『声と眼』　２０１４年　９月

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４８１号２０１４年１０月２７日	『声と眼』バックナンバー
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新しいごみ処理施設の建設計画は

　衛生組合議会で、ごみ処理施設の新設（久喜宮代センターと八甫センター焼却炉の廃止、菖蒲センターへ統合）の計画を明らかにするよう求めました。

　答弁によると、
（１）新施設は2023（平成35）年に稼働させる、
（２）そのためには、2015年／施設の基本計画を策定、16年／環境アセスメントを実施、17年／施設の基本設計、都市計画決定、20年／現在の菖蒲センターを解体、新施設に着工する、
（３）これまで通りにごみ減量の取り組みを進め、久喜市と宮代町のごみ１日処理量112トンを想定し、焼却炉の処理能力を150トンとする、
（４）これまで長期計画では焼却施設、リサイクルプラザなども管内に２か所を設置するとしていたが、１か所に集約する、⑤新施設は発電や余熱利用施設を併設し、隣接地に整備する予定の市民の森・緑の公園の熱帯植物館にも利用する、⑥建設費用は焼却炉の方式によって異なるが94～114億円、リサイクルプラザなどの施設に23億円、その他に粗大ごみ処理施設の建設も進める
－－これらの計画は久喜宮代衛生組合の事務局ではなく久喜市環境課で検討されているものです。

　新施設建設の前提として、長期的なごみ処理行政を、
(1)久喜市単独で行うか、
(2)これまで通りに宮代町との共同で行うか、
(3)施設を久喜市が建てて宮代町のごみも受け入れる形で行うのか、決めなければなりません。
しかしいまだにこうしたごみ処理行政のあり方についての結論が出ていません。
市長は「急ぐんです」と言っていますが、宮代町との協議もこれから行う段階です。
久喜市としてどのような方向を打ち出していくのか早急に検討するべきです。

処理方式も変わる! ごみ減量は？

　新施設ができると、ごみ処理方式も大きく変わります。特に久喜宮代センターの管内ではこれまでダイオキシン対策と焼却量を削減するために、プラスチック類はすべて燃やせないごみに分別してきましたが、新施設ではプラスチック類も焼却が可能になります。
従って容器包装リサイクルに該当するものだけを分別し、それ以外のプラスチック類は燃やせるごみとして収集することになると考えられます。
しかしその場合でも、これまでの分別･リサイクルを推進し、『ごみ減量、できるだけ燃やさないごみ処理行政』の基本方針を堅持していくべきです。

　これまで“生ごみ全量堆肥化”をめざして、久喜と宮代地区の一部のモデル地区で台所資源の分別収集と堆肥化を実施し、長期計画では管内の２か所で生ごみ処理施設を建設することになっていました。
新しい体制のもとで、引き続き生ごみの堆肥化の取り組みを拡大していくべきですが、生ごみ処理施設も１か所に集約するのか、分散して建設していくのかを検討する必要があります。

　また久喜宮代センター焼却炉の老朽化が進んでいて、これまでの計画では５年後に更新の予定でした。
今から９年間も使用に耐えられるのか心配です。

★衛生組合議会での猪股の一般質問
(1)新設炉計画
(2)大量に余っている生ごみ専用袋を他のごみ出しに使うのも認めるべき
(3)ごみ収集回数の統一
(4)審議会等の開催日程を早期に知らせるべき。★

○賛成　×反対　　■議長の加納議員は採決に加わらない。
		久喜市選出議員	宮代町選出議員
	議員名	猪股	貴志	新井	斎藤	戸ヶ崎	成田	園部	鈴木	杉野	山下	関	小河原	井草	加納
所属政党	みん	公明	自民	共産	共産	公明
承認	２０１３年度一般会計決算	○	○	○	○	○	○	○	○	×	×	○	○	○	■
可決	２０１４年度一般会計補正予算	○	○	○	○	○	○	○	○	×	×	○	○	○	■
発言数	一般質問（項目数）	４		２	３	１		１			３				６
議案質疑（項目数）	２２	３	６	３					９	１２	７

