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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』503号
2015年 12月 21日
『声と眼』
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個人番号カードの顔認証システム

 1月から、市民が希望すれば個人番号カードの交付がスタートします。
カードには顔認証データが組み込まれ、申請や交付の際に、市の職員が添付された写真と申請者本人の顔が同一人かどうかわからない場合にカメラで顔を撮影して照合することになります。
久喜市でも補正予算でこのシステムを導入しますが、これは法律で規定された制度ではありません。
顔認証は総務省自治行政局が自治体に通知した「カード交付に関する事務処理要領」に書かれている手続きにすぎず、わざわざ市の財源で予算を付けて機材を購入してまで行う必要はありません。

 前号で、住民票等の交付の際に照合すると書きましたが、現在の予定では、個人番号カードの申請と交付の時だけに顔認証を行うことになっています。
しかし最初に窓口に来た人が写真と同一人かどうかわからないから顔認証を行うのに、いったん交付してしまえば次回からは(住民票等の交付の際に)カードを持っている人が本人と判断して認証しなくていいというのはおかしな話です。
いずれはセキュリティのためという大義名分で、「事務処理要綱」の変更だけで顔認証を広げていける仕組みです。

 昨年のベネッセ、今年の日本年金機構による個人情報の大量流出などの経過からも明らかなように、情報に“絶対安全”はありません。
私たち市民が個人でできる自己防衛策は、通知カードは外には持ち出さない、個人番号カードも特に必要がなければ作らない方がいいと思います。
(絶対に自分の番号をスマホに記録したりしてはいけない!)

コンビニ交付は便利だけれど

 1月から、コンビニエンスストアで個人番号カードを使って住民票等の交付ができるようになります。
便利になるのは確かですが、1年に1回使うかどうかもわからない手続きのために、わざわざ個人番号カードを作る必要はないと思っています。
個人番号カードには自分の12桁の番号が印字されていて、個人情報漏洩の危険がつきまといます。

 一般質問で、コンビニ交付を実施するために市でどれくらいの経費がかかるのかを聞きました。
2015年度に、システム構築費の初期費用として5648万、システム保守費46万、負担金125万など、合計で5820万円。来年度からはシステム保守料に337万、負担金500万、データ更新料102万など、合計で939万円が毎年かかり、この他に証明書等の交付ごとに、市からコンビニ事業者に対して1件あたり123円の手数料の支払いが上乗せされます。
これらの経費から試算して、住民票、印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付では、1件につき885円、所得証明書、課税証明書、非課税証明書の交付には1件1157円の経費がかかると見込まれています。

 市民が負担する手数料は1件あたり300円(戸籍の一部は450円)ですから、市民がコンビニ交付を利用すればするほど市の持ち出しが増えて、いずれは手数料の値上げにもつながりかねません。
市のホームページや『広報くき』にはコンビニ交付のお知らせが掲載されていますが、市民のみなさんには、どうしても役所などに行ってる時間がないという方はやむを得ませんが、できるだけコンビニ交付は使わないでもらった方がいい…というのは皮肉な話です。

★住民票は、今まで通りに市役所・支所の窓口や市民カードで自動交付機を使っていただければ、市の財政負担はより少なくてすむー。皆さんはどう考えますか。★

ブラッドパッチ療法推進の意見書って

 交通事故の後遺症などによる脳脊髄液減少症の治療促進のために、現在は一部で先進医療として行われている「ブラッドパッチ療法の促進を国に求める意見書」案が、11月議会に提出されています。

 以前にも子宮頸がんワクチンの促進を求める意見書を全国各地の議会で議決して、結局その後、重篤な副作用が続出して社会問題になりました。
きわめて専門的で高度な医学的問題を、地方議員が素人判断で多数決で議決して政府に実現を求めるというやり方がいいのかどうか、疑問もあります。

猪股市議の一般質問 1
11月14日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


 個人番号通知が届かない人が続出

 11月から久喜市内の全世帯に個人番号の通知カードが簡易書留で送付されました。
12月6日までに1回目の配達が終わった段階で、約6万世帯の内、宛所に不在や郵便局の保管期間が過ぎるなどで2831通が市役所に返送されています。
これから2回目の配達が行われますが、受取人不在で市役所に返送されてくる通知カードはますます増える見込みです。

 市では返送されてきたカードについて、市民の所在を確認した上で、何とかして本人の手元に届けていかなければなりません。
今後、市に保管されているという通知を出す、市役所に受け取りに来てもらう、改めて市から書留で送付するなど、あらゆる方法を取っていくことになりますが、現時点では具体的な方策は示されませんでした。
市に3か月保管した後は“廃棄”してもいいことになっていますが、それではあまりにも無責任です。確実に本人に届けるための対策を講じるよう求めました。

