『声と眼』　２０１６年　５月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５１１号２０１６年　５月　３０日	『声と眼』バックナンバー
５１１号ＰＤＦファイルはこちらをクリック

済生会病院の存置を求める要望書

　４月に、済生会栗橋病院の加須市への移転方針が明らかになり、これに対して栗橋地区を中心に反対の動きが強まっています。
４月26日には、田中市長と井上市議会議長あてに、栗橋地区の議員４名と区長の連名で、済生会栗橋病院の現在地または周辺部への存置を求める要望書が提出されました。
それによると、済生会病院を現在地または周辺部へ存置させるために、久喜市が、
(1)　病棟建て替えのための基金の創設、
(2)　建て替えのための敷地の確保、
(3)　病院経営への支援措置などを行うように求めています。

　これは久喜市が済生会に対して、建て替えのための用地提供や補助金を支出するとともに、病院経営に対する財政的支援も行っていくよう求めるものです。
しかし５年前に厚生連久喜総合病院を久喜に誘致した時のような（あるいはもっと大規模な）支援を行っていくのか、それが可能かどうか、またそれによって移転を阻止できるのかなど、今後、政治的・財政的にも慎重な検討が必要です。
　市議会としては各会派代表者会議で協議し、まず６月定例市議会で済生会病院の移転方針を「白紙撤回」するよう求める「決議」を行う方向です。

久喜市でも保育園待機児童が出ている

　久喜市では昨年まで保育園の『待機児童はいない』とされてきました。
しかし今年４月１日現在の保育課の集計で、新規に保育園の入園申込をした１歳児で13名の待機児童が出ていることがわかりました。

　今年度の久喜市の保育園の申込者数は新規・継続合わせて2043名で、その内1942名の入園が決定しました。
新規に申し込んで入園できた児童は597名で、入園できなかった“待機児童”は13名でした。

　しかしそれ以外に、同じように入園できなかったのに待機児童にカウントされない多数の“潜在的”な待機児童がいることがわかっています。
厚労省の基準では、子どもが預けられなくて仕事が決められない人は“求職活動をしていない”とみなされたり、保育園の決定通知が来ても遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されてしまいます。
これらの潜在的な待機児童が67名もいて、結局、保育園を申し込んで入れなかった児童の合計は80名にものぼりました。
これらの児童は年度途中にあらためて申し込みをすることになりますが、全員が入れるかどうかは厳しい状況です。

　この他に入園申し込みの“取り下げ”が21名います。
取り下げ理由は、幼稚園に入園する、認可外保育施設に行く、自宅でみることにした、などです。
市はこれらは申し込みそのものを取り下げたので、待機児童ではないと説明しています。

　市内の保育所は、公立が６園で定員430名、私立保育園は16園で定員1200名、私立の認定こども園が４園で定員306名、他に小規模の地域型保育施設が３園で定員49名、合計で定員1985名です。
来年度には新たに、東鷲宮に駅前保育園（定員110名）が開園し、くき幼稚園が認定こども園（定員212名）として開設される予定です。
受け入れ可能児童数は増えることになりますが、それでも特に０歳や１歳児などの待機児童が完全に解消されるかどうかは今のところ不透明です。

今春、入園を申し込んだ児童数

　2043名

入園決定児童数

1942名

内、新規の児童数

新規入所者の内訳
第１希望	500名
第２希望	69名
第３希望	24名
第４希望	4名

597名

申し込みをしたが、入園できなかった児童　 101名

待機児童

　13名
全員が１歳児

待機児童とカウントされない

　67名

　　　　内、求職活動をしていないと見なされた

　33名

遠いなどの理由で入園を辞退した　

　34名

合計

　80名

取り下げ

「取り下げ」後の児童の状況
幼稚園	4名
家庭保育（自宅）	11名
認可外保育施設	1名
転居	4名
不明	1名

21名

**久喜市の政策諮問機関等と、委員構成の調査（2016年5月現在）**

久喜市は女性委員･公募委員の登用率をいずれも30％以上を基準としています。
▼は基準に達していない機関です。

★は設置する際には公募する予定。
×は、当局が「公募に適さない」としている。
		選任	任期年	定数	男	女	公募	議員	団体	年齢構成
		選任	任期年	定数	男	女	公募	議員	団体	10 代	20 代	30 代	40 代	50 代	60 代	70 ～
1	教育委員会		4	4	3	1▼							1	1	1	1
2	選挙管理委員会	14年06月	4	4	4	0▼									2	2
3	監査委員	14年06月	4	2	2	0▼		1							1	1
4	公平委員会	14年06月	4	3	2	1									2	1
5	農業委員会	13年07月	3	38	35	0▼		4					1		18	16
6	固定資産評価審査委員会	16年05月	3	4	3	1▼									3	1

