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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』533号
2017年 6月26日
『声と眼』
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生活保護世帯が過去最多、増加の9割が高齢者ひとり暮らし世帯

 久喜市の生活保護費は2017年度予算では27億3597万円でやや減少が見込まれています。
しかし現実には今年4月には昨年比54世帯増で1218世帯(1718人)と過去最高になりました。
毎月40〜50人が相談に訪れ、10人以上が生活保護を新規に受給しています。

 安倍政権の保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。
日本経済の停滞が続いている中で全体の給与水準は停滞が続いています。
今や勤労者の40%以上、4000万人が非正規雇用で、格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。

久喜市、2017年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
相談 申請 決定
保護開始
生活保護
世帯数
生活保護
人数
保護廃止
世帯数
2013 24 11 12 1058 1568
2014 27 10 10 1100 1614 10
2015 30 14 18 1152 1667
2016 44 21 14 1157 1656
45 18 18 1170 1674 20
37 13 15 1167 1671 14
50 25 11 1164 1661 14
42 26 22 1173 1664
46 20 21 1184 1670 16
44 23 15 1184 1672
38 17 17 1192 1688
47 22 13 1198 1688
10 34 16 16 1207 1699 18
11 38 17 15 1205 1700
12 43 14 1206 1704 16
2017 36 18 15 1204 1703 11
51 21 14 1206 1700 11
44 20 18 1215 1710 17
46 26 17 1218 1718 12
44 17 19 1225 1731 14

1人ぐらし73%、高齢・障害・傷病世帯75%

 生活保護受給世帯の内、約49%が高齢者世帯で、その85%はひとり暮らしです。
生活保護受給世帯数が1年間で54世帯増えた中の42世帯がひとり暮らし高齢者で、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。
また生活保護世帯全体の76.1%にあたる927世帯が高齢者・障害者・傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。

2017年4月、生活保護世帯の内訳
  世帯数 高齢者世帯 障害者世帯 傷病者世帯  母子世帯 その他の世帯
単身者
   (働いている)
886世帯
  (75世帯)
505世帯
  (16世帯)
118世帯
  (16世帯)
134世帯
  (9世帯)
  129世帯
  (34世帯)
 2人以上の世帯
   (働いている)
332世帯
  (119世帯)
86世帯
 (12世帯)
22世帯
 (5世帯)
62世帯
 (22世帯)
71世帯
 (30世帯)
91世帯
 (50世帯)
合計  1218世帯
  (194世帯)
591世帯
  (28世帯)
48.5%
140世帯
  (21世帯)
11.5%
196世帯
  (31世帯)
16.1%
71世帯
 (30世帯)
5.8%
220世帯
 (84世帯)
18.1% 
2016年4月 1164世帯
  (188世帯)
545世帯
  (24世帯)
46.8%
139世帯
  (22世帯)
11.9%
193世帯
  (22世帯)
16.6%
69世帯
 (33世帯)
5.9%
218世帯
 (87世帯)
18.7% 

 それぞれの内訳の世帯数の下に記載している (働いている)は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。



 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約17%の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では44%が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。

学童保育保護者調査実施の目的は?

 学童保育(放課後児童クラブ)の保護者に、5月末に市の保育課から就労状況等についての実態調査表が配布されました。
保護者の就労日数や就労時間(週何日か、月何時間か、午前中か午後か、保護者の帰宅時間等)、就労以外の理由についての調査項目もあります。
通知には調査の目的について、「就労状況等の実態を踏まえて、放課後児童クラブの利用に関する一定の基準を定めていきたい」と書かれています。

 市内の子どもの数は毎年200〜300人ずつ減少し続けていますが、学童保育の人数は逆に1年間で100名近くも増えています。
学童保育は定員を超えても希望児童は全員受け入れていて、今年度は市内全体で定員1092名に対し、1322名が学童保育に通っています。
24か所の学童保育の内の11か所で定員オーバーの状態で、久喜児童クラブ(久喜小)では定員の2.5倍に達しています。
すし詰め状態解消のために、早急に施設の拡充整備を進めなければなりません。
市では来年度に桜田小学校の新たな学童施設を整備する計画ですが、とても追いついていません。
 そうした中で、久喜市が保護者の就労実態を調査を行った意図はどこにあるのでしょうか。
市が学童保育の入所を抑制するために、今後、保護者の就労日数や時間によって学童保育の利用を制限しようとしているのではないかと懸念する声が出ています。

