『声と眼』　２０１６年　１月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５０６号２０１６年　２月　２２日	『声と眼』バックナンバー
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【２月市議会】　久喜総合病院売却で「和解」とは

　２月16日に定例市議会が開会され、久喜総合病院の売却に関して、市とＪＡ厚生連、巨樹の会との「和解」の議案が提案されました。

　その内容は、
（１）久喜市は厚生連が久喜総合病院に関する全ての事業を巨樹の会に譲渡することを承諾する、
（２）厚生連は市から総合病院に対する補助金35億8000万円の内の一部、３億7000万円を市に返還する、
（３）補助金の一部返還によって「市と厚生連の一切の問題が解決された」ことを確認する、
（４）新たに病院の経営を行う「一般社団法人・巨樹の会」は、「2008年に市と厚生連が交わした協定書に基づいて厚生連が久喜市に対して約束した全ての事項」を厚生連から承継する、
（５）巨樹の会は「少なくとも10年間」は久喜総合病院の運営を継続する、
（６）10年に至らずに総合病院の運営を中止・譲渡した場合には市債の未償還残高を支払う、などとするものです。

　市の経過説明によると、当初、厚生連が病院経営の事業を民間に譲渡することについて、市は「補助金交付目的に反する」として補助金全額の返還を求めました。
しかし厚生連側は「病院経営は巨樹の会で引き続き行うので補助金交付目的に反していない」として見解が対立しました。
交渉の結果、「補助金問題に関する和解金として、厚生連が市に３億7000万円を支払う」ことで合意したとされています。

　しかし返還額がなぜ交付額の１割なのかの根拠は明らかにされていません。
市は、厚生連に交付した補助金の一部を「和解金」として受け取ることと引き替えに、厚生連の責任も、補助金を支出した市の政治的責任も免除されてしまうのでしょうか。

　確認書によれば、「少なくとも10年間は総合病院の運営を継続することを確約する」となっていますが、なぜ10年間なのでしょうか。
これで35億円の補助金を支出してまで総合病院を誘致した市の責任が果たせるのでしょうか。

補助金の一部返還で「解決」と言えるのか

　久喜市は35億円の補助金の内の27億円は市債を借り入れてまかなっています。
今年３月時点の未償還残高は18億円で、償還完了までにあと９年かかる予定です。
補助金の財源にあてた市の借金が残っているのに、交付目的であった総合病院は売却されてしまって、市と厚生連との間の「一切の問題が解決された」と言えるのでしょうか。

　市と厚生連と巨樹の会は、12月29日に「確認書」を締結しました。
しかし厚生連が約束した事項と総合病院の経営をすべて巨樹の会へ引き継ぐというのであれば、逆に、厚生連が補助金の一部を返還する理由はありません。
むしろ市からの補助金も含めてそのまま引き継いで、補助金交付目的に沿って病院の経営改善に活用してもらった方がいいという考え方もあります。
市民の立場からは、経営者が替わっても医療の内容や患者への対応が改善されればいいのですが、よくなる保障はあるのでしょうか。

【２月市議会】　議員報酬引き上げ → 定数減らすべき

２月定例市議会に、市長ら市３役の給与と議員報酬の大幅引き上げが提案されました。

		現行額		改定額	引き上げ額
議員	議長	４４５，０００円	→	４８３，０００円	３８，０００円
	副議長	３８５，０００円	→	４３３，０００円	４８，０００円
	常任委員長	３７０，０００円	→	４２２，０００円	５２，０００円
	議員	３６０，０００円	→	４１０，０００円	５０，０００円
市長など	市長	９１０，０００円	→	９５７，０００円	４７，０００円
	副市長	７８０，０００円	→	８０５，０００円	２５，０００円
	教育長	７００，０００円	→	７３７，０００円	３７，０００円