7	特別職報酬等審議会	未設置					★
8	公務災害補償認定委員会	14年02月	3	5	2	3	×						1	1	2	1
9	公務災害補償審査会	未設置					×
10	新市基本計画推進協議会	未設置					★
11	総合振興計画審議会	未設置					★
12	公共交通検討委員会	未設置					★
13	行政改革推進委員会	16年02月	2	13	8	5	4					1	2	1	7	2
14	行政評価委員会	15年10月	2	8	4	4	3						1		5	2
15	指定管理者候補者選定委員会	未設置					×
16	男女共同参画審議会	15年01月	2	10	5	5	3					1	1	3	3	2
17	都市宣言検討委員会	未設置					★
18	情報公開･個人情報保護審査会	14年07月	2	5	3	2	×							2	3
19	情報公開･個人情報保護運営審議会	14年07月	2	10	7	3	3							3	5	2
20	自治基本条例推進委員会	15年03月	2	12	8	4	5		4					1	6	5
21	交通安全対策会議	未設置					×
22	自転車等駐車対策協議会	未設置					★
23	青少年問題協議会	未設置					★
24	文化会館運営委員会	未設置					★
25	地域公共交通会議	15年02月	2	25	17	8	8		1				9	7	4	5
26	いじめ問題再調査委員会	未設置
27	防災会議	10年10月		45	39	6▼	×							11	6	3
28	国民保護協議会	15年02月	2	42	38	4▼	×							8	7	2
29	環境審議会	15年08月	2	15	10	5	★							1	7	7
30	環境監査委員会	15年02月	2	5	3	2	×						1		3	1
31	放置自動車廃棄物判定委員会	未設置					×
32	ごみ処理検討委員会	15年10月	2	19	13	6	5▼							2	8	9
33	農業振興協議会	14年10月	2	20	14	6	6		2				1	3	10	6
34	健康福祉推進委員会	14年11月	2	10	5	5	3				1		1	1	5	2
35	民生委員推薦会	15年07月	3	14	10	4▼	2▼	2	2		1			9		4
36	福祉オンブズパーソン	13年11月	3	2	2	0▼	×								1	1
37	障害支援区分認定審査会	16年04月	2	6	4	2	×					3		1	2
38	障害者施策推進協議会	14年10月	2	20	10	10	6		5				5	7	3	5
39	老人ホーム入所判定委員会	16年04月	2	5	4	1▼	×							4	1
40	介護保険運営協議会	15年05月	3	20	13	7	6					1	1	4	5	9
41	介護認定審査会	15年04月	2	70	42	28	×					9	15	25	17	4
42	児童福祉審議会	14年08月	2	16	8	8	5					3	2	6	2	3
43	児童館運営委員会	14年08月	2	12	7	5	4		3		2		1	3	3	3
44	休日夜間急患診療所運営委員会	16年04月	2	8	8	0▼	×						1	2	3	2
45	医療体制等推進協議会	15年01月	2	16	9	7	5						3	5	5	3
46	健康づくり推進会議	15年03月	2	20	13	7	6		13				1	3	9	7
47	食育推進会議	15年03月	2	20	10	10	6		13			1	2	4	9	4
48	予防接種等健康被害調査委員会	16年05月	2	6	3	3	×							2	4
49	国民健康保険運営協議会	14年08月	2	17	11	6	5▼		5				2	4	7	4