「理科大用地の用途変更は認めない」

　７月に、東京理科大学が久喜キャンパスを全面撤退、神楽坂キャンパスへの移転を正式に決定し、土地を流通系の企業に売却したいので、用途変更を認めてほしいという「要望書」が久喜市に提出されました。
理科大からは９月中に回答を求めるという期限が付されていましたが、９月25日に副市長が「回答書」を持参したことが明らかにされました。

　久喜市長名による回答書は、「平成26年７月９日の東京理科大学理事会において久喜キャンパスからの全面撤退が決定されたことは、長年培ってきた本市と貴大学との信頼関係を著しく損なう行為であり、誠に遺憾であります」と抗議した上で、１年生だけを久喜キャンパスに残すとした２年前の理事会決定を守るよう要望するとともに、「仮に経営学部が全面撤退したとしても、大学の研究施設としての活用や他大学等の教育機関への譲渡など、引き続き教育の用に供していただきたいと考えております」としています。

　理科大側は土地を売却した代金の中から５億円を久喜市に寄付するという条件も出してきていますが、20年前の大学誘致時に市から大学側へ30億円の補助金と周辺整備費として10億円を支出し、大学用地は教育目的として開発を認めてきた経緯があります。
理科大側の求めているような流通系の企業への売却は、とうてい認めるわけにはいきません。

　市議会としても、今後の対応策について代表者会議などで話し合っていくことになっています。議会での話し合いの持ち方については、一応、議長に任せることになっているのですが、これまでのところ具体的な提案はなされていません。
市民の関心も強く、早期に協議を開始するべきです。

私たちは政務活動費を何に使ったか
～市民の政治を進める会の使途報告～

　久喜市議会では会派ごとに１人１か月３万円の政務活動費が交付されます。
会派は４半期ごとに使途報告書の提出と、すべての領収書や視察報告などの添付が義務づけられています。
使途報告書は各会派の会計担当者の会議でチェックした上で市の監査委員による監査、さらに第三者の目で見てもらうために税理士に依頼（費用は議員が別に出し合っています）して外部監査を受ける仕組みになっています。

　私たちの会派・市民の政治を進める会（猪股･川辺）１～２期分の集計と支出目的･金額を報告します。

市民の政治を進める会の使途報告書と支出明細

★２期分の使途報告書の提出期限は10月末日です。
全会派の報告書、領収書などの添付書類はすべて議会事務局で閲覧することができます。
市民の皆さんの目で見て、意見をお寄せください。★

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４８０号２０１４年１０月　６日	『声と眼』バックナンバー
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重度障害者の医療費支給をカット

　現在、久喜市重度心身障害者医療費支給条例で医療費の自己負担分を市から支給しています（県が２分の１補助）。
条例の支給基準の一部が変更されて、
（１）新たに精神障害者１級の方の通院分が対象となります。
（２）一方で、65歳以上で新たに重度障害者となった方は支給対象としないことにされました。
久喜市では65歳以上で毎年260人以上が重度障害者となって公費負担が年々膨らんでいくので、市の財政負担を削減したいというのがその理由です。

　埼玉県が65歳以上の新規の重度障害者に対する２分の１の補助を取りやめるので、久喜市もそれに便乗してやめてしまおうというのですが、私たちはせめて従来通りに市の負担分（２分の１）だけでも支給を継続するように主張しました。
2013年度の支給総額は３億6000万円（市負担は１億8000万円）で、仮に65歳以上の方の市の負担分だけを継続した場合、５年後の市の支出額は1000万円程度の増額ですむはずです。
65歳以上でも今年まで支給してきて、来年以降も64歳までに障害者と認定されれば支給されるのに、障害者となった年齢で差別する！？
　こんな露骨な福祉切り捨ては容認できません。

★久喜市は県に対して、重度障害者医療費の補助金カットを見直してほしいと要望書を出している。
その久喜市がみずから重度障害者医療費の支給を削減してしまうという自己矛盾！★