 久喜市では保育園の“待機児童”も増え続けています。
この上、もしも学童保育で利用基準を定めて入所制限を行っていけば、学童保育でも待機児童が発生することになりかねません。
保育園も学童保育も計画的に施設整備を進めていくべきで、久喜市の子育て支援政策の本気度が問われています。

★田中市長が世界陸上大会男子マラソン・川内選手の応援に行くと。
8月4〜8日のロンドンツアー、「まさかまた、公費で出張扱いでは?」と注目されていたが、私費で行くことに決めたらしい。★ 

猪股市議の一般質問 1
6月14日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 精神障害者施設への支援充実を求める

 1998年に市内ではじめて精神障害者の作業所が開設され、現在はNPO法人による地域活動支援センターとして活動を続けています。
精神障害者のみなさんが自立と社会復帰をめざして、地域社会とのつながりを強めながら元気に活動しています。
病院などから社会に出ていく大切なステップですが、たいへん厳しい運営を強いられています。

 市から事業委託費や家賃補助も受けていますが、職員のボランティア精神に支えられてやっと維持している状態です。
社会復帰の希望を持って通ってくる精神障害者のみなさんを後押しするためにも、市からの事業委託料の見直しと増額を求めました。
福祉部長が『これまでの施設の活動実績を踏まえ、必要な人員などを委託料の算定に反映していく』『施設の利用者が社会参加へ向けて継続した利用が可能となるよう施設側と協議していきたい』と答弁しました。

 残念ながら今回の答弁では、施設の維持のために市が具体的にどのように支援を強化していくのか、明確に示されませんでしたが、今後も当事者のみなさんとともに市への働きかけを強めていきたいと思います。

【一般質問】 久喜市の街路樹管理がどう変わる?

 久喜市の街路樹はこれまで管理の効率化が最優先で、できるだけ枝を張らせない剪定方法がまかり通ってきました。
夏期に強剪定して枝葉をほとんど落としてしまい、プラタナスやイチョウ、サルスベリなどは丸太棒のような姿にされてきました。
本来は、都会の緑の保全や温暖化対策などの観点からはできるだけ自然樹形に近い剪定を行うべきで、市議会で何度も樹木管理のあり方を見直すよう求めてきて、やっと3月に市の新たな「街路樹管理指針」が策定されました。
管理方針として、路線ごとに周辺の住宅や交通にも配慮した「矯正型人口樹形」を基本に、「目標樹形」を定めて行くとしています。

 青葉のケヤキ通りは5年前に40年ぶりの大規模な剪定を行って以降も強剪定で枝落としされ、以前の“久喜市景観百選”の見る影もありません。
このケヤキ通りの街路樹の「目標樹形カード」を作成して街路樹の再生を進めていくよう求めました。
建設部長は今後は整枝剪定を進めていくと答弁しました。

 また今年度は、市役所通り(中央公民館付近)のクスノキの街路樹もついて「目標樹形カード」を作成し、路線ごとに順次進めていくと答弁しました。
これまで久喜市にはそうしたノウハウがまったくありませんから、職員の研修の強化も必要になってきます。

 ともあれ街路樹管理の基本となる指針ができたので、緑の保全と樹木の生命力を活かした自然に近い形の樹木管理を進めるよう注視していきます。

 【一般質問】 男性職員の育児休暇取得をどう拡大するのか

 男2月定例市議会で久喜市で市長を先頭に全管理職が「イクボス宣言」を行うように提言しました。
これは職場での働き方を見直して仕事と私生活の調和を図り、特に男性職員に対して育児や介護等の支援制度を活用するように応援する、また管理職自身も実践していくという取り組みです。
県内の自治体ではさいたま市が昨年から市長を先頭に「イクボス宣言」を行い、管理職の研修を進めています。

