方選挙の供託金制度の見直しを求める意見書」を提出しましたが、新政と公明党の反対で否決されてしまいました。

 日本の選挙供託金制度では、立候補するときに供託金を納め、一定の得票数以下だと没収されてしまいます。
国政選挙の選挙区で300万円・比例区で600万円というのは世界一飛び抜けて高い金額です。
国民はだれでも選挙権と被選挙権(立候補の自由)を持っています。
しかし日本人の平均年収は約400万円ですから、普通の人は1年分の収入あるいはそれ以上の金額を没収されることを覚悟しないと選挙には出られません。
これは事実上の立候補制限です。


 2009年には衆議院で、高すぎる供託金の額を引き下げる法律案が賛成多数で可決されたのですが、その後、国会解散によって廃案となってしまいました。

 供託金制度の目的は「泡沫候補と売名候補の排除」とされています。
しかし供託金制度がないかはるかに低額の国々や、日本でも町村議会選挙は供託金が0円ですが、泡沫や売名候補の乱立で公正な選挙が妨げられたような問題は出ていません。
逆に日本の現実は、お金さえあれば泡沫や売名といわれる候補者や団体でもいくらでも出られるのに、どんなにまじめに国政に挑戦しようとしても、お金がなければ出られません。
 2015年には選挙権年齢が18歳まで引き下げられました。
今後、若い世代の政治参加を促進するためにも、立候補の主権行使を阻害している現在の供託金制度を見直していく必要があります。

 一部に、選挙公営の公費負担があるのだから供託金もあっていいと言う人もいますが、供託金が没収される候補者には公費負担も出ませんから、公営とは関係ありません。
また、諸外国と違って日本では供託金を低くすると候補者が乱立して困るだろうという意見もありますが、これは国民をばかにした見方です。
立候補の権利は広く認めて、有権者の判断にゆだねるのが民主主義の基本ではないでしょうか。

 なお、自民党のホームページの公約集《政策バンク》にも、若い世代の政治参加を進めるために被選挙権年齢の引下げや供託金のあり方の検討と書かれていて、ほとんどの政党は賛成のはずなのですが…。


★高すぎる供託金制度の見直しに新政と公明党の全員が反対した。
現在の供託金制度に、久喜の若手議員や女性議員たちは何の問題意識も持っていないのだろうか。
反対の理由もいっさい述べられなかった。★


 6月市議会の全議案と、各会派の賛否

猪股市議の一般質問 2
6月14日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 大規模学校給食センター化の見直しを

 久喜市は来年度から、市内全小中学校の1万2000食分を1か所で調理して配送する大規模学校給食センターの建設に取りかかる予定です。

(1)市では新センターで、アレルギーを持つ子どものためにアレルギー除去食を提供するとしています。
しかし一般的にセンター方式は冷凍食品などの使用が増えますが、最初から原材料に乳やタマゴなどのアレルギー物質が入っているので、食べられるおかずがなくなってしまうことになりかねません。
除去食でなくアレルギー代替食の提供を検討するよう求めました。
教育部長は『当面は除去食で、軌道に乗ったら代替食を検討する』と答弁しましたが、代替食を提供できる時期の見通しは示されませんでした。

(2)文科省の基準では調理終了後2時間以内の喫食が基本です。しかし現在のセンターでも2時間以上かかっていて、新センターではさらに時間がかかると予測されています。
「2時間以内」を守ってできるだけ短くするよう求めましたが、『2時間以内にできるよう努めていく』という答弁にとどまりました。

(3)新センターでは、食器はすべてをプラスチックに統一する予定です。
(久喜地区で現在使っている強化磁器食器は廃棄)。
教育委員会はプラスチックなら20年間の費用は2億6000万円、強化磁器では4億5000万円かかるとしていますが、これは強化磁器食器が全部20年間に4回割れて買い換えるというあり得ない想定です。
食事がいちばんおいしく食べられるのは陶磁器です。
逆に全地区を強化磁器食器に統一するべきです。

(4)大規模センター化は子どもたちの食の安全や食育よりも財政効率を優先するものと言わざるを得ません。
センター化ありきではなく、学校給食の理想である自校調理方式を検討するよう求めました。 1998年に市内ではじめて精神障害者の作業所が開設され、現在はNPO法人による地域活動支援センターとして活動を続けています。
精神障害者のみなさんが自立と社会復帰をめざして、地域社会とのつながりを強めながら元気に活動しています。

【一般質問】 保育所待機児童ゼロをめざすべき

 久喜市の4月の「入所保留者数」=保育園待機児童は121名で、昨年より41名増えました。
その他に申し込みを取り下げた児童も44名にのぼりました。
特に1歳児で45名、2歳児が37名など低年齢児で待機が増えていて、育児休業明けでの職場復帰や働きたい女性が増えているのに対応できていません。

 市では今年から東鷲宮駅前保育園を開設するなど、公私立保育園、こども園などを含めて定員2257名となり、昨年より272名増えました。
しかし入所希望者の増加に追いついていないのが実情です。
待機児童の内、約40名は4月以降に入所できましたが、70名以上が入所できていないままです。

 市は子育て支援を重点政策に掲げていますが、このような状態では「子育てするなら久喜で」とはとても言えません。
これまで「子ども子育て支援計画」を策定して保育園の整備を進めてきましたが、実際には入所希望者の増が計画を大幅に上回っているので、早急に計画の見直しを進めなければなりません。
久喜市として“待機児童ゼロ”をめざすことを宣言するよう求めましたが、市長が『懸命の努力をしていく』と述べたものの、目標年次は示されませんでした。

【一般質問】 災害時に福祉避難所の早期開設を

 市の防災計画では、災害等で避難する際には最初に一般の避難所に行って、そこから特に配慮を必要とする高齢者や障害者などを福祉避難所に振り分けることになっています。
しかし熊本地震などで、高齢者や障害者が一般の避難所では過ごせないので、倒壊した自宅や車の中で過ごさざるをえなかった人がたくさん出ました。
また自宅から一般の避難所よりも福祉避難所が近い場合など、福祉避難所に直接行く人も多くいると考えられますが、避難してきた人々を閉め出すことはできません。
そこで、災害時に避難生活で特に配慮を要する方たちを受け入れるために、福祉避難所を早期に開設するよう求めました。
そのためには防災計画の見直しや、職員配置計画の見直し、福祉避難所に指定されている施設等と事前に協議しておく必要もあります。

 福祉部長が『福祉避難所の施設とこれまで十分な協議をしてこなかったので、今後協議していくとともに、今年度は福祉避難所の運営の図上訓練等を呼びかけて実施していく』『職員をなるべく早く福祉避難所に配置できるようにして、早期開設についても検討していく』と答弁しました。

★理科大跡地に4階建て延べ床面積万u、巨大物流施設の建設工事が始まった。タテヨコ200m、高さmの巨大な箱。隣接する老人ホーム偕楽荘や特別支援学校、市の子育て支援センターへの圧迫感たるや?★