『声と眼』２０１７年１月

２０１７年　２月
7	火	9:00		議会運営委員会	傍聴できます
14	火	9:00	【本会議】	開会、市長の施政方針演説、議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
26	日	9:00	【本会議】	市長の施政方針に対する代表質問 (1)新政／井上 (2)公明／斉藤 (3)共産／渡辺 (4)市民の政治／田中	傍聴できます
27	月	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）	傍聴できます
28	火	9:00	【本会議】	一般質問（２日目）	傍聴できます
２０１７年　３月
2	木	9:00	【本会議】	一般質問（３日目）	傍聴できます
3	金	9:00	【本会議】	一般質問（４日目）	傍聴できます
7	火	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
8	水	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
9	木	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
10	金	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
13	月	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
17	金	9:00	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

新ごみ処理施設でもごみ減量徹底を

　久喜市では菖蒲地区に新たなごみ処理施設を建設する計画です。
それに伴い、これまでごみ処理行政を担ってきた久喜宮代衛生組合を解散して、市単独のごみ処理行政に移行します。
その後は宮代町のごみも「委託」で受け入れる方向で、12月13日に久喜市と宮代町の「基本協定書」が締結されました。

　その主な内容は、
（１）ごみ処理施設の建設用地は久喜市の負担で取得し、
（２）施設の建設費用は久喜市と宮代町で案分して負担する、
（３）新施設でのごみ処理と維持管理は久喜市が行い、宮代町はごみ処理業務を久喜市に委託して負担金を支払う、などとなっています。

　今後、2018年に施設の基本設計と環境アセスメントを実施して20年から着工し、23年度に稼働させる予定です。
市では新たな「ごみ処理基本計画」を策定中で、2032年までの長期的なごみ減量化目標が明らかになりました。
それによると、１人１日当たりの家庭系ごみは2014年比で13％以上削減、焼却処理量は10％以上削減、最終処分量は34％削減などとされています。
しかしこれまで衛生組合での「家庭系ごみ40％削減、焼却処理量30％削減」などの目標に比べるときわめて消極的な計画となっています。

　現在は３つの清掃センターの処理能力合計１日285トンに対して年間約４万トン（１日平均110トン）を焼却しています。
新施設の規模はこれから検討する予定ですが、ごみ減量の徹底で燃やす量を少なくして、できるだけ小規模な施設にするべきです。

済生会栗橋病院は加須へ移転の方向

　昨年３月に、済生会栗橋病院の加須市への移転方針が明らかになりました。
これに対して久喜市は移転反対の方針を決定し、現在地周辺での新病棟の建設を求めています。
その後、済生会では「栗橋病院あり方検討委員会」を設置し、久喜市と加須市の医療行政担当者からも委員を選任して、12月までに４回の会議が開かれました。
今年３月までに移転（新病院建設）問題の結論を出すことになっています。

　12月に開かれた検討委員会には、「平成37年（2025年）を見据えた当院のあり方」の原案が示されました。
その概要は、
（１）現在の病院を再整備することとし、新病院を建設して抜本的な施設整備を行う。
（２）地域の実情に合わせて医療機能の分化と連携をはかる。
（３）「新病院」と「現病院」は、医療機能を相互に補完する。
（４）新病院の建設費用と現病院の再整備の費用は、自己資金と公的助成による。
（５）現病院の再整備にかかる費用は、久喜市と埼玉県の公的助成による。
（６）新病院は高度急性期、急性期の機能を担い、現病院は回復期と慢性期および在宅の機能を担う。
（７）現病院の外来機能は、新病院との相互補完の観点や地域医療の実情から、「俯瞰的な視野(？)のもとで判断する」。
（８）現病院の地域救急センターは引き続き２次医療を担当する。ただし重症入院の受け入れは新病院とし、現病院は急性期の病床を持たない。

　たいへんわかりにくい表現ですが、実質的に済生会栗橋病院の移転・新病院の建設を推進する方向は明らかです。
第１に、済生会栗橋病院が「現病院」とは別に、急性期の患者を受け入れるための「新病院」を建設するとしているのは、加須市からの助成を受けての移転を前提としていると理解されます。
第２に、南栗橋の「現病院」は存続するとしていますが、回復期と慢性期の医療を行い、急性期医療は新病院に移行する、地域救急センターは存続するものの重症入院は受け入れない、急性期の病床を持たないとすると、残された「現病院」で本当に地域の救急医療の機能が果たせるとは考えられません。