 今議会の一般質問で、久喜市の具体的な実施計画を明らかにするよう求めたのに対して、総務部長が『今年中に管理職を対象に研修会を実施して、市長を先頭に「イクボス宣言」を行っていく』と答弁しました。
早期に全管理職にまで広げていくべきです。

 久喜市の男性職員で育児休暇を取得した人は昨年度は1人もいませんでしたが、今年はすでに男性職員2人が育児休業取得を予定していて、その内の1人は夫婦ともに市職員だということです。
数年前までは男性職員の育休取得はまったくありませんでしたが、今後“男性が育休を取るのはあたりまえ”にしていかなければなりません。
市の行動計画では男性職員の育休取得率を2019年度までに13%にするとしていますが、この目標数値も低すぎるので、直ちに見直すべきです。

これまで市では育休を取得するかどうかは個人の判断に任せてきましたが、逆に管理職が部下の男性職員に育休取得を奨励していくくらいの意識変革が必要です。

2★昨年、市民の政治を進める会で、市議会の政務活動費の領収書等をインターネットで公開するよう提案した。
会派間の協議が続いているが、9〜月には公開が実現しそう。★







久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』532号
2017年 6月 5日
『声と眼』
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済生会県理事会で、加須市移転方針を決定

 5月8日に済生会県理事会が開かれて、済生会栗橋病院の移転計画が事実上決定され、29日の市議会全員協議会にその経過が報告されました。

 理事会に提案された「栗橋病院整備基本方針」の内容は、
(1)加須市に200床規模の急性期病院を建設する。すでに加須市で用地確保と財政支援の体制が確立しているので、ここに施設整備を進める、
(2)現在の栗橋病院は地域包括ケアシステム等の地域医療施設として再整備していく。再整備は今後、地域や久喜市と協議し、病床機能や整備資金の確保のめどがついた段階で実行していくとされています。

 この方針案は全会一致で決定されましたが、今後1年程度をかけて、2か所での病院の具体的な経営や採算性などを検討し、その後に済生会本部で最終決定を行います。
つまり、(1)現在の済生会栗橋病院の機能を加須と栗橋の2か所に分割して運営していくのか、
(2)2か所では採算が取れないと判断された場合、加須市の新病院だけでの運営になるのかなど、本部で最終決定して実行に移されることになります。

 この決定に対して、済生会県副会長として理事会に出席した田中市長は、『加須市に200床規模の急性期病院の建設が決定されれば、栗橋のベッド数は130床程度となり、現在の栗橋病院の機能の継続は不可能になる。これまで栗橋病院に地域救急センターを整備して第3次救急を目指してきたので、急性期病床は不可欠である。地域包括ケア病床としての再整備では地元住民の立場に立った医療が行われない』として反対を表明しました。
さらにこの案では『久喜市として財政支援はできない』ことも述べています。

 全員協議会でこの報告を受けて4人の議員が質問や意見を述べました。
私は、市長および部長からの報告が文字通りの経過報告だけにとどまって、久喜市としてこれからどのように行動していくか、対応方針がまったく示されなかったことについてただしました。
残念ながら市長は「まだどうするかの方針は出ていない」と答えただけでした。

 しかし今回の済生会県理事会の「基本方針」の決定に基づき、これから具体化のための検討がスタートすることになります。
済生会病院の中核機能の移転が避けられないとしたら、久喜市としては、栗橋に外来・救急診療などのできるだけ多くの機能を残す計画を要求していかなければなりません。
そのためには久喜市から新たに施設整備や運営費の助成も検討していく必要があるのではないでしょうか。
久喜市の新たな対応方針が求められます。

★久喜市は済生会移転問題に対して『移転そのものに反対だから、栗橋に残る機能について協議しない、財政支援もしない』という姿勢のままでいいのか。
今後の対応方針を早急に示すべきだろう。★


新給食センターでアレルギー対応はどうなるのか?