 個人番号制度は全国民に番号付けて税や社会保障を管理する制度ですから、本人に番号を届けるのは大前提でなければなりません。
一部でも本人に知らされずに残ってしまう人がいるとすれば、根本的に欠陥制度だと言わざるを得ません。

「番号が記入されていなくても受理します」

今後、市県民税の申告、国民健康保険や後期高齢者医療保険の申請や給付事務、生活保護の申請、障害者手当、介護保険、児童手当の申請など、幅広い手続き書類に個人番号の記入が必要になってきます。
市ではそれらの手続きに際して、市民に個人番号の記入を求めますが、「申請書に個人番号の記載がない場合でも、申請書は受理する」としています。

 通知カードは持ち歩くものではありませんし、自分の番号をメモしたり覚える必要もありません。
番号欄が空白の場合には、市が直接、制度全般を運用している地方公共団体情報システム機構から個人番号の提供を受けて記入するので問題はありません。

個人番号カードを作る必要はない

個人番号カードを作るかどうかの市民からの問い合わせに対して、市ではカードは強制ではなく、申請の期限もないので、本人の意思で申請するよう案内しています。
個人情報流出の危険性や本当に必要かどうかを判断することが大切です。

久喜駅周辺にも期日前投票所を設置へ

 これまでの選挙で久喜市は期日前投票所を、市役所本庁舎と各総合支所に設置してきました。
最近では全国各地で投票率を向上させるために、駅の周辺や大規模商業施設などに期日前投票所を設置して、通勤通学途中や買い物のついでに投票できるような取り組みが広がっています。

 久喜市でも各駅の周辺に期日前投票所を設置するよう求めてきましたが、来年の参議院選挙に向けて2か所を増設する計画が進んでいます。
(1)モラージュ菖蒲の2階会議室(54u)、
(2)久喜駅周辺の民間施設に設置する予定です。
久喜駅周辺の施設は、面積や設置期間などを協議している段階ですが、さらに積極的に進めるよう求めました。

東鷲宮駅前にエスコートゾーンを設置

 エスコートゾーンは、視覚障害者が安心して道路を横断できるように、車道の横断歩道上に設置する点字ブロックです。
市内では、県立久喜図書館前の他、2012年に久喜駅東口からふれあいセンターまでの路線に3か所設置されました。
障害者団体からは市内の各駅や公共施設周辺にエスコートゾーンを増設するように要望が出されていましたが、これまでのところ市では県に設置を要望するだけでまったく設置が進んできませんでした。

 私は一般質問で何度も、県の予算付けが進まない場合には、市の財政で設置するように求めてきました。
ようやく最優先箇所として、東鷲宮駅東口に2か所設置する計画で来年度予算に向けて検討が進められていることが明らかにされました。

 さらに久喜駅の西口から中央公民館や市役所方面への道路、東口広場も最優先箇所と位置づけて設置を計画するよう求めています。
県内の主要駅周辺でエスコートゾーンが設置されていないのは久喜駅ぐらいですから、積極的に進めるべきです。

 ★学校給食の食材料費は保護者負担が原則だが、消費税の引き上げなどで不足し、市の財源から1215万円を支出することになった。
来年度には給食費の値上げを検討か?★


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』502号
2015年 12月 7日
『声と眼』
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 個人番号カードの“顔認証”システム

 12月1日、定例市議会が開会されました。
 一般会計補正予算で個人番号制度の「顔認証システム」の費用が計上されました。
1月から、申請に応じて個人番号カードの交付が開始されますが、申請者が提出した顔写真はカードのICチップに“顔認証データ”として組み込まれます。
市役所窓口で住民票等を交付する際に、必要があると判断されれば申請者の顔をカメラで撮影して、ICチップの認証データと自動照合するシステムです。

学童保育の指定管理を更新

 市内の各小学校で22か所の学童保育事業を実施し、すべて指定管理者に委託して運営しています。
今年度で指定期間が切れるため、来年4月から新たに5年間の指定管理者の委託更新が提案されました。

 久喜地区と菖蒲地区の17か所はこれまで通り「久喜市学童保育運営協議会」に指定管理(委託)します。
菖蒲東小学校の学童保育はこれまでの保護者会から運営協議会に変更となります。

