| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２３号 ２０１６年１２月１９日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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久喜市へのふるさと納税が激減!? 久喜市へのふるさと納税の寄付状況は、４～10月で134件（137万円）でした。昨年の同時期は412件でしたから、何と３分の１に落ち込んでしまいました。 久喜では一昨年から返礼品を拡充して寄附件数が大幅に増えたものの、年間集計では目標の1000万円を下回る670万円にとどまり、市の純益は約250万円でした。 事業としては“失敗”と言わざるを得ませんが、今年はそれをも大きく下回っています。 寄付者への返礼品は、昨年は米だけで300件以上、梨は80件ありましたが、今年は米も梨も30件に減っています。 ということは昨年は返礼品を目当てに寄付が一時的に増えたのですが、その「リピーター」がほとんどいなかったわけです。 ふるさと納税に応募してくれた人たちに応援団として定着してもらうことができなかったのは、返礼品に魅力が足りなかったのか、久喜に魅力を感じてもらえなかったのか…。 市長は２年前に「都市間競争に勝ち抜く」と大見得を切っていましたが、ふるさと納税の取り組みでは周辺市町に大きく水をあけられています。
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【９月市議会】 桜田小学校の学童保育施設の整備 桜田小学校の学童保育は定員60名に対して、１学期は114名、現在でも102名が通っていて、子どもたちは学童保育室と別の校舎の空き教室に分かれて過ごしています。来年度はさらに増える見込みで、250ｍ離れた鷲宮東コミュニティセンターに分室を設けることにし、補正予算に会議室の改修費103万円が計上されました。 しかしコミセンの会議室は毎日の学童保育には使いにくく、子どもたちを離れた３か所に分けて保育するのでは安全上の問題も懸念されます。 そこで議案質疑で、校内に新たな学童保育施設を新設するよう求めました。市は『数年内に160名まで増えると見込んでいる。今回の措置は緊急的な対応として位置づけており、学校敷地内に新たな施設を整備したい。2017年度に設計、18年度に施設の建設を行いたい』という考えを明らかにしました。 しかしこのままでは２年間は３か所で保育を行うことになります。 もっと早期に前倒しで建設すべきです。 |
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【９月市議会】 障害者施設の設備拡充を求める 市の障害者施設いちょうの木、あゆみの郷、ゆう･あいの管理運営は社会福祉法人啓和会に、けやきの木、くりの木は市社会福祉協議会に指定管理委託しています。来年度からの５年間もこれまでと同じ事業者に引き続いて委託することになりました。 けやきの木とくりの木は両方とも定員20名で、社会福祉協議会に指定管理委託していますが、知的障害者のみなさんが毎日を過ごす２つの施設には大きな格差があります。 けやきの木は作業訓練室が２部屋約110㎡（１人あたり5.2㎡）、食堂などの生活空間を含めると180㎡（同９㎡）、他に創作作業室が21㎡です。 くりの木は作業訓練室が１部屋約83㎡（１人あたり４㎡）、食堂などを含めても124㎡（同６㎡）、他に菓子作りの部屋が６㎡です。 通所者の保護者のみなさんからは、同じ久喜市の障害者施設でどうしてこんなに違うのか、くりの木の部屋の増設を求める要望書も提出されました。 また、障害者施設なのにトイレに手すりがない、一部が和式トイレになっているなど、設備の改修も必要です。 |
| ★市議会の議員全員に１０月にタブレットｉＰａｄを貸与して操作法の研修を行っている。早期に議案書などのペーパーレス化を推進していくことが課題だが、どこまで進められるか。★ |