 現在、久喜市の学校給食ではアレルギー除去食も代替食も出していません。
200人以上の児童生徒が食物アレルギーを届け出ていますが、一部は弁当持参やアレルギー食材を食べないなどで対応しています。
市教育委員会は、新しく建設する大規模学校給食センターでは、アレルギー食材の中で乳製品とタマゴだけについてはこれらを除いた除去食を調理して提供する方針を打ち出しています。
しかし実際にどの程度対応できるのかはわかりません。

 久喜市教育委員会がモデルとした古河市の給食センターでは、100人以上のアレルギーの児童生徒がいるのに、アレルギー除去食はわずか5食しか調理していません。
センター給食では既製品の冷凍食品や○○の素などの調味料を多用するため、もともとの原材料に乳製品などのアレルギー物質が混入していることが多く、それらを除去した献立の調理は困難です。
結局、メインのおかずがないか、野菜ばかりになってしまうので、弁当を持ってきた方がましということのようです。

 現在、栗橋地区の小学校の自校調理方式の給食ではアレルギー物質を使わない代替食も提供しています。
こうした配慮を後退させないで、久喜の新センターでも代替食を調理して提供するべきです。

当局が強化磁器食器廃止の結論を誘導

 学校給食の食器は、現在は久喜地区で強化磁器、菖蒲・栗橋・鷲宮でプラスチック製です。
市議会で多くの議員が強化磁器への統一を求め、以前は教育委員会も推進の姿勢でした。
ところが今年、当局は新給食センター建設に合わせて、逆にコストの安いプラに戻すと言い出しました。

 給食審議会に出した資料では、1万2000人分の強化磁器食器の新規購入に1億円超、また破損しやすいので更新分が20年間で3億円以上かかると算定しています。
しかし新規購入は久喜地区以外の7000人分でいいのでそんなにかかりません。
また実際に久喜地区で食器を買い足したのは過去3年間で180万円弱です。
これを全市の20年分で計算して最大に見積もっても更新費用は4000万円程度ですむはずです。
教育委員会は強化磁器の運用コストをことさらに数倍も過大に見積もって提示し、プラスチック食器の採用という結論を強引に誘導したと見られます。

学童保育児童が急増、大幅に定員超過

 久喜市の保育所で、今年は待機児童が121人にも達しました。(『声と眼』530号で既報)

 学童保育に入所する児童も毎年100人のペースで増え続けています。
市内にはほぼ小学校区ごとに22の公設学童保育の他、民間委託で2か所が設置されています。ほとんどで入所児童が急増し、久喜地区では9か所の内の5か所、菖蒲、栗橋、鷲宮地区の12の児童クラブの内の6か所が定員をオーバーしました。
最大は、桜田小学校131人(定員60)、久喜児童クラブ129人(定員80)、つばめクラブ74人(定員40)などです。

学童保育在籍児童数 (2017年4月1日現在)
《指定管理・学童保育運営協議会》
1年 2年 3年 4年 5年 6年 定員数
つばめ(太田小) 28 19 15 8 4 74 40
さくらっこ(東小) 19 22 13 8 6 1 69 40
たんぽぽ(本町小) 15 13 15 7 4 6 60 40
あおばっこ(青葉小) 11 7 7 4 1 30 40
わくわく(青毛小) 14 13 15 7 3 52 40
北斗キッズ(北小) 11 4 8 5 28 40
久喜児童クラブ(久喜小) 32 24 28 24 11 10 129 80
江面児童クラブ(江1・2) 10 5 2 7 1 25 20
清久もみじ(清久小) 5 8 4 5 4 1 27 27
菖蒲東小 24 10 8 6 4 3 55 45
小林・栢間 12 5 10 5 4 2 38 35
菖蒲小 8 6 7 3 3 2 29 35
三箇小 7 9 3 2 1 3 25 35
鷲宮小 18 17 8 10 8 61 45
東鷲宮小 27 22 18 24 9 9 109 80
鷲宮中央(砂原小) 12 13 9 6 3 1 44 60
桜田小 40 37 29 17 6 2 131 60
上内小 6 5 6 4 4 25 30
299 239 205 152 76 40 1011 792
《指定管理・栗橋地区》
くりっ子(栗橋小) 13 14 26 13 11 2 79 100
風の子(栗橋南小) 15 25 17 11 3 1 72 50
風の子南(栗橋南小) 11 15 14 14 10 6 70 40
しずか(栗橋西小) 5 7 7 4 3 1 27 30
44 61 64 42 27 10 248 220
《委託》
ほほえみ 2 4 2 4 7 3 22 40
こどもむら 13 9 5 11 3 41 40
15 13 7 15 10 3 63 80
総合計 358 313 276 209 113 53 1322 1092