　現在の議員の報酬額は県内同規模の13市の中で最低額ですが、今回の引き上げで６番目となります。
議員全員の年間報酬支給総額は現在は約１億8500万円（県内同規模13市中２位）で、改定後は大幅に増えて13市中トップの２億1000万円になってしまいます。
これは13市の議員定数の平均は24人なのに、久喜市は30人といちばん多いためです。

　昨年10月に出された報酬等審議会の答申書では、報酬引き上げは認めたものの、「今後、議員報酬の額を改定する場合は、議員報酬総額を考慮して検討を行うことが適当である」と明記されました。

　現在の条例では定数は30名ですが、県議選への転出などで現員数は27名です。
議会審議にはそれで十分間に合っているのですから、２年後の市議会議員選挙時までには議員定数を削減していくべきです。

【２月市議会】　新年度予算のおもな新規事業
『声と眼』５０６号　2016/2/18

　市民の創意で「魅力あるまちづくり」を進めようと、各地区ごとにそれぞれ500万円の予算を付けて独自事業を企画しました。
久喜地区は総合運動公園の花いっぱい運動、菖蒲総合支所周辺のアヤメとラベンダーの整備、鷲宮コスモスロードの整備、栗橋宿まち歩き観光活性化事業などです。
しかし多くは従来の事業の延長で、新規事業と言えるのかどうか…。

　久喜市は「コウノトリとトキの舞うまちづくり」を進める自治体ネットワークに加入しています。
鴻巣市や野田市などでは里山や湿地、ふゆみず田んぼなどの自然生態系の再生に取り組んでいます。
久喜市でもようやく取り組みを始めることになりましたが、予算は図書購入費と研究費にわずか１万円だけ!?本当にやる気があるのか、疑われます。

　その他に、
◇小中学校の全教室に空調設備を設置するリース料１億5556万円。これに合わせて夏休みが４日間短縮（８月28日から２学期開始）されます。
◇青葉小学校のプール改修費２億2534万円。
◇老朽化した鷲宮学校給食センターの更新の検討 250万円。
◇久喜駅西口広場にドライミストを設置 1500万円。来年６月に工事完了。◇防犯灯をすべてＬＥＤ化します。市内全域の9700基でリース料 1058万円。来年３月までに完了予定。
◇東京理科大の跡地整備で建物改修などに4124万円。「2016年度中に何らかの活用」を図るとしています。