　２
10日の本会議で６項目の一般質問を行いました。

学童保育の老朽施設の計画的改築を

　市内各小学校の学童保育施設の建設が進んでいます。
昨年度に上内小学校、今年から栢間小学校と鷲宮小学校の校内に学童保育所を設置しました。
来年４月には東鷲宮小学校の新しい施設もオープンします。
さらに今年の当初予算で栗橋西小学校（ほほえみ児童クラブ）の施設の設計費が計上され、９月議会の補正予算に栗橋小学校の学童施設（くりっ子児童クラブ）の設計費が計上されました。
ほほえみ学童の施設建設の見通しや、その後の他の学童保育施設の年次計画も明らかにするよう求めました。
さらに、青葉小学校の学童保育（あおばっ子クラブ）は現在は青葉団地内の地域交流センターの建物を利用していますが、老朽化が著しく、学校敷地内などに新施設を実現するよう求めました。

　福祉部長の答弁によると、ほほえみ学童は栗橋西小学校の体育館内のミーティングルームを活用する方向で、今年度中に設計を行ってその後に改修工事を実施する予定です。
あおばっ子クラブは今後、学校内への設置も含めて検討を進めていきます。

　また東鷲宮小学校の新学童保育施設を隣接の鷲宮東コミセンの敷地内に建設中ですが、学校から市道に出ずに通用門から直接に学童施設に行けるように配慮を求め、実現する方向が示されました。

公共交通の割引制度の拡大を求める

　今年の市長選挙の公約に基づいてデマンド交通を「80歳以上は半額」とする方向です。
市長は「80歳以上に要介護者が多い」「高齢者が外出し社会に出ることは健康増進や介護予防につながる」と説明しています。
そこで私は市長の考え方をさらに拡大して、80歳未満で要支援や要介護認定を受けている高齢者についても「半額」の対象を拡大するよう提案しました。
同様に、久喜地区の市内循環バスは、現在は障害者と子どもは「無料」ですが、80歳以上の高齢者や「要介護」「要支援」の認定を受けている人たちも半額か無料にするよう提案しました。
割引の対象を広げれば、高齢者がいっそう外出しやすくなって介護度が進むのを抑えられるはずです。

　当局は、今回は「半額」とする対象者を、要介護や要支援の対象者ではなく、「80歳」の年齢で区切って適用する方針であると説明しています。
せめて要介護や要支援認定者にも割引を拡大することが、市長の掲げる政策目的にもかなうはずですが、なぜ年齢の基準だけに固執するのでしょうか。

障害者を市の臨時職員に雇用を

　千葉県内で県庁はじめ各市で障害者の就労を支援する「チャレンジドオフィス」が広がっています。
行政が障害者を短期的臨時職員として雇用し、庁内の各課から委託された印刷製本や資料整理、配布物の仕分けなどの業務を通して実務経験を積み、スキルアップを図って一般就労につなげるという仕組です。
８月に会派で視察した柏市では、３人の知的障害者や精神障害者が毎日出勤して、市のサポートスタッフ（再任用職員）といっしょに作業を行っていました。
半年間の雇用期間中の休日などに企業訪問しながら就労の成果もあげ、副産物として市職員の時間外勤務も減らすことができたそうです。

　久喜市でも障害者支援の施設や事業所の活動や就労支援センターへの委託事業で、就労支援の取り組みを進めており、一定の成果も上がっていますが、さらに多様な取り組みで障害者の就労を進めるべきです。
とくにこの「チャレンジドオフィス」は、行政の中に障害者が携わることのできる業務がたくさんあるので、市役所が障害者を臨時職員として雇用して受け入れることに意義があります。

　福祉部長が「必要があれば視察なども行いながら、久喜市で導入できるのか、場所、サポートスタッフ、継続的な業務があるかなどの課題を調査研究していきたい」と答弁しました。