 市内の子どもの数は減り続けていて、18歳以下は毎年300人減、小学生以下は毎年200人くらいずつ減っています。
しかし一方で経済的不安定や貧困化とともに女性の社会参加が進み、保育所や学童保育のニーズは逆に急激に増えています。
これまで栗橋小、鷲宮東小、栗橋西小などの学童保育施設を拡充したり新設したりして定員を拡大してきましたが、対応できていません。
最近急増しているのは桜田小学校で、学童保育は空き教室の他、地区外の鷲宮東コミセンの会議室も使って受け入れてきましたが、もう限界です。
来年度には学校の敷地内に新たに160人の施設を整備する計画です。
江面児童クラブ(江一小、江二小)や菖蒲地区の小林・栢間学童など小規模校は1か所で2校の児童を受け入れてきましたが、これらの学童も定員をオーバーしています。

 保育園や学童保育を含めて、久喜市の保育行政が破綻しつつあると言って過言ではありません。
子どもたちの成長を保障する政治の責任が問われています。
各学童保育では定員を超えてもいくらでも受け入れていますが、放課後の子どもたちの保育環境の悪化が心配されます。
各学童保育施設の計画的な改善整備を進めなければなりません。





久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』531号
2017年 5月 22日
『声と眼』
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大規模給食センター計画の見直しを

 市長が昨年、理科大跡地に1万2000食の大規模給食センターを建設して、2020年から市内34校の小中学校すべての給食を一本化する計画を発表しました。
今年1月に諮問された給食審議会も早々とこの計画をそのまま承認する答申を出し、4月28日には教育委員会の定例会議で「新学校給食センター整備計画」が決定されました。

 この間、教育委員会でも給食審議会でも“子どもたちのための学校給食はどうあるべきか”という検討も、センター方式と自校調理方式の比較もいっさい行っていません。
センター化の理由はただ一つ、『大規模センター方式がいちばん安上がりだ』という財政最優先の考え方です。
市では、現在は運営費に年間7億円かかっているが、単一センターなら建設費40億円、運営費は年間4億円ですむと試算しています。
また自校調理方式を実施するためには1校あたり3億円の調理場建設費が必要とも説明しています。

 センターでは10時過ぎには調理が終わって、子どもたちが食べるまでに2時間以上が経過してしまいます。
子どもたちを最優先に考えれば、調理場と食べる場所が近接している自校調理方式が優れているのは明らかです。
たとえ市の財政負担が膨らんでも、自校調理方式を採用するべきです。菖蒲の給食センターは建設後10年しかたっていませんし、栗橋の小学校2校は今でも自校調理方式です。
当面必要な20数校に自校調理場を5〜7年で建設するのは久喜市の財政力なら十分可能です。

 今回、巨大センターを作ってしまえば、今後40年間は給食方式の見直しもできなくなります。自校調理方式の実現へ、市長が決断するべきです。

食器は強化磁器をやめてプラに戻す?

 旧久喜市では2002年に学校給食の食器を強化磁器に変更しました。
問題になっていた環境ホルモンの問題と、陶磁器の食器がいちばんおいしく感じられるという“食育”の観点からです。
2010年に合併した3町はプラスチック食器を使っていましたが、合併直後に開かれた給食審議会で、教育委員会が強化磁器への統一を推進する方針を表明していました。

 しかし教育委員会は、今回の大規模給食センターの建設に合わせて、食器もプラスチックの一種であるPEN樹脂に変更することにしています。プラスチックの方が割れにくく、軽くて子どもの負担が少ないと説明していますが、最大の理由はコスト比較で、強化磁器だと破損が多いので20年間で4億5000万円かかるが、プラスチックなら2億6000万円ですむと試算しています。
当時、市議会でも“子どもたちのためにいちばんいい食器を”と議論して強化磁器食器を導入したのに、またプラスチックに戻してしまうというのはとうてい容認できません。