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【一般質問】 精神障害者の社会参加へ支援拡大を 精神障害者の自立と社会参加のために、市内では医療法人やＮＰＯによって共同生活施設や地域活動支援センターなどが設置されています。 【一般質問】 道路の破損等の市民通報システムを 道路の損傷や交通安全施設の破損が放置されているケースがよくあります。何でも市民が見つけたら市にメールなどで通報してもらうシステムを導入するよう提案しました。 市役所職員だけでは市内の公共の施設や設備を日常的にすべてチェックし切れないのは当然ですから、市民が破損や不具合を発見したら写真を撮って通報してもらうシステムを作れば、早急に補修などの対応を行うことができます。写真にＧＰＳ機能を付ければ場所の特定も容易です。 千葉市の「ちば市民協働レポート」、浜松市の土木スマホ通報システム「いっちゃお」、大津市の市民通報制度など、各地でこのシステムを導入する自治体が増えています。 相模原市では「道路通報アプリ」を使って１年間で500件以上の通報が寄せられています。 ほとんどの市民が携帯やスマホを持っていますから協力も得やすいのではないでしょうか。 ごみの不法投棄や水道管の漏水など、何でも市民の協力で素早い対応が可能になるのですから、久喜市もすぐに採用するかと思いきや、建設部長の答弁は『現時点では考えていない。今後、調査研究していきたい』でした。（“調査研究”はやらないというお役所用語）。 理由は『道路パトロールを年２回実施している。 今年から道路レスキューが市内をパトロールして道路の破損を発見したらその場で補修している。（だから市民の通報は必要ない）』と言うのですが、市の職員のパトロールだけで本当に対応できているでしょうか。 実際に最近も昼間も点灯しっ放しになっていたり、逆に夜になっても点灯しない道路照明灯を、市に連絡して修理してもらいましたが、市はまったく気付いていませんでした。 車にぶつけられて傾いている標識などを見かけることもあります。 現実に行政だけでは対応し切れていないのですから、メンツにこだわらず、市民通報システムを採用すべきです。 【一般質問】 住宅地の通過車両急増！ 安全対策を 青毛のはなみずき会館前からエンゼル公園脇を通って葛西用水の平成橋に通じる市道は、朝夕の通勤時間を中心に車の通行が急増しています。県道幸手久喜線と東鷲宮や幸手方面との抜け道になっているので、最近では大型車両の通過も増えています。 車はかなりスピードを出していて側溝のふたの破損も相次いでいます。 地域の生活道路で通学路にもなっており、公園に行く子どもたちや親子連れも多く通りますから、早急な交通安全対策が必要です。 市は『安全対策が必要と認識している。速度制限やゾーン30については、地域の意見を聞きながら、警察とも協議する』『外側線が薄くなっているので引き直す』と答弁しました。 私はさらに、歩行者用路側帯・グリーンベルトの表示、ガードレールの設置などを、地元自治会や住民と協議して検討するよう求めました。 |
１| ★久喜市議会の政務活動費の領収書等を市議会のホームページで公開することについて、１２月２８日に政務活動費公開検討委員会を開き、実質的な協議を始める予定。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２２号 ２０１６年１２月 ５日 |
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【９月市議会】 １万2000食の大規模給食センター建設へ 市は理科大跡地の一部に大規模学校給食センターを建設する計画を明らかにしました。建築面積4500㎡で、市内の小中学校34校すべての１万2000食を、この１か所で調理するとしています。 現在は、久喜地区の14校が全農食品の給食センターに全面民間委託（約5000食）、菖蒲地区の７校が直営センター（約1300食）、鷲宮地区の８校と栗橋南小が直営の鷲宮第１･２給食センター（約4000食）、栗橋地区の小学校２校は自校調理方式（約800食）、中学校２校は行田の業者に民間委託（約800食）で調理しています。 市教育委員会は2014年に学校給食審議会の答申を受けて「学校給食基本方針」を策定しました。 その中には、調理方式によってメリット・デメリットがあるとした上で、「老朽化などによる施設の新たな建設や改修に当たっては、児童生徒数の推移、安全性、施設の稼働率、効率性、給食の配送エリア等を踏まえ、これまでの給食提供の経緯なども考慮し、適正な規模、配置などを検討した上、安全・安心な給食を安定的に提供できる施設となるよう計画的かつ段階的に進めます。 全面委託方式の調理場については、順次、直営方式(調理業務等の委託を含む)に移行します」と明記されています。 当時、栗橋の自校調理方式の維持を求める保護者の強い意見にも配慮して、給食調理施設を「適正な規模、配置などを検討」して、新施設の建設や改修を段階的に進めるとしました。 市内全小中校の給食をすべて１か所の給食センターに集約するという議論はありませんでした。 