　久喜市は「現病院の再整備」にかかる費用の補助金を求められたかっこうですが、今後策定される基本構想案を見てから支援策を検討する方針です。
一方、加須市からは、『用地は加須駅南口、徒歩５分のところに約４万㎡の土地を確保している。そこに高度急性期・急性期機能をもった新病院を建設することを前提に、病院建設費等の財源として医療体制確保基金を設置して現時点で30億円を積み立て、さらに運営費や医療従事者確保対策の充実を図るための支援も検討している』との考えが示されました。

　加須市の用地確保や補助金・基金の設置などの積極的な対応と較して、久喜市行政の立ち後れは否めません。
久喜市は公式には、「新病院」でなく現病院の隣接地に「新病棟」の建設を期待しているとしていますが、本気で加須への移転を阻止する考えでいあるのかどうか疑問です。

　栗橋病院を現在地にとどめるためには、加須市以上の支援策が求められますが、かつてＪＡ厚生連の幸手総合病院を久喜に誘致して「久喜総合病院」を作るに際して36億円の補助金を出したにもかかわらず、５年で転売されてしまった経験もあります。
また当時も、幸手に『慢性期病棟は残す』という話も出ていましたが、結果的には残りませんでした。こうした経過とこれまでの検討結果から判断して、済生会栗橋病院の現在地での存続はたいへん厳しい状況と言わざるを得ません。

久喜のふるさと納税寄付金が半減

　今年度の久喜市へのふるさと納税は12月までで219件262万円でした。
2015年４～12月期の523件529万円と比べて件数で６割減、金額で５割以上の減少です。

　久喜市のふるさと納税は一昨年からコンサルタントに委託して返礼品を拡充した結果、寄附が増えましたが、それでも目標の1000万円に対して670万円にとどまっていました。
それが今年度はさらに大幅減となってしまいました。
返礼品の希望は2015年度は米だけで300件以上、梨は80件ありましたが、今年度は米72件、梨も41件に激減しました。
これは久喜のふるさと納税の目玉的な地場産品である米や梨のリピーターがほとんどいなかったということです。
返礼品目当ての一度きりの寄付に終わらないで、久喜市に関心を持ってもらって応援団として継続的につながりを作っていけるような仕組み作りが必要です。

　近隣の2015年度の実績は、加須市1000万円、幸手市3000万円、白岡市6000万円、宮代町１億1000万円などで、その多くはリピーターと新規の寄付者です。

　議員の期末手当増額はスジが通らない

　議員と市長等の期末手当の２年連続の引き上げが、新政と公明党の賛成多数で可決されました。

　市職員の給与改定とともに勤勉手当が人事院勧告に沿って0.1か月分引き上げられたのに合わせて、市長や議員の期末手当も現在の4.2か月分から4.3か月分に引き上げるというものです。
しかし職員の勤勉手当は勤務評価にもとづいて支給されますが、市長や議員は一律支給の期末手当ですから、職員の勤勉手当の引き上げに便乗するのはスジが通りません。

　しかも報酬月額を引き上げる際には、報酬等審議会への諮問が義務づけられていますが、期末手当は審議会にかけられてもいません。蓮田市では審議会にかけています。
年間支給総額の引き上げになるのですから、久喜でも審議会の意見を聞くべきです。
お手盛りの増額では市民の理解は得られないと考え反対しました。

議員定数削減の議論が一歩進んだ

　久喜市議会の定数30名は県内の人口20万人以下の市では最多です。
昨年４月の議員報酬引き上げで年間支給総額が大きく膨らみ、６月議会には市民団体から議員定数削減を求める陳情も出されました。
議員の中では、定数が減ると特に旧町地区からの議員数が少なくなってしまう怖れがあるので減らしたくないなど、定数削減に消極的な意見も根強くあります。
しかし県内同規模市の議員定数は平均24名ですから、定数削減の議論は避けて通れません。
これまでの話し合いで、来年４月に行われる市議選の１年くらい前までに結論を出すことになっています。

　12月20日の代表者会議で、新政の井上代表は「会派内で28と26という意見があってまとまらない」、公明党の岡崎代表は、「１割削減して27」を提案、市民の政治（代表/猪股）は「現員数の27名なら市民の理解が得られるのではないか」と発言しました。
一方、共産党の杉野代表は「現行定数30名か、増やす」という意見でした。