 人間が食事をするときの食器は、世界のどこでもいちばんおいしく食べられる陶磁器が普通です。
『食器を割ると家計に響く』『割れると危いから』といって、(赤ちゃんは別として)子どもはプラスチック食器を使わせるという家庭があるでしょうか…。

 −さいたま市では15年間で81校に調理場を建設し、2015年までに市内全160校を自校調理方式にしました。
食器も強化磁器製に順次変更を進めています。

★学校給食の調理方式も食器も、子どもたちのためという最も大切な観点を置き去りにして、財政最優先で改悪してしまう、これで『子育てするなら久喜市で』と胸を張って言えるのか!★

久喜市の政策審議機関等、委員の固定化と高齢化が進んでいる

 女性委員の比率、公募委員の比率ともようやくわずかながら上がってきましたが、いまだに合併前の旧久喜市の水準は回復できていません。
女性が3割未満の審議会が8つも残っています。

一方で、委員の高齢化が進んで、比較的若年層の比率は下がりました。
 市民参加を進めるために委員の兼任は5以下が基準ですが、実際には兼任が多く専任も固定化していて、上位の約人で100以上の役職を占めたことがわかっています。今後、市が積極的に女性や青年層の登用を主導するべきです。
久喜市の市民参加の質が問わ
れています。
久喜市の政策審議機関等と、委員構成の調査(2017年5月現在)

久喜市は女性委員・公募委員の登用率をいずれも30%以上を基準としています。
▼は基準に達していない機関です。

★は設置する際には公募する予定。
×は、当局が「公募に適さない」としている。
選任



年齢構成
10
20
30
40
50
60
70
1 教育委員会 4 5 4 1▼ 1 1 1 2
2 選挙管理委員会 14年06月 4 4 4 0▼ 2 2
3 監査委員 14年06月 4 2 2 0▼ 2
4 公平委員会 14年06月 4 3 2 1 2 1
5 農業委員会 16年07月 3 19 19 0▼ 1 14 14
6 固定資産評価審査委員会 17年03月 3 4 2 2 3 1
 