50	市営住宅入居者選考委員会	16年04月	2	5	3	2	×								1	4
51	都市計画審議会	14年08月	2	15	9	6	5	3				1	3	2	5	4
52	液状化対策検討委員会	12年05月		6	5	1▼	×
53	栗橋駅西区画整理審議会	13年05月	5	14	12	2▼	×						1	1	5	7
54	市民の森･緑の公園整備検討委員会	15年10月	2	15	10	5	5				1			1	8	5
55	建築審査会	16年04月	5	5	3	2	×							1	3
56	しょうぶ会館運営委員会	14年12月	2	12	9	3▼	×							4	4	4
57	水道事業運営審議会	14年07月	2	14	8	6	5						1	2	7	4
58	下水道・集落排水事業運営審議会	14年10月	2	15	9	6	5							2	8	5
59	教育振興基本計画策定委員会	未設置					★
60	学校給食審議会	14年08月	2	15	8	7	5					1	3	5	3	3
61	小中学校学区等審議会	15年08月	2	20	14	6	6					2	6	6	3	3
62	市立幼稚園保育料等検討委員会	未設置					★
63	障害児就学支援委員会	15年08月	1	20	5	15	×					3	5	10	2
64	幼児教育研究協議会	15年07月	2	15	5	10	5					4	2	5	3	1
65	いじめ問題調査委員会	未設置
66	社会教育委員	14年06月	2	20	12	8	6						1	1	9	9
67	生涯学習推進会議	14年09月	2	20	14	6	6							4	10	6
68	内下集会所運営委員会	14年06月	2	11	8	3	×						2	3	3	3
69	野久喜集会所運営委員会	14年06月	2	12	10	2▼	×					2		2	3	5
70	スポーツ推進審議会	15年07月	2	15	9	6	5					1	1	6	3	4
71	文化財保護審議会	14年05月	2	10	7	3	×						1	2	7
72	栗橋町史編纂委員会	14年07月	2	10	7	3	3								3	7
73	市立図書館協議会	14年08月	2	10	7	3	3						1	3	3	3
	67の政策審議機関の合計（No.7～73）			775	504	271	144	5	48	0	5	33	77	183	245	175
	2016年度の比率（％）				65.0	35.0	18.6	0.6	6.2	0.0	0.6	4.3	9.9	23.6	31.6	22.6
	2015年度の比率（％）				65.5	34.5	18.0	0.9	8.1	0.1	0.7	3.6	10.0	24.8	30.1	22.7
	2014年度の比率（％）				64.7	35.3	18.6	0.8	7.7	0.1	0.4	2.7	10.1	27.4	33.0	17.7
		選任	任期年	定数	男	女	公募	議員	団体	年齢構成
		選任	任期年	定数	男	女	公募	議員	団体	10 代	20 代	30 代	40 代	50 代	60 代	70 ～
参考	行政委員会と政策審議機関の合計人数（No.1～73）			830	553	274	144	10	48	0	5	33	79	184	272	197
	2016年度の比率（％）				66.6	33.0	17.3	1.2	5.8	0.0	0.6	4.0	9.5	22.2	32.8	23.7
	2015年度の比率（％）				67.5	32.3	16.7	1.5	7.5	0.1	0.7	3.6	10.2	25.2	34.7	25.5
	2014年度の比率（％）				67.0	33.0	17.3	1.4	7.2	0.1	0.4	2.7	10.4	28.0	38.1	20.3