★埼玉県庁でも障害者を臨時職員として雇用して一般就労につなげる「チームぴかぴか」という取り組みを行っている。今週中に会派で視察に行くことにしている。★

久喜市議会議員　いのまた和雄市政報告『声と眼』４７９号２０１４年　９月１６日	『声と眼』バックナンバー
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菖蒲地区に新焼却施設を建設へ

　９月２日の本会議終了後に議員全員協議会が開かれ、菖蒲の台地区にごみ焼却施設を建設する方針が公表されました。

　現在、久喜宮代衛生組合では久喜宮代清掃センター、八甫センター、菖蒲センターの３か所の焼却施設を稼働しています。
特に久喜宮代センターの焼却炉は建設後40年が経過、八甫の焼却炉も26年で、いずれも著しく老朽化しているため、大規模改修で延命させてきました。
そこで衛生組合では、2016年度には久喜宮代センターの焼却炉の建て替えに着工して2019年度に稼働させ、その後に八甫センターと菖蒲センターを統合して新焼却炉を建設する計画を進めてきました。

　久喜宮代センターの建て替え場所は、すでに10年前に現在地周辺とする方針が決まっていましたが、周辺住民との話し合いができない状態で、建設の見通しはまったく立っていませんでした。
このままでは焼却炉の建て替えは不可能で、ごみ処理自体が破綻する恐れも指摘されていました。

　私は久喜市議会や衛生組合の議会で何度もこの問題を取り上げ、地元住民との協議再開に市長のリーダーシップを発揮するよう求めていました。
今年２月の市議会代表質問や衛生組合議会では、現在地周辺での建て替えができなければ、他の地区に焼却施設を統合して建設するよう計画の変更も必要ではないかと提言しました。

　一方で今年３月に、菖蒲･台地区の住民から、菖蒲清掃センターの建て替えと合わせて周辺への大規模な公園整備を求める『要望書』が提出されました。
これを受けて市は住民との話し合いを進め、台地区に「本多静六記念市民の森･緑の公園」６ﾍｸﾀｰﾙと合わせて、現在３か所で行っているごみ処理を統合して新焼却施設を建設することで、住民との合意が成立し、８月31日に関係住民への説明会で事業推進の理解が得られたと報告がありました。

３つの焼却炉を１か所に統合

　市執行部の説明によると、新焼却施設は１日処理能力150トン（75トン炉を２基）、熱エネルギー回収（ごみ発電）設備を併設、他に資源ごみの回収と選別を行う施設やリサイクルプラザを建設し、2023（平成35）年度に稼働させる計画です。

　現在は、久喜宮代センターの焼却炉が150トン、八甫センターが105トン（週５日間の運転）、菖蒲センターが30トン（１日８時間運転）の処理能力を持っていますが、ごみ減量に取り組んできた結果、実際には３つの焼却炉を合わせても、平均すれば１日110トンくらいの焼却ですんでいます。
さらに生ごみの全量堆肥化・ごみ減量の取り組みを進めていけば、もっと小規模の施設ですむと考えられます。

　今後の課題は、
（１）現在の久喜宮代清掃センターの老朽焼却炉をこのまま10年近くも使い続けることができるのか、炉を2023年まで延命させるために再度の工事や多額の修理費が必要になるのか、
（２）清掃行政はこれまで通り久喜市と宮代町との共同で進めるのか、久喜市単独事業に転換するのか、
（３）いっそうのごみ減量のために、生ごみの全量堆肥化の取り組みを早急に全市に広げていくことなどです。

　具体的には「ごみ処理基本計画」の見直し作業の中で検討することになります。

★10月に久喜宮代衛生組合議会の定例会が開かれます。
１日(水)に一般質問、15日(水)に議案質疑を行い、新焼却施設の統合･建設計画なども議論します。★

　１
10日の本会議で６項目の一般質問を行いました。

学校プールの放射能汚染対策

　福島第１原発からはいまだに汚染水の漏出、空気中への放射性物質の拡散も続いています。
久喜市では学校などでの放射線量測定や給食食材の検査、プールの水の検査なども行っています。
５月には学校プールの清掃で、水を抜いた後の汚泥の放射性物質検査も実施しました。市内４地区で１校ずつの汚泥のいずれもから放射性セシウムが検出されました。
清掃後にも水の検査を行っていますが、「不検出」の結果が出ています。
これらを踏まえて、プールの清掃方法や汚泥の処理方法について質問しました。