しかし11月議会に提案した補正予算では、学校給食センター整備のための用地測量費など334万円が計上されました。 これは大規模センター建設へ向けて既成事実作りをねらったものと言えるでしょう。 市は大規模センター方式がいちばん安上がりと言っているのですが、学校給食は教育の一環です。 財政節減だけで決めていいはずはありません。 給食方式の変更について、審議会での保護者や市民に対する説明もなく、教育委員会での正式な方針決定もされていません。 市ではこれから給食審議会に諮問すると言っていますが、結論ありきで大規模センター建設を強引に推進するのは容認できません。 自校調理方式を計画的に進めるべき 栗橋の小学校はもともと自校調理方式でした。子どもたちが栄養士や調理員さんたちと交わりながら食育を進めることもできました。 現在は栗橋南小学校は校舎改築に伴い、暫定的に鷲宮給食センターから配送していますが、このまま自校調理方式に戻さないでセンター化するのは“約束違反”です。 以前から、久喜地区の給食は冷めている、熱が通り過ぎて野菜がみんな茶色っぽいなどの意見も寄せられています。 大規模になればなるほど遠くまで配送しなければならず、久喜センターは10時半に調理が終わってから、子どもたちが食べる12時半まで２時間もたっています。 給食のいちばんの理想は自校調理方式です。計画的に各校に調理室を建設し、センター方式から自校調理方式に移行していくべきではないでしょうか。 ★さいたま市は合併を機に学校給食の自校調理方式への計画的な移行を進め、昨年までに小中学校１６０校すべてを自校調理方式に転換しました。★ |
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【９月市議会】 コミセンを桜田小学童保育に利用 少子化で全体的に子どもの数が減ってきていますが、学童保育のニーズは増え続けています。一方、東鷲宮地区では住宅やマンション開発が続き、児童数も学童保育も急増しています。 特に、桜田小学校の学童保育は100名を超えて学童保育室に入りきれなくなってしまいました。 現在はやむをえず少し離れた空き教室を使っていますが、来年度は250mほど離れた東鷲宮コミセンの会議室を改修して“分室”を設けることになりました。 本来は他の小学校と同じように、現在の学童保育施設を拡充して学校敷地内か隣接地に増設するべきです。 |
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【９月市議会】 理科大跡地の活用計画を公表 11月21日に市議会全員協議会が開かれ、理科大跡地の活用計画（案）が公表されました。 教育委員会､子育て支援センターなど  【Ａ棟】解体、 改修費約９億円､2019年完成
来年度から改修工事に着工し、まず１年後に教育委員会事務局を移転、最終的に全体の改修工事が完成して、子育て支援センターやこども図書館が設置されて利用が開始されるのは４年後の予定です。 ［設計費･工事費（監理費含む）は万円未満四捨五入］
【第１期工事＝Ｃ・Ｄ・Ｆ棟改修】 巨大物流センターで環境はどうなる? 一方、理科大から流通企業（レッドウッドグループ）に売却された６割部分･約８万平方kmには、巨大物流施設が建設される計画です。  ★「地区計画」は、年内に地域の説明会、１月に市民への縦覧と意見の提出、３月には決定の方針。その後、物流センター事業者の開発許可手続きを経て、１年後くらいには完成の見込みです。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２１号 ２０１６年１１月１４日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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| １１月 | |||||
| 14 | 月 | 9:00 | 代表者会議 | 傍聴できます | |
| 21 | 月 | 9:00 | 議会運営委員会 | 傍聴できます | |
| 28 | 月 | 9:00 | 【本会議】 | 開会、議案の上程、提案理由の説明 | 傍聴できます |
| １２月 | |||||
| 1 | 木 | 9:00 | 【本会議】 | 一般質問（１日目） | 傍聴できます |
| 2 | 金 | 9:00 | 【本会議】 | 一般質問（２日目） | 傍聴できます |
| 5 | 月 | 9:00 | 【本会議】 | 一般質問（３日目） | 傍聴できます |
