議員の最も重要な仕事は議会での発言です。
�@「一般質問」は、各議員の問題意識に基づいて市政の課題や政策提言を行います。�A予算などの議案に対する「質疑」で問題点を指摘したり改善を求めます。�B「討論」は、議案に対する評価や理由を述べて賛成･反対の態度を表明します。
　一般質問は何でも質問できるので比較的活発ですが、議案質疑が少ないのが久喜市議会の弱点です。議会は市長と市政に対するチェック機関なのですから、もっと議案審議や討論に力を入れるべきです。
もちろん何でも発言すればいいというわけでもありません。『これどうなってますか』と“ちょっと聞いてみただけ”とか、演説、まるで評論家みたいな発言もけっこう多い…。本当は、議会ではもっと政策的な提案や議論を行うべきです。

★久喜の市議会議員が議会でどのような発言をしているか、見たことありますか。議会を傍聴できなくても、インターネット中継がスタートして、いつでもチェックできるようになりました。★

最近の２０１２年度　市議会の傍聴者数

３

市民が使いやすい地域公共交通を

　今年10月から循環バス等の地域公共交通が再編されます。
久喜地区の循環バスの久喜本循環を鷲宮団地とアリオ付近まで延伸、除堀所久喜循環路線を菖蒲地区の三箇小学校まで延伸するとともに、菖蒲地区と栗橋･鷲宮地区にそれぞれ「デマンドバス」を走らせます。
デマンドバスは予約制の乗り合いバスで、10人乗りのワゴン車をそれぞれ２台ずつで、自宅と各地区150〜250か所の乗降ポイントの間を運行します。
運賃は１回300円です。
市ではこれらの運行計画を「地域公共交通計画」として、３月にまとめています。

　私は２月議会の一般質問で、これらの公共交通システムを、少しでも市民が利用しやすい運行方式に改善するよう求めました。

（１）現在計画しているシステムでは菖蒲地区や栗橋･鷲宮地区のデマンドバスは久喜地区に乗り入れることはできません。
そこで、久喜地区の循環バスとデマンドバスとの乗り継ぎがスムーズにできるように乗り継ぎポイントを設けるように提案しました。
また乗り継ぎ割引制度も必要ではないでしょうか。

（２）久喜地区の循環バスの一部を菖蒲や鷲宮地区に延伸しましたが、そもそもの運行本数が１時間か２時間に１本のままで運行距離を伸ばしたのでは、かえって不便になりかねません。
循環バスの運行本数の増がどうしても必要です。

（３）デマンドバスや循環バスの回数券、定期券の発行を求めました。

（４）循環バスは運賃は安くても本数が少なくて使いにくく、現状では多くの市民は結局は自家用車を使わざるをえない状態です。
本数を大幅に増やすか、逆に循環バスの路線を減らして久喜地区でもデマンドバスを運行してはどうでしょうか。
市内全域の循環バス、デマンドバスの全面的な見直し再検討を求めました。

放射能から子どもたちを守る会･久喜

【久喜宮代衛生組合】　ごみ減量化へ「ごみ処理基本計画」を策定

議員定数は､現在34名→30名に

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【一般質問】　公共施設のエコ化計画を作るべき
２０１３年２月議会・猪股の一般質問　『声と眼』４５２号　2013/4/4

 【一般質問】　生活保護の実態を正確に把握すべき

　生活保護世帯数が急増しているのに対して、受給世帯を「働けるのに働かない」人々であるかのように決めつける生活保護バッシングが横行しています。
しかし、生活保護の問題は地域における実情を正確に把握した上で考えるべきです。

　合併前の旧久喜市の生活保護世帯数は、2007年４月の258世帯から10年３月に338世帯に増加、合併後は10年４月の772世帯から12年12月に1042世帯にまで増加しました。
1042世帯の内訳を見ると、高齢化を反映して単身者が732世帯になっています。
高齢者、障害者、傷病者の世帯が74％の773世帯を占めています。
「その他世帯」186世帯の内、働いている人がいるのは48世帯で、母子世帯83世帯の内、40世帯は本人か家族が働いています。

　福祉部長の答弁によると、いわゆる稼働世帯である「その他世帯」は合併時の13.4％から、2012年４月には17.1％に増加していて、『リーマンショックと経済悪化により派遣切りや雇い止めにより失業者が増えたことが原因』と分析しています。
市のケースワーカーが全受給世帯に定期的に面接をしていて、1042世帯の中で就労や自立が可能と判断される世帯は299世帯で、その内の128世帯が就労できていますが、171世帯は仕事が見つからず就労できていません。
また働いている世帯の平均月収は７万8561円にすぎず、生活できないで保護を受けているというのが実態です。

　市では『受給世帯には毎月、収入申告と給与明細の提出を求め、課税調査も実施している』『「その他世帯」には毎月１回以上の定期面接も行っている。「ハローワークに週に１回以上行って就労活動をするよう指導していて、報告書も提出させている』などと答弁しています。

　在日外国人の受給者は20世帯で、高齢者、障害者、傷病者世帯が17世帯、母子世帯が７世帯、「その他世帯」の３世帯も就労できない事情が明らかです。
９世帯は本人か家族が働いています。

　こうした実態を見れば、「働けるのに働かないで生活保護受けている」という批判が偏見に過ぎないことは明らかです。
本来、権利と義務はワンセットの規範であって、困窮する前は所得税その他の納税の義務も勤労の義務も果たしてきたはずですから、失業などで困窮状態に陥ったときに、最後のセーフティネットである生活保護に頼るのは、当然のことではないでしょうか。

生活保護世帯の内訳（２０１２年１２月）