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５１０号２０１６年　５月　１６日	『声と眼』バックナンバー
５１０号ＰＤＦファイルはこちらをクリック

済生会病院が加須市へ移転方針

　４月15日に開かれた市議会全員協議会で、済生会栗橋病院が加須市へ移転することが報告されました。

　市の説明によると、３月23日に済生会栗橋病院の遠藤院長が田中市長に面会し、加須市内への移転方針が伝えられました。
栗橋病院は1989年に開院し、本館の老朽化で建て替えを検討していましたが、今年１月に加須市から病院誘致の要望書が提出され、３月15日に「済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書」を締結したということです。

加須市と済生会栗橋病院の覚書（抜粋）

　加須市と社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会栗橋病院は、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関し、次のような項目について確認するため、覚書を取交す。
○加須市が希望する医療機能は、高度急性期、あるいは急性期疾患に対応する医療機能とする。
○加須市は、建設候補地について早期に地権者の了解を得るとともに、支援の内容を提示する。
○済生会栗橋病院は、協議の進捗状況を踏まえて移転に関する計画を作成し､甲に提示する。

　移転先は、加須市が加須駅の南側10分くらいの場所を提示していて、移転時期は2020年から25年までには完了する計画とされています。
遠藤院長は「全面移転は考えていない」「栗橋病院をなくすわけではなく、外来機能は残したい。回復期やリハビリ、訪問看護なども行いたい」と説明しているそうですが、実際には救急医療を中心として現在の329床のほとんどの機能が移転することになると見られています。
田中市長は了解したわけではないとしていますが、両者間で覚書が締結されて、加須市は土地を含む何らかの支援を行い、病院側も移転計画の作成を約束していることから、栗橋病院の少なくとも中心部分の移転は事実上の決定と言えます。

　久喜市は、栗橋町（当時）による誘致以降、栗橋病院に対し約７億円の補助金を支出、用地賃借料に毎年700万円、ボートピア栗橋の市への納付金の中から、療機器購入の補助金として2010年から14年まで毎年5000万円、15年に1000万円を交付しています。

　市長も行政も、済生会栗橋病院の移転問題について、３月までまったく情報を把握できていませんでした。
また議会への報告はさらに４月までずれこむなど対応の遅さが目立ちます。
理科大の撤退、厚生連病院の売却、そして今度は済生会の移転問題…、久喜市の情報収集や当事者能力、それらの組織と市との信頼関係はどうなっていたのでしょうか。

　今後、久喜市は済生会の移転阻止をめざすべきか、久喜に残す機能の拡大を求めるのか、移転やむなしとして、地域医療行政の立て直しをはかるのか、早急に対応方針を決めなければなりません。

生活保護世帯数が過去最高を更新

　　久喜市の生活保護扶助費は、15年度予算では27億6693万円と見込まれています。
13年以降の安倍政権による保護基準の引き下げによって増加率は鈍化していますが、それでも2012年に1000世帯に達してから、14年には1100世帯を超え、今年に入って２月には1170世帯と過去最多を更新しました。
日本経済の停滞が続く中で格差と貧困が拡がり続けているのではないでしょうか。

　一方で「廃止=生活保護の打ち切り」も毎月10～20世帯にのぼっています。
これらが貧困家庭の切り捨てになっていないか、注視する必要があります。

久喜市、２０１４～２０１５年度
生活保護の相談、申請、開始、受給世帯数の推移
年	月	相談	申請	取り下げ	却下	決定保護開始	生活保護世帯数	生活保護人数	保護廃止世帯数
２０１４	１	４１	１９	１	０	１０	１０９４	１５９４	１８
	２	３１	１４	２	０	１６	１０９３	１５９９	７
	３	３５	１８	２	１	１３	１０９７	１６１４	１０
	４	２７	１０	２	１	１０	１１００	１６１４	１０
	５	４０	１６	１	０	１２	１０９９	１６１４	１４
	６	３６	１４	０	０	１６	１１０２	１６１４	９
	７	３２	１８	１	０	１７	１１１２	１６３２	１１
	８	３６	１２	０	０	９	１１０７	１６１９	１４
	９	５５	１７	０	０	１３	１１０７	１６２１	１９
	１０	４９	１４	０	２	１１	１１０３	１６１０	１５
	１１	３６	１５	１	４	１０	１１００	１６０２	８
	１２	３６	２３	０	０	１７	１１０８	１６１５	１２
２０１５	１	４０	２８	１	１	２６	１１２０	１６３２	１０
	２	４０	１８	３	０	１２	１１２１	１６３５	１１
	３	６１	３０	１	０	２８	１１３９	１６５５	７
	４	３０	１４	１	３	１８	１１５２	１６６７	５
	５	２８	１２	０	０	１０	１１５４	１６７１	１６
	６	４３	２２	３	１	１２	１１４７	１６５６	１５
	７	３５	１７	０	１	２０	１１４９	１６５３	１３
	８	２８	１６	０	５	１２	１１５１	１６４９	１６
	９	４０	２０	１	１	１１	１１４４	１６３４	１３
	１０	４６	２４	７	４	２０	１１４９	１６３８	１２
	１１	４５	２０	２	４	１３	１１５０	１６４６	１５
	１２	４２	１９	１	６	１９	１１５５	１６５３	１５
２０１６	１	４４	２１	１	１	１４	１１５７	１６５６	７
	２	４５	１８	１	１	１８	１１７０	１６７４	２０
	３	３７	１３	２	１	１５	１１６７	１６７１	１４