⇒久喜市のホームページ　２０１６年度予算へのリンク
⇒「久喜市の予算の概要」へのリンク

歳　入
		２０１６年度	構成比％	２０１５年度	構成比％	増減	増減率％
1	市税	214億2415万	45.7	211億0643万	37.3	3億1772万	1.5
2	地方譲与税	4億1900万	0.9	4億1000万	0.7	9000万	2.2
3	利子割交付金	3400万	0.1	3600万	0.1	▲2000万	▲5.6
4	配当割交付金	1億5600万	0.3	1億3600万	0.2	2000万	14.7
5	株式等譲渡所得割交付金	9700万	0.2	1億3800万	0.2	▲4100万	▲29.7
6	地方消費税交付金	21億0000万	4.5	18億0000万	3.2	3億0000万	16.7
7	自動車取得税交付金	9400万	2.5	8200万	2.2	1200万	14.6
8	地方特例交付金	9400万	0.2	9100万	0.2	300万	3.3
9	地方交付税	45億9518万	9.8	52億9638万	9.4	▲7億0121万	▲13.2
10	交通安全対策特別交付金	2461万	0.1	2577万	0.0	▲1160万	▲4.5
11	分担金及び負担金	4億4166万	0.9	4億1948万	0.7	2219万	5.3
12	使用料及び手数料	3億1944万	0.7	3億0922万	0.5	1022万	3.3
13	国庫支出金	69億7136万	14.9	99億1729万	17.5	▲29億453万9	▲29.7
14	県支出金	27億7511万	5.9	30億4121万	5.4	▲2億6611万	▲8.8
15	財産収入	1471万	0.0	1311万	0.0	160万	12.2
16	寄附金	1210万	0.0	1210万	0.0	▲0.1万	▲0.0
17	繰入金	22億0753万	4.7	68億9031万	12.2	▲46億8278万	▲68.0
18	繰越金	4億0000万	0.9	4億0000万	0.7	0	0.0
19	諸収入	11億4956万	2.5	11億7770万	2.1	▲2814万	▲2.4
20	市債	35億4460万	7.6	52億9200万	9.4	▲17億4740万	▲33.0
合　　計		468億7400万	100.0	565億9400万	100.0	▲97億2000万	▲17.2
歳　出
		２０１６年度	構成比％	２０１５年度	構成比％	増減	増減率％
1	議会費	3億5664万	0.8	3億7859万	0.7	▲2195万	▲5.8
2	総務費	52億6580万	11.2	62億3445万	11.0	▲9億6865万	▲15.5
3	民生費	189億8075万	40.5	183億5958万	32.4	億2117万	3.4
4	衛生費	37億6398万	8.0	36億6519万	6.5	9879万	2.7
5	労働費	1464万	0.0	2533万	0.0	▲1069万	▲42.2
6	農林水産業費	7億0689万	1.5	7億5599万	1.3	▲4910万	▲6.5
7	商工費	4億4773万	1.0	4億3101万	0.8	1672万	3.9
8	土木費	52億2914万	11.2	97億3024万	17.2	▲45億0110万	▲46.3
9	消防費	24億4649万	5.2	23億2291万	4.1	1億2358万	5.3
10	教育費	44億4232万	9.5	44億3705万	7.8	526万	0.1
11	災害復旧費	0.4万	0.0	0.4万	0.0	0	0.0
12	公債費	49億3531万	10.5	54億2899万	9.6	▲4億9368万	▲9.1
13	諸支出金	1億8431万	0.4	47億2467万	8.3	▲45億4036万	▲96.1
14	予備費	1億0000万	0.2	1億0000万	0.2	0	0.0
合　計		468億7400万	100.0	565億9400万	100.0	▲97億2000万	▲17.2

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５０５号２０１６年　２月　１日	『声と眼』バックナンバー
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久喜総合病院を民間へ売却

　15日の市議会全員協議会で、久喜総合病院が経営悪化のために、ＪＡから九州に拠点を置くカマチグループに所属する一般社団法人･巨樹の会に売却されることが報告されました。

久喜総合病院は建設費105億円の内、久喜市が35億8000万円を補助して2011年に開院しました。当初の病床数は医師不足などのため192床でしたが、２年前にやっと300床のフル稼働になったばかりです。

　市の経過説明によると、売却の話は昨年４月にＪＡ厚生連から「今年度末には事業譲渡を行う」計画が伝えられました。
市は「市と厚生連の協定書の内容を継承する公的医療機関に引き継いでもらいたい」と要望していたものの、11月にはカマチグループと交渉していると説明がありました。市も「他に選択肢はない」と判断し、12月29日に久喜市・厚生連・巨樹の会の３者間で合意に至ったということです。

　合意内容は、
（１）厚生連は久喜市に対して、事業譲渡に関する問題の和解金として３億7000万円を支払う。
（２）巨樹の会は、厚生連が協定書に基づいて市に約束した事項のすべてを継承し、「事業譲渡の実行日から少なくとも10年間は、総合病院の運営を継続する」というものです。

　今後、市議会２月定例会に経営譲渡に関する関係議案（中身は今のところ明らかにされていません）の議決後に、３者間で正式に確認書を締結し、事業譲渡の実行日は４月末までをめどとしています。