 栗橋南小学校の風の子クラブと風の子南クラブの指定管理は引き続き「誠風会」に委託します。
栗橋小学校のくりっ子放課後児童クラブは栗橋公民館の敷地に新しい施設を建設(定数100人に増員)し、指定管理者は父母会です。
栗橋西小学校(しずか学童クラブ)も小学校内に新しい施設を整備(定数30名)し、指定管理者は「NPO法人ほほえみ放課後児童クラブ」です。
栗橋地区の3つの学童保育の指定管理者はいずれもこれまで通り変更ありません。

地方自治の尊重を求める意見書を提出

 11月定例市議会に、沖縄・辺野古新基地建設に反対する意見書案を、猪股・杉野・田中の共同提案で提出しました。最終日の24日に審議、採決されます。

提出者  久喜市議会議員
猪股 和雄
杉野  修
田中  勝


地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないよう求める意見書

 日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74%が集中しています。
度重なる米軍機の墜落や米兵による女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けてきました。
第二次世界大戦末期における沖縄戦による民間人の多大な犠牲、さらに戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。

 日本政府は現在、沖縄県民の願いである普天間基地の返還と引き替えに、名護市・辺野古に新基地建設を決め、その建設を強行しようとしています。

 しかし、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古にすることを明記した日米合意に対し、これまでにすでに沖縄県議会、那覇市議会、名護市議会において、その見直しを求める意見書が採択されており、名護市長選挙や昨年11月の沖縄県知事選挙、衆議院議員総選挙においても、沖縄県民から、はっきりとした新基地建設反対の民意が示されていることはもはや明白です。

 沖縄の米軍基地は、もともと沖縄県民の意志を無視して一方的に土地を取り上げて建設され、米軍の世界戦略の一環として維持されてきたものです。
特に、人口密集地域に隣接して「世界一危険な基地」といわれる普天間基地は、沖縄県民の安全とその意志を尊重して即時無条件に廃止・返還されるべきであり、名護市・辺野古への新たな基地建設と引き替えにされるべきものではありません。

 沖縄県民の意志を踏みにじって辺野古基地建設を強行することは、地方自治の本旨に背くものと言わざるを得ません。
戦後一貫して過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に思いをはせるとき、沖縄に新基地建設は認めないという繰り返し示された県民の意志を第一義的に尊重すべきことは当然と言うべきです。

 よって、政府に対し、地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
特命担当大臣(沖縄・北方領土担当)


市の総合振興計画・都市計画改定の議案が提案された

 東京理科大が来年3月に全面移転することに伴って、11月定例議会に、市の総合振興計画と都市計画マスタープランの改定が提案されました。

(1)これまでの総合振興計画の理科大との交流・連携の記載を削除します。
(2)理科大が久喜市に跡地の4割と1億円の寄附をする引き替えに、土地の残りの6割部分を物流企業に売却しその開発を認めるよう求めています。市はこの条件を受け入れて総合振興計画とマスタープランの土地利用構想、地区整備構想などを見直し、理科大跡地の一部を「産業系ゾーン」に変更することが提案されました。
(3)久喜駅東口から圏央道側道方面へつなぐ都市計画道路を整備するために用地買収が進んでいますが、吉羽地区・下水処理場周辺を産業系ゾーンに変更します。
(4)現在3か所のごみ焼却施設を1か所に統合して、菖蒲町台地区(久喜菖蒲工業団地と清久工業団地の間)に、新たなごみ処理施設を建設し、周辺に市民の森・緑の公園を整備する計画で、マスタープランをこれまでの田園地区から「公園緑地」に変更します。
(5)モラージュ菖蒲隣接地にバスターミナルを整備する計画でマスタープランの該当地区を「交通結節点」に指定します。

 都市計画マスタープランの変更は11月17日に開かれた都市計画審議会に諮問され、ほとんど議論もないままに即日「賛成」の答申がされました。

 しかし、(2)の理科大跡地の一部を「産業系ゾーン」に変更して物流企業の開発を進めることに対しては、地元区長会の連名で反対の請願も出されています。
これまでの住宅地区(教育施設)に限定した都市計画を、理科大の言うがままに用途変更を認めてしまっていいのか、土地が売却された後にどのような施設ができるのか、周辺の環境や交通への悪影響はないのかなどの疑問が残されたままです。

総合振興計画改定の議案へのリンク
都市計画マスタープラン改定の議案へのリンク

★総合振興計画の改定は14日の総務財政市民委員会で、都市計画マスタープランの改定と理科大跡地の用途変更に反対する請願は16日の建設上下水道委員会で審議されます。★
総合振興計画の改定案

理科大跡地の一部
吉羽地区      
都市計画マスタープランの改定案

新しいごみ処理施設の位置
菖蒲地区の交通結節点