１人ぐらし72％、高齢･障害･傷病世帯75％

　生活保護受給世帯の内訳では、約72％が１人暮らし、約45％が高齢者世帯で、前年度よりも45世帯（７％）の増で、単身高齢者の増が顕著です。
生活保護世帯全体の75％にあたる851世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、格差が広がっていることがわかります。

**２０１６年３月、生活保護世帯の内訳**
	世帯数	高齢者世帯	障害者世帯	傷病者世帯	母子世帯	その他の世帯
単身者　　（働いている）	８３８世帯　　（７４世帯）	４６４世帯　　（８世帯）	１１５世帯　　（１６世帯）	１２３世帯　　（５世帯）		１３３世帯　　（４１世帯）
２人以上の世帯　　（働いている）	３２９世帯　　（１１５世帯）	８１世帯　（１２世帯）	２５世帯　（６世帯）	６４世帯　（１４世帯）	６６世帯　（２８世帯）	９３世帯　（５５世帯）
合計	１１６７世帯　　（１８９世帯）	５４５世帯　　（２０世帯）４６．７％	１４０世帯　　（２２世帯）１２．０％	１８７世帯　　（１９世帯）１６．２％	６６世帯　（２８世帯）５．７％	２２６世帯　（９６世帯）１９．４％
２０１５年３月	１１３９世帯　　（１９２世帯）	５０７世帯　　（２５世帯）４４．５％	１２１世帯　　（２０世帯）１０．６％	２２３世帯　　（３０世帯）１９．６％	６０世帯　（２５世帯）５．７％	２２７世帯　（９２世帯）２０．０％

　それぞれの内訳の世帯数の下に記載している　（働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。

多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約16％の世帯は本人か家族が働いています。
母子世帯では42％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないのが現実です。
母子世帯の生活保
護は毎年５％くらいずつ減少してきていますが、必ずしもそれで貧困状態が解消したわけではありません。
子どもの教育や成長にしわ寄せされているのではないかという指摘もあります。

議員にタブレット貸与を決定

　これまで久喜市議会では、議員全員に議会内だけで使えるパソコンを貸与してきましたが、機種も古く、来年３月でリース切れになるため、タブレット端末に切り替えることが決まりました。
これによって、ペーパーレス化や議員への情報提供の効率化も進めることを目的にしています。

　昨年から議会内にタブレット検討委員会（委員10名）を設置して、導入機種や使用のルールなどについて話し合いを進めてきました。
これまでに合意した内容は、
（１）タブレット【ｉPad Pro】を議員全員に貸与し、事務局にも配置する
（２）運用開始は10月以降
（３）今年度半年分の費用見込みは、ｉPad 31台のリース料約38万円、情報システム使用料約48万円、通信費約165万円
（４）市議会の会議では会議の目的以外に使用してはならない
（５）タブレットを通じて得た個人情報を漏えいさせないなどの禁止事項、遵守事項を設ける
（６）議員は議会外でもできる限りタブレットを携帯する
（７）議員の故意や過失による故障や紛失の際は議員の負担とする、などです。

　使用範囲は、
(1)議会事務局や執行部からの会議開催通知や情報提供、議会スケジュールの管理、会議等で必要な資料等の提供と閲覧は、すべて原則としてタブレットを通じて行います。
(2)議員間および市との情報伝達（たとえば道路破損の通報）、災害時の緊急情報の伝達
(3)さらに、議員による市民への広報広聴活動（フェイスブック、ツイッター、ブログなど）、インターネットを通じた情報や資料の収集、調査活動にも活用することが想定されています。

　その場合、議会活動や議員活動での使用と、それ以外の使用との線引きがむずかしいため、通信費の２分の１は議員の自己負担とする（政務活動費から支出）ことでも合意しました。

　これまで逗子市議会など、タブレット導入の先進市議会を視察してきて、議案書や膨大な議会資料等の印刷製本費、職員の作業量を大幅に削減できること、また情報伝達のスピードアップや情報共有にも有効なことがわかっています。
久喜でも…。

★久喜市議会でもタブレットの導入が決まったが、問題は議員全員が使いこなせるかどうかだ。
宝の持ち腐れにならぬよう、今後、議員向けの使用法の講習会も行っていく予定。★