　今後の課題と疑問点は、
（１）市は35億円もの補助金を出しているのに、和解金３億7000万円の根拠が不明です。
（２）和解金の支払いで市と厚生連の関係はすべて解決したと見なされ、新たな病院経営体に対しても新たな要求は持ち出せなくなるのではないでしょうか。
（３）「少なくとも10年間は総合病院の運営を継続する」としても、その後はどうなるのでしょうか。これまでにも東京理科大や厚生連への補助金は誘致という目的は達したものの、結局はそれぞれの経営の都合や状況の変化で、撤退や売却になっても相手側の言うなりに認めざるを得ませんでした。
今回の事業譲渡に際しても同じことを繰り返さないための保障や担保はあるのでしょうか。
（４）久喜総合病院は医師不足や患者に対する対応などで苦情も多く寄せられていました。市民にとっては患者の立場に立って良い医療を行ってくれることが第一ですが、これらは改善されるのでしょうか。

個人番号通知カード、市役所に多数返送

　１月から個人番号制度が本格スタートしました。「個人番号通知カード」は昨年11月ごろまでには全国民に届けられる予定でしたが、実際には全国の多くの世帯でいまだに届かないでいます。

　当初から５％くらいは届かないだろうと予測されていましたが、久喜市では約６万通が発送された内の4393通が市役所に戻ってきました（12月末現在）。
その内、1786通は本人が市役所へ受け取りに来て交付しました。351通は死亡や転出などで久喜市に居住していないことがわかっていますが、残りの2256通は市役所に保管されたままになっています。
約3.7％が市民の手元に届いていないことになります。

　今後、これらの通知カードをどう扱うのか確認したところ、
①もともと３月までは市役所で保管する予定でしたが、12月28日の総務省からの通知で、可能な限り本人との連絡がつくか、居所の把握ができるまで、市役所で保管することになりました。
②通知カードを市役所で保管していることを、該当の市民にはすでに普通郵便でお知らせしていますが、再度の通知をした後、簡易書留でいっせいに送付します。
③それでも不在などでまた市役所に戻された場合には、国から新たな方針が示されるまで引き続き保管します。
④その後、国から廃棄していいなどの方針が示された場合には、市で一定の保管期間を検討し、改めて廃棄を行う旨の通知をした後に廃棄することになるとしています。

　要するに市で保管している通知カードをどのように扱うかの方針は､今のところまったく決まっていないわけで、国から指示が来たり改めて方針が出てから検討するということです。
全国民に勝手に番号を付けておいて、一部であれその番号が知らされなくても仕方ないというのでは、いいかげんで無責任な制度だと言わざるを得ません。

　もっとも自分の番号を知らなくても役所の手続き等はできます。
税金や社会保障の申請で番号を記入しなくても、窓口で書類を受理して市が記入してくれることになっていますから、実際には通知カードが届かなくても特に支障は生じないのですが…。

　なお、個人番号（マイナンバー）カードを申請したのは5558人（１月25日現在）で市民の４％弱にすぎません。
個人情報流出の危険性を考えれば、身分証明書替わりに持ちたいなどの特別の事情のある人以外は、個人番号カードを作る必要はありません。

ふるさと納税、なぜこんなに低調？

　　久喜市のふるさと納税の寄付状況は４～12月で523件（528万円）で、年間目標の1000万円には届きそうもありません。
久喜市は28種類もの返礼品を用意していますが、ほとんど申込のない品もあります。

　近隣市町では、幸手市が2900万円（返礼品は幸手産米だけ）、白岡市は5900万円（梨やイチゴなど）、宮代町は約１億円（ブドウなどの人気が高い）にものぼるそうです。
これらと比べて久喜市はどうしてこんなに低調なのでしょうか。

　ふるさと納税制度は、自分の住んでいる以外の自治体に寄附をすれば返礼品がもらえて、さらに自分の住んでいる自治体の税金が控除されるという制度です。
邪道だという批判もありますが、各自治体がいかに全国にアピールして自分の自治体のまちづくりを応援してもらうかを競う場にもなっています。
そのために各自治体の担当者は創意工夫して宣伝に力を入れています。
他の自治体と比べて久喜市でその効果が上がっていないのはなぜなのか、点検してみる必要があるのではないでしょうか。
ふるさと納税の企画宣伝を、コンサルタントにまる投げしてしまっている、久喜市の姿勢にも疑問を感じます。