　今後、削減に賛成の３会派で協議してまとまれば、２月議会に定数削減案を出すことになります。

　２
１２月６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　新電力からの電力購入契約拡大を

　東日本大震災後に、市役所庁舎等の電力を東電以外の電力会社から購入するよう提言し、2012年から切り替えが進んできました。
15年には大規模公共施設をＦパワーと３年間の契約を締結して、東電との契約よりも4500万円余（約25％）の電気料金を節減できました。
また昨年4月から電力小売り完全自由化に伴い、小規模低圧の公共施設111か所の内６か所を新電力に切り替えて、さらに電気料金の負担軽減を進めています。
しかし年度当初の時点では市に入札参加登録していた電力会社が少なかったので、100か所以上の公共施設は東電との契約を引き継いでいます。
これでは電力小売り完全自由化の目的を十分に活かせているとは言えません。

　来年度は残りの多くの小規模公共施設についても入札によって新電力との電力購入契約を進めていくように求めました。
市は安価な電力購入契約を締結していくために、新電力各社に対して料金プランを問い合わせるなど、積極的な働きかけを行っていくと答弁しました。│

環境に配慮した電力入札方式を提言

　大規模施設の電力購入契約は、３年契約が2017年で切れますが、その後の新たな契約を結ぶに当たっては、ただ安価なだけでなく、環境配慮契約法の趣旨に基づいて、二酸化炭素排出の少ない電力会社、新エネルギー導入状況などを考慮した総合入札方式を導入するよう提言しました。
春日部市ではすでに「電力調達に係る環境配慮方針」を策定しています。
久喜市も環境に優しい“グリーン電気”の導入を進めるべきです。
市も今後、環境配慮方針を策定して、グリーン電気の購入を進めると答弁しました。

【一般質問】　街路樹の適切な維持管理を求める

　久喜市の街路樹管理は、市街地の中の緑を活かすというよりも、事実上、夏の時期に強剪定して枝を伸ばさない、葉を繁らせないというやり方が行われてきました。
落ち葉を散らさない、虫の発生防止、鳥が集まらないようにするなどのさまざまな理由を付けて、丸太棒のような街路樹が多く見られます。
私はこれまでの一般質問で何度も、市街地の緑の保全やＣＯ２の吸収など本来の街路樹の目的を活かすために街路樹管理方法の見直しを求めてきました。

　市では現在、「街路樹管理指針」を策定中です。
今後、道路空間に適応したそれぞれの街路樹の樹高や樹形を想定し、自然樹形を基本とした「目標樹形」を作成して路線ごとの維持管理を進めていく方針も明らかにされています。
市では今年度、街路樹管理の先進地の視察も行ってきており、必要に応じて専門家の指導も得ながら進めていく考えです。

【一般質問】　公園の樹木は伸びるがままに放置？

　一方で、一部の公園の樹木は伸び放題になっているところが多く見られます。
市街地の中にある吉羽や青葉・栗原地区などの公園では、ケヤキやシイの木、イチョウなどが10～20ｍにも伸び、張り出した枝が道路も覆って、隣接する住宅地にまで落ち葉がふってきます。
住民からは「落ち葉がトイに詰まって雨が流れなくなってしまうので、トイに網をかぶせている」「住民たちで自主的に清掃しているが、何十枚もの燃やせるごみの袋を自分たちで持ち寄っている」という苦情も聞かれます。

　建設部長は「通行に支障になったり道路に張り出した枝の剪定、道路の見通しが悪い場合などには剪定している」と答弁しましたが、近隣住宅への迷惑についてはあまり考えていなかったようです。
今回の一般質問で取り上げた公園については、その後に一部の剪定が実施されました。今後も住民に迷惑をかけないような適切な維持管理が必要です。

　住民が集めた落ち葉は堆肥化するために農家で引き取っている地区もあります。
しかしごみとして出す場合には有料の燃やせるごみの袋に入れて出さなければなりません。
市では区長を通じて必要な枚数を配布していますが、実際には最小限しか配られないで自宅用に買った袋を使っている住民も多いのです。
住民は日常的にボランティアで清掃しているのですから、『余ったら家庭ごみを出すために使われてしまうんじゃないか』なんて心配をせずに十分に配布するべきです。
建設部長も区長会で話をすると答弁しました。