放射能から子どもたちを守れ

　市は市役所庁舎屋上と地上の放射線量を毎日測定し、さらに学校、保育園、公園で空中放射線量を６月から毎月定期的に測定して公表しています。
これまでのところ空中放射線量は0.07〜1.12マイクロシーベルトで安定しています。
これは福島第一原発事故前の２倍程度の水準です。

　７月12日には市内15か所の施設で土壌を採取して放射性物質の検査を実施した結果、いずれの土壌中からも放射性セシウムが検出されています。
「健康に影響はないレベル」とされています（飲料水の暫定規制値は200ベクレル）が、長期的な影響はわかっていません。
市内でも地域によって検出値に差があり、地形や気流の影響で放射性物質がたまりやすい地域があるのではないかと考えられるため、今後も長期的･継続的に測定を実施して監視していかなくてはなりません。

　保護者から、さまざまな心配の声が寄せられています。
６月に各学校のプール清掃を行った際には、教育委員会が最初の清掃は教職員が行ってできるだけ子どもたちに触れさせないように配慮するように指導しました。

その後、学校敷地内に放置されていたヘドロから、空中放射線量の２〜３倍の放射線量が検出されたため、子どもたちが近づかない場所に埋設するように指示が出されています。
全部の学校のプールのヘドロを測定して処理していくべきです。なお現在の学校プールの水からは放射性物質は検出されていません。

　また市の水道水についても定期的に検査していますが、放射性物質は検出されていません。

学校給食の食材の安全性は？

　福島第一原発からの放射性物質の拡散が続いていて、東北、関東を中心に各地で野菜や茶葉、牛肉などから放射性物質が検出され、食品汚染が広範囲に広がっています。
学校や保育園の保護者のみなさんから、給食食材の放射性物質検査はしているのかという問い合わせも寄せられています。

　７月末に教育委員会に確認したところ、『給食食材の放射性物質検査までは今のところ考えていないが、今後、保護者の安心のために食材の生産地名を公表していきたい』という考えが示されました。
まず３〜７月までの食材の産地名について、なるべく早く公表し、９月以降は、毎月の献立といっしょに産地名も公表したいとしています。

　保育課では『４月以降の保育園の給食食材について調査できた範囲で公表する、８月分からも業者に産地の明示を求めて月ごとに公表』する方針が明らかにされました。
本来なら事前に把握して公表すべきですが、実際にはむずかしいようです。
それでも食品納入業者に放射性物質について配慮を求める効果はあるでしょう。

　さらに、食材の放射性物質検査を実施するべきです。教育委員会と保育課に対して引き続き検討するよう求めます。

２

地震発生時､要援護者の安否確認はどのように行われたか

　６月１３日の一般質問で、東日本大震災発生時の要援護者の安否確認、支援がどのように行われたのか、今後の課題についてただしました。

　障害者や高齢者など、いわゆる“災害弱者”が障害の故に取り残されるようなことがあってはなりません。
ずっとこれらの“災害時要援護者”の安否確認と支援計画を作るよう求めてきて、ようやく合併前の旧久喜市で「要援護者見守り支援制度」と名簿登録制度ができていました。
東日本大震災発生時に、実際にこの名簿に基づいて要援護者の安否確認と支援がどのように実施されたのか、成果と今後の課題をただしました。

　要援護者名簿に登録されている高齢者は全部で3204人でした。
この内、一人暮らしの高齢者486人について市の職員が直接連絡を取り、翌日までに安全を確認できたのは433人で、残りは民生委員などを通じて17日までに確認できました。
障害者の要援護者名簿登録者174人のうち12日までに市で安否確認できたのは119人で、視覚障害者20人についても直接連絡を取りました。

　その他の要援護者については民生委員を通じて確認を依頼しました。
高齢者と障害者の3478人の要援護者名簿はあらかじめ各地区の民生委員に配布されていて、民生委員はその名簿に基づいてそれぞれの地域で安否確認に回りました。

一人一人の状況把握まではできなかった

　しかし現在の制度では、地域の民生委員は高齢者や障害者の要援護者の安否確認をして、けがや支援が必要な場合以外は、特に市に連絡をするシステムにはなっていなかったため、市で一人一人の状況を把握することまではできませんでした。

　また菖蒲、栗橋、鷲宮地区については全体的な要援護者の把握はできていず、名簿登録制度もありませんでした。
したがってそれぞれの地区で民生委員が独自に高齢者等の安否確認活動を行いましたが、どのくらいの範囲で安否確認ができたのかについても、市では把握できませんでした。

一方、社会福祉協議会をはじめ、それぞれの介護保険や障害者福祉事業所が日常活動でつながりのある高齢者等の安否確認活動を行いました。
特に社協では翌日の12日までに395人の高齢者・障害者について、訪問、電話、メール等を通じて状況把握を行うことができました。

市が確認集約の体制と､支援計画策定を

　今回のように地震直後に電話での連絡がほとんどできないといった状況では、市で直接に全部の要援護者の状況を把握するのは事実上不可能です。
したがって地域の民生委員等による安否確認活動が不可欠です。
これまで旧久喜市で要援護者支援制度が確立し、今回、地域の民生委員等が名簿に基づいて安否確認活動を行うことができたことは大きな成果です。
しかし民生委員が高齢者や障害者の安否確認をして、その一人一人の状況を、どこにどのように報告するのかが不明確だったという問題点も明らかになりました。
今後は、地域での安否確認の結果や一人一人の状態を最終的に市に報告して、市の介護福祉課と障害者福祉課がすべての要援護者の状況を把握できるシステムを確立していくことが課題になります。

市内全域で要援護者登録制度がスタート

　菖蒲･栗橋･鷲宮の３地区については、これから要援護者名簿登録制度を作っていくことになっていて、10月頃から各地区で名簿作成の作業が開始される予定です。
早急に制度の確立を進めるよう求めます。

　また要援護者名簿登録者にはボランティアなどの“支援者”も登録されていますが、災害発生時にこうした支援者がどのように活動するのかも課題です。
民生委員や登録された支援者がそれぞれの立場から安否確認活動を行って、それらを市で集約して把握する体制を作っていくべきです。

さらに今回は幸いにも市内で大規模な避難が必要な事態にはなりませんでしたが、要援護者名簿に登録された高齢者や障害者が避難が必要になったとき、一人一人の避難を市や民生委員、支援者らがどう支援するのかが必要になってきます。
市では今後、「個別支援プラン」と要援護者の避難支援全体計画の策定も進めていく方向性も明らかになっています。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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