| 6 | 火 | 9:00 | 【本会議】 | 一般質問（４日目） | 傍聴できます |
| 8 | 木 | 9:00 | 【本会議】 | 議案質疑 | 傍聴できます |
| 9 | 金 | 9:00 | 委員会 | 総務財政市民常任委員会 | 傍聴できます |
| 12 | 月 | 9:00 | 委員会 | 福祉健康常任委員会 | 傍聴できます |
| 13 | 火 | 9:00 | 委員会 | 建設上下水道常任委員会 | 傍聴できます |
| 14 | 水 | 9:00 | 委員会 | 教育環境常任委員会 | 傍聴できます |
| 20 | 火 | 9:00 | 【本会議】 | 委員会の審査報告、討論、採決 | 傍聴できます |
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【久喜宮代衛生組合議会】 資源ごみ､収集方式変更の進め方は 10月25日に久喜宮代衛生組合議会が開かれました。私は一般質問で、衛生組合で検討している資源ごみ（紙・布類）収集の全面民間化を進めるに当たって、久喜市との連携のあり方について質問しました。 ごみ処理行政は、2023年には衛生組合を解散して久喜市の単独事業に移行することになっています。 ９月市議会でも、衛生組合のこの方針を久喜市でどのように引き継いでいくかを質問したのですが、市当局としては衛生組合の取り組み状況を見て今後検討していくという答弁でした。 しかし久喜市と衛生組合はごみ行政を一体で進めているのですから、資源収集方式の変更についても考え方も一致していなければなりません。 衛生組合としても久喜市のごみ行政担当部署と密接な連携をとって進めるように求めました。 衛生組合では資源ごみ収集を民間に移行するために、まずモデル地区を選定して数年間の実証実験を行っていく計画です。 来年４月から収集業者への説明に入る予定ですが、地域住民や区長会への説明も早期に行っていくように提案しました。 資源回収の民間化で経費削減効果 現在は資源ごみは、衛生組合で月２回収集して有価物として売却しています。その他にＰＴＡなどの集団回収で業者に引き取ってもらう場合には、住民団体に１㎏７円の報償金を支出して活動費などに充てています。 資源収集の民間化は、自治会･町内会などの住民団体が集めた資源ごみを業者と直接契約して売却することになります。 衛生組合からは住民団体に報償金を交付するとともに、資源回収業者にも市況に応じて奨励金を出します。 現在の衛生組合による資源収集では約7000万円の回収委託料がかかっていますが、公共回収をなくして、住民団体や業者に対する報償金･奨励金を出す方式に変更することによって、数千万円の経費が節減されると見込まれています。 事業系ごみ収集､小規模商店などに配慮を 衛生組合のごみ処理は家庭系ごみは無料（指定袋代だけ）、事業系ごみは有料（10㎏200円）が原則です。ただし久喜地区では、以前は小規模な事業者に限っては収集手数料（10㎏100円）を負担してもらって、一般家庭といっしょのごみ集積所に出すことも認めてきましたが、昨年10月からはいっさい集積所には出せないことになりました。 久喜地区では事業系ごみを出している約650社の内、昨年までは193社が一般のごみ集積所に出していましたが、現在では少ないごみでもすべて事業者の責任で衛生組合に自分で持ち込むか、収集専門の許可業者に依頼しなければならないことになっています。 しかし個人商店など、一般家庭とほとんど同じかそれ以下しかごみが出ないような事業者まで、一律にごみ集積所に出すことを禁止してしまったことに対して、商店主などからの悲鳴の声も聞こえています。 小規模でごみの量も少ない事業者には何らかの配慮も必要ではないでしょうか。 |
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【久喜宮代衛生組合議会】 衛生組合のごみの最終処分先は？ 久喜宮代衛生組合では、ごみ焼却で発生する焼却灰、ばいじん、破砕残渣などを埋立てなどによって最終処分しています。本来は、各自治体で出たごみはそれぞれの自治体が自分の区域内で処分するのが原則とされています。 しかし久喜市･宮代町の区域内では最終処分場を確保することができないため、寄居町や群馬県草津町の最終処分場に搬出するなどして処理しています。 またできるだけ埋め立てを減らし、路盤材などに再利用する方法も拡大してきています。 今後、ごみの減量化によって最終処分量を減らすことが至上命題です。 2015年度の焼却灰等の最終処分先と量は左表の通りです。 2015年度は埋立てや焼却が約1712ｔで前年度比339ｔの減。 路盤材やセメント原料へのリサイクルは3909ｔで305ｔの増となりました。 |