**久喜市の寄付状況の実績**
	申込件数（件）	寄付件数（件）	寄付金額（円）
４月	91	11	110,000
５月	61	75	770,000
６月	66	66	660,000
７月	30	59	605,000
８月	132	30	301,000
９月	46	121	1,212,000
１０月	54	50	500,000
１１月	62	55	561,000
１２月	109	56	570,000
合計	651	523	5,289,000

**返礼品は米と梨が人気ですが**（申込数）
1	米	埼玉県産コシヒカリ（11㎏）みずほ農協	182
2		草加割れせんべい	93
3	米	久喜産米彩のかがやき（15㎏）南彩農協	80
4	梨	梨（10㎏）宮野農園	51
5		生パスタ・ボロネーズセット	39
6	米	米　彩のかがやき（15㎏）宮野農園	30
7	米	米　コシヒカリ（12㎏）宮野農園	28
8		人気の４種冷凍総菜セット	27
10		手焼きせんべい詰め合わせ	13
9	梨	梨（５㎏）小林農園	12
		以下省略
		合計	649

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』５０４号２０１６年　１月　１２日	『声と眼』バックナンバー
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【11月市議会】　市長専決の拡大は議会の責任放棄だ

　市が訴訟を起こす際には議会の議決が必要ですが、給食費の滞納などで市民を相手にした訴訟で300万円以下なら、議会にかけずに市長の判断だけで行えるようにするという議案が可決されました。

　専決処分には２種類があって、地方自治法179条では「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」ときは市長が専決処分することができ、次の議会で事後審査すると規定されています。
それに対し、今回の議案は180条２項に基づいて専決処分の対象を拡大するもので、議会の権限を放棄して市長に委任し、議会には報告だけで審査も行われません。

　提案理由で「迅速な対応が必要な時、その都度、臨時議会を開かなければならない」「議会の効率的な運営と円滑な事務処理を図るため」と説明されていました。
しかし緊急の対応が必要であれば179条を適用して専決処分して、後で議会で審査し承認を得るべきです。
最初から“決定は市長の判断に任せる。議会には報告だけでいい”というのでは、市長に対するチェック機関としての議会の責任放棄です。

【11月市議会】　医療問題を議員が素人判断していいの？
『声と眼』５０４号　2016/1/11

　ブラッドパッチ療法の推進などを求める意見書が提案されました。
交通事故の後遺症などの脳脊髄液減少症の治療で、ブラッドパッチ療法が一部の医療機関で取り組まれていて、その拡大を求める人々の切実な声は理解できます。
しかしこれを標準的治療として採用するか否かは、純粋に医学的・科学的見地から調査研究が行われるべきであって、意見書という形式にはそぐわないと言わざるを得ません。

　かつて子宮頸がんワクチンの促進を求める意見書を全国各地の議会で議決したものの、重篤な副作用が続出して事実上ストップしています。
久喜市議会でも2010年にこの意見書を多数決で可決してしまった苦い経験があります。
高度に専門的な医療問題の意見書を、地方議会の議員が情緒的な素人判断で多数決で議決して、厚労省に政治的な圧力をかけるというやり方は間違いです。
この意見書には市民の政治を進める会の猪股・川辺、無会派の田中、新政久喜所属の山田・柿沼議員の５名が反対しました。

　２
１１月１４日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　市内の温室効果ガス排出削減の強化を

　ＣＯＰ21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で「パリ協定」が採択され、世界全体の温室効果ガス排出量を今世紀後半には排出を実質ゼロにすることなどで合意しました。
日本では2030年に13年比26％削減（1990年比では18％削減）を表明していますが、世界全体で2050年までに50％削減が必要という目標から見ればきわめて不十分です。