7 行政不服審査会 16年07月 2 4 2 2 × 2 2
8 特別職報酬等審議会 未設置
9 公務災害補償認定委員会 17年02月 3 5 3 2 × 2 1 2
10 公務災害補償審査会 未設置 ×
11 新市基本計画推進協議会 未設置
12 総合振興計画審議会 16年10月 2 20 12 8 6 1 6 8 5
13 公共交通検討委員会 未設置
14 行政改革推進委員会 16年02月 2 13 8 5 4 1 2 1 7 2
15 行政評価委員会 15年10月 2 8 4 4 3 1 5 2
16 指定管理者候補者選定委員会 未設置 ×
17 男女共同参画審議会 17年01月 2 10 4 6 3 4 2 4
18 都市宣言検討委員会 未設置
19 情報公開・個人情報保護審査会 16年07月 2 5 3 2 × 3 2
20 情報公開・個人情報保護運営審議会 16年07月 2 10 7 3 3 2 4 4
21 自治基本条例推進委員会 未設置 1 6 5
22 交通安全対策会議 未設置 ×
23 自転車等駐車対策協議会 未設置
24 青少年問題協議会 16年08月 2 15 8 7 5 1 1 3 5
25 文化会館運営委員会 未設置
26 地域公共交通会議 未設置
27 いじめ問題再調査委員会 未設置
28 防災会議 10年10月 45 39 6▼ × 5 5 2
29 国民保護協議会 17年02月 2 42 38 4▼ × 4 7 2
30 環境審議会 15年08月 2 14 9 5 5 1 7 6
31 環境監査委員会 16年02月 2 5 3 2 × 1 3 1
32 放置自動車廃棄物判定委員会 未設置 ×
33 ごみ処理検討委員会 15年10月 2 19 13 6 5▼ 2 8 9
34 農業振興協議会 16年10月 2 20 14 6 6 1 2 4 3
35 健康福祉推進委員会 16年11月 2 10 5 5 3 1 1 4 3
36 民生委員推薦会 16年07月 3 12 7 5 4 1 4 1 6
37 福祉オンブズパーソン 16年11月 3 2 2 0▼ × 1 1
38 障害支援区分認定審査会 16年04月 2 6 4 2 × 3 1 2
39 障害者施策推進協議会 16年11月 2 17 9 8 6 1 4 4 3 5
40 老人ホーム入所判定委員会 16年04月 2 5 4 1▼ × 4 1
41 介護保険運営協議会 15年05月 3 20 13 7 6 1 1 4 5 9
42 介護認定審査会 17年04月 2 69 42 27 × 6 18 25 17 3
43 児童福祉審議会 16年08月 2 14 5 9 5 1 2 6 2 3
44 児童館運営委員会 16年08月 2 12 6 6 4 1 1 4 3 3
45 休日夜間急患診療所運営委員会 未設置
46 地域医療推進協議会 未設置
47 健康・食育推進会議 未設置
48 予防接種等健康被害調査委員会 16年05月 2 6 4 2 × 2 4
49 国民健康保険運営協議会 16年08月 2 18 9 9 5▼ 3 5 6 4
50 市営住宅入居者選考委員会 16年04月 2 5 3 2 × 1 4
51 都市計画審議会 16年08月 2 15 10 5 5 2 2 5 6
52 液状化対策検討委員会 12年05月 6 5 1▼ ×
53 栗橋駅西区画整理審議会 13年05月 5 14 11 3▼ × 1 1 6 6
54 市民の森・緑の公園整備検討委員会 15年10月 2 15 10 5 5 1 1 8 5
55 建築審査会 16年04月 5 5 3 2 × 1 3
56 しょうぶ会館運営委員会 16年12月 2 11 8 3▼ × 4 3 4
57 水道事業運営審議会 16年07月 2 15 9 6 5 1 2 8 4
58 下水道・集落排水事業運営審議会 16年10月 2 15 9 6 5 1 2 6 6
59 教育振興基本計画策定委員会 16年11月 2 15 6 9 5 2 4 5 4
60 学校給食審議会 17年01月 2 15 9 6 5 4 3 5 3
61 小中学校学区等審議会 15年08月 2 20 13 7 6 2 6 6 3 3
62 市立幼稚園保育料等検討委員会 未設置
63 障害児就学支援委員会 16年08月 1 20 5 15 × 1 3 5 8 3
64 幼児教育研究協議会 15年07月 2 15 4 11 5 4 2 5 3 1
65 いじめ問題調査委員会 未設置
66 社会教育委員 16年06月 2 20 13 7 6 2 13 5
67 生涯学習推進会議 16年09月 2 20 14 6 6 4 8 8
68 内下集会所運営委員会 16年06月 2 10 6 4 × 3 2 2 3
69 野久喜集会所運営委員会 16年06月 2 11 9 2▼ × 1 1 5 4
70 スポーツ推進審議会 15年08月 2 15 9 6 5 1 1 6 3 4
71 文化財保護審議会 16年05月 2 10 7 3 × 1 3 5 1
72 市立図書館協議会 16年08月 2 10 4 6 3 2 3 2 3
66の政策審議機関の合計(No.7〜72) 704 442 262 134 0 3 29 66 153 219 161
2017年度の比率(%) 62.8 37.2 19.0 0.0 0.4 4.1 9.4 21.7 31.1 22.9
2016年度の比率(%) 65.0 35.0 18.6 0.0 0.6 4.3 9.9 23.6 31.6 22.6
2015年度の比率(%) 65.5 34.5 18.0 0.1 0.7 3.6 10.0 24.8 30.1 22.7
選任



年齢構成
10
20
30代 40
50
60
70

行政委員会と政策審議機関の合計人数(No.1〜72) 745 478 267 134 0 3 29 70 156 243 181
2017年度の比率(%) 64.2 35.8 18.0 0.0 0.4 3.9 9.4 20.9 32.6 24.3
2016年度の比率(%) 66.6 33.0 17.3 0.0 0.6 4.0 9.5 22.2 32.8 23.7
2015年度の比率(%) 67.5 32.3 16.7 0.1 0.7 3.6 10.2 25.2 34.7 25.5