　清掃の段取りはそれぞれの校長の判断で決めています。
大人だけで清掃した学校が３校、大まかな清掃を大人がやった後に子どもにやらせたのは24校、最初から子どもに清掃させたのは１校でした。
その１校についても来年は、最初から子どもに触れさせるやり方を変更するように求めました。

　プール汚泥は校庭の隅の、子どもたちが近づきにくい場所に埋設したという答弁がありました。

　今後、全部の学校のプール汚泥の検査を行うように求めましたが、教育委員会では今年と同様に、汚泥の近く１㎝の場所で放射線量を測定し、放射性物質検査は４地区から１校ずつ抽出して行っていくと答えています。
その場合でも、放射線量の数値が変化した場合には、分析検査を行うように求めました。

空き家条例に「行政代執行」規定を

　５月に青毛地区で空き家の火災が発生しました。
市では「空き家の管理に関する条例」に基づいて、廃屋の管理や樹木の剪定、人が立ち入れないような措置をとるよう所有者に対する指導を行っていますが、改善はなかなか進んでいません。
９月には改善の「勧告」を行って、今後の所有者の具体的な改善の対応を求めている段階です。

　現在までに、全国270自治体で「空き家条例」が制定されています。
しかし行政の指導や勧告、命令だけでは改善が進まないのが実態です。
そこで約半数の自治体では、行政が強制的に改善措置をとる「代執行」の規定を作っています。
久喜市も、改善が進まないで住宅の倒壊などの危険があるときなどに、最後の手段として「代執行」の規定を入れるよう提言しました。
執行部は『国の動向を見守りたい』などと消極的な姿勢で、市長も『さらに研究検討していきたい』という答弁に終始しました。

下水処理場周辺で悪臭の苦情が

古利根川水処理センター周辺の吉羽、西、東３丁目などの住民から悪臭の苦情が出ています。
下水処理場が発生源と思われますが、原因などははっきりわかっていません。
市の環境課には昨年２～３件、今年は２件の苦情が市に寄せられていますが、市は苦情があるたびに水処理センターに通報して対応を依頼するにとどまっています。
水処理センターからは『苦情のたびに原因を調査して対策を取っている。監視体制を強化している』という回答が来ていますが、実際にはあまり改善されていないようです。

　市は悪臭がどの地域に広がっているのかを調査し、住民の立場に立って水処理センターに対して対策を求めるべきです。
さらに水処理センターでの原因調査や具体的な対応策を明らかにさせ、それを住民に報告するよう求めました。
市は、『市民の立場に立って悪臭対策を求めていく。パトロールして監視を強化していく。住民から苦情があればすぐに現地に出向いて調査する』と答弁しました。

★【放射能から子どもたちを守る会･久喜】

【勉強会第６回】
“内部被ばく”どうすれば防げる？
－食品や土壌の放射能を測る意味は？
－ご自由にご参加ください。

９月２５日（木）10:00～12:00
ふれあいセンター久喜２階／ボランティア室
問い合わせ　090-3547-1240（猪股）

シンポジウム「原発のない未来へ」

講演「原発のない世界を求めて」大島堅一氏
報告「福島原発被害の実相」

９月２７日（土）13:00～16:00
加須市市民プラザ３階（加須駅北口徒歩５分）
主催埼玉弁護士会

★シンポジウム講師の大島堅一氏は立命館大学教授。著書の「原発のコストーエネルギー転換への視点」（岩波新書）などで、本当は原発がたいへん割高なエネルギーであることを証明した。★