　久喜市は環境基本計画で、2022年までに2009年比で久喜市全体の温室効果ガス排出量をを25％（90年比では９％）削減するという目標を掲げています。
しかし現実には90年の排出量推計が79万トンだったのに対し、09年85万トン、12年には104万トン（90年比31％増、09年比22％増）と排出量が増え続けていて、削減どころではないというのが現実です。
2022年の久喜市の排出量の目標は68万トンですから、現状から30％以上を削減しなければなりません。

　市では排出量の増加の原因を、世帯数の増加や電力使用量の増加、自動車台数の増加などが影響していると説明しています。
今後、市民生活や交通、企業活動などから排出される市全体の温室効果ガス削減に取り組んでいくとしていますが、実際には「排出量の抑制は厳しい状況にある」という答弁で、現状のままでは削減は困難だと言わざるを得ません。
これまで久喜市の環境基本計画では、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減目標の数値は示されているものの、具体的な削減計画が策定されていませんでした。

　今後、市民とともに温室効果ガス削減の取組を進めていくためには、たとえば家庭部門でどのような取り組みを行って何％削減できるのか、交通や産業部門の取り組みで何％くらいの削減ができるのかなどの具体的な分析が必要です。
それらの取り組みの積み重ねによって、2022年（あとたった６年後！）までに25％削減していくというロードマップを策定して市民とともに取り組んでいくことが重要です。
地球温暖化対策推進法では、各自治体が「実行計画･区域施策編」の策定を進めることになっていて、県内ですでに11市が策定しています。久喜市も早急に策定して、市民に知らせていくよう提言しました。

　一方、市役所の事務事業の中で排出される温室効果ガス削減については、「地球温暖化防止率先実行計画」に取り組んでいます。
2016年度の排出量は10年比で10％削減を達成しています。
これもさらに積極的な計画に見直すよう求めました。

　埼玉県では県内事業所の温室効果ガス排出削減の取り組みの報告制度があります。
久喜市内の企業の温室効果ガス排出の状況や削減の取り組みとその効果などについて把握するよう求め、市でも今後、これらの把握に努めていくと答弁しました。

　【一般質問】　公共施設で新電力の契約促進を

　電力システム改革によって４月から電力の小売り全面自由化が始まります。
すべての家庭や事業所で低電圧、電灯部門まで自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになります。

　私は2011年に市議会で、電力購入を東電以外の電力事業者（ＰＰＳ）に切り替えるよう提案しました。
その後、高圧部門の市役所や小中学校など市直営の45か所の公共施設の電力を、３年間の長期継続契約でＰＰＳに切り替えてきています。
昨年１年間では全部で東電から購入するよりも1717万円（約８％）安く契約できている計算です。
現在は残りの低電圧の111か所が東電から購入していますが、これらの施設も新電力を含めた入札による契約に移行していくよう提案しました。

　市では、これまで市の電力契約の入札に参加してきた新電力に対して、低電圧部門への参入状況を調査、今後提示される料金プランなども検討した上で対応していく方針です。
今後、すべての公共施設の電力入札に新電力の参入を求め、市にとって有利な条件で電力購入を勧めていくべきです。

　また、地球温暖化対策のためにできるだけ温室効果ガス排出量の少ない電力会社を選択するべきです。
現在の契約先であるＦｰＰｏｗｅｒのＣＯ２排出量は１kWhあたり0.000398㌧で、東電の0.000496㌧よりもＣＯ２排出量が少なくなっています。
さらに、再生可能エネルギーの発電割合の高い電力会社を選ぶことも検討するよう求めましたが、数値が公表されていないのでむずかしいという答弁でした。

　一方、市役所の事務事業の中で排出される温室効果ガス削減については、「地球温暖化防止率先実行計画」に取り組んでいます。
2016年度の排出量は10年比で10％削減を達成しています。
これもさらに積極的な計画に見直すよう求めました。

　埼玉県では県内事業所の温室効果ガス排出削減の取り組みの報告制度があります。
久喜市内の企業の温室効果ガス排出の状況や削減の取り組みとその効果などについて把握するよう求め、市でも今後、これらの把握に努めていくと答弁しました。