| 《久喜宮代清掃センター》 | 処分量 | 単価（円） | 処理金額 | ||
| メルテック | 小山市 | 焼却灰 | 605ｔ | 41,040 | 2483万 |
| ばいじん | 503ｔ | 55,080 | 2768万 | ||
| 太平洋セメント | 熊谷市 | 焼却灰 | 726ｔ | 28,404 | 2063万 |
| ウィズウェイストジャパン | 草津町 | 焼却灰 | 24ｔ | 34,020 | 81万 |
| 草津町 銚子市 |
資源異物 | 229ｔ | 32,400 | 743万 | |
| 埼玉県環境整備センター | 寄居町 | 焼却灰 | 51ｔ | 23,306 | 118万 |
| 破砕残渣 | 299ｔ | 22,298 | 666万 | ||
| ツネイシカムテック | 寄居町 | 焼却灰 | 599ｔ | 25,466 | 1526万 |
| 親和企業 | 北茨城市 | 汚泥 | 50m3 | 50,220 | 251万 |
| 《菖蒲清掃センター》 | |||||
| ウィズウェイストジャパン | 草津町 | 焼却灰 | 271ｔ | 35,100 | 951万 |
| ばいじん | 184ｔ | 35,100 | 647万 | ||
| 草津町 銚子市 |
資源異物 | 41ｔ | 32,400 | 134万 | |
| 埼玉県環境整備センター | 寄居町 | 破砕残渣 | 115ｔ | 33,206 | 383万 |
| ツネイシカムテック | 寄居町 | 焼却灰 | 293ｔ | 30,456 | 892万 |
| エコ計画 | 寄居町 | 廃プラスチック | 29ｔ | 67,241 | 195万 |
| 《八甫清掃センター（栗橋・鷲宮地区）》 | |||||
| 太平洋セメント | 熊谷市 | 焼却灰 | 335ｔ | 26,244 | 880万 |
| ばいじん | 848ｔ | 61,452 | 5212万 | ||
| 埼玉県環境整備センター | 寄居町 | 破砕残渣 | 469ｔ | 22,460 | 1053万 |
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学校統廃合の検討基準を決定へ 11月10日に小中学校学区等審議会が開かれ、「小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針案」がまとまりました。市内の小中学校とも児童生徒数が減少して小規模化が進んでいます。 今後、各学校の児童生徒数を確保するために、学校統廃合等の検討を行うことが必要であるとしています。 学校の適正規模としては、多様な人間関係を築くことのできるクラス替えや、中学校では部活動の活性化や弾力的な教員確保もできるように、小学校は各学年２学級以上の12～18学級、中学校は各学年３学級以上の９～18学級が望ましいとしています。 その上で、「複式学級の編成が見込まれる小学校は、速やかに学校等配合の適否について検討する」としました。 中学校については「全校で５学級以下になっている学校は、全学年が２学級以上になるように、速やかに学校統廃合等の適否について検討をする」という基準が示されました。 現実には、久喜市内の小学校23校中の８校が６学級（各学年１学級）です。 江面第２小は文科省の基準に照らすと複式学級に該当しますが、市費で教員を増員して単式学級を維持しています。 さらに小林小、上内小も５年後には複式学級の対象となると予測されています。 《文科省の基準では、小学校は２つの学年で16人以下の場合は複式学級とすることになっています。》 中学校では菖蒲南中が現在すでに５学級で、５年後には４学級になる見通しです。 12月には学区等審議会の答申が出され、その後、教育委員会で方針決定がされることになります。 今後、「統廃合等の検討基準」に該当する小学校３校と、中学校１校について、学区等審議会に統廃合等の検討を諮問することになります。 実際には、保護者や地域住民の意見聴取や理解にもとづいて、統合の方法や時期、隣接校を含めた通学区域の見直しなども合わせて慎重に検討しなければなりません。 なお、通学距離の基準を、小学校はおおむね３㎞以内、中学校はおおむね５㎞以内とし、統廃合等によって基準を超える場合には、スクールバス等の通学手段を検討することも盛り込まれました。 |
| 議員全員にタブレット端末を貸与
★月に議員全員にタブレット端末